ポーランドと日本が水素協力を強化、生産やサプライチェーン構築などで
西村康稔経済産業大臣は4日、訪問先のポーランド・ワルシャワで同国のアンナ・モスクワ気候環境大臣と会談し、水素分野での二国間協力を強化することで合意した。エネルギー、輸送、暖房、製造などの産業分野における持続可能で値ごろな […]
西村康稔経済産業大臣は4日、訪問先のポーランド・ワルシャワで同国のアンナ・モスクワ気候環境大臣と会談し、水素分野での二国間協力を強化することで合意した。エネルギー、輸送、暖房、製造などの産業分野における持続可能で値ごろな […]
欧州議会と閣僚理事会は4月25日、欧州連合(EU)域内の空港で使用する航空燃料について、持続可能な航空燃料(SAF)の比率を2030年までに70%とすることなどを柱とする法案の内容で基本合意した。欧州議会と閣僚理の正式な
欧州委員会は4月25日、EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して供給元とマッチングするためのプラットフォーム「アグリゲートEU」の運用を開始した。冬に向けてEU全体で協調的にガスを備
暖房機器大手の独フィースマンが米同業キャリア・グローバルへの身売りを決めたことが、波紋を広げている。同社は業績が好調で、需要が急増するヒートポンプの生産能力増強に乗り出しているにもかかわらず、単独では日本や韓国などアジア
欧州連合(EU)加盟国は4月25日、ルクセンブルクで開かれた閣僚理事会で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案や、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関
市場調査大手GfKが4月26日に発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値は4月の確定値(-29.3ポイント)を3.6ポイント上回るマイナス25.7ポイントへと上昇した。同指数の改善は7カ月連続。所得と景気の見通しが
半導体大手の独インフィニオンは2日、同国東部のドレスデンで新工場の鍬入れ式を行った。欧州連合(EU)は半導体の自給率引き上げを目指しており、式典には欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長や独オーラフ・ショルツ首相
ドイツ国内のヒートポンプ暖房販売台数が1-3月期は9万1,500台となり、前年同期(4万3,500台)を110%上回った。暖房業界団体BDHとヒートポンプ業界団体BWPの情報として経済紙『ハンデルスブラット』が4月28日
●同国の伸び率は3年連続で欧州一 ●ダイキン工業、ボッシュもヒートポンプ工場を建設 ポーランドでヒートポンプ需要が急速に拡大している。欧州ヒートポンプ協会によると、昨年の販売数は前年比102%増の19万5,480台に達し
●冬に向けEU全体で協調的にガスを備蓄してメリットを高める ●ロシア産ガスは共同購入の対象から除外される 欧州委員会は4月25日、欧州連合(EU)域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して
●現行の金利水準はインフレリスクを抑えるのに十分だと判断 ●中銀は次回会合で「インフレリスクの改善の持続性を考慮する」 ハンガリー中央銀行は4月25日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは7会合連続で、市場
●金利8.5%は震災からの復興を支えるのに十分だと判断 ●インフレ鎮静化に向け、通貨下支えの「リラ化戦略」を続行 トルコ中央銀行は4月27日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.5%に据え置いた。金
●足元のインフレ率は2.5%まで低下 ●インフレ圧力は増しており、次回会合では利上げを検討 ロシア中央銀行は4月28日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。据え置きは5会
ドイツなど欧州9カ国の首脳は4月24日、ベルギーのオーステンデで会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素(CO2)の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め
イタリアのデータ保護当局は4月28日、対話型の人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」の使用禁止を解除したと発表した。チャットGPTを運営する米新興企業オープンAIが提示した改善策を検討した結果、一連の措置に
EU加盟国は4月25日、ルクセンブルクで開かれた閣僚理事会で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案や、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案を
欧州委員会は4月26日、EUの財政ルール改正案の詳細を発表した。加盟国が主体となって柔軟に財政健全化を進めることを可能としながらも、累積債務が上限を超えた加盟国に対して、毎年一定の水準で債務を削減することを求めるのが柱と
欧州委員会は4月25日、EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して供給元とマッチングするためのプラットフォーム「アグリゲートEU」の運用を開始した。冬に向けてEU全体で協調的にガスを備
●リトアニア防衛省と防衛能力を強化する技術開発に取り組む ●バルト3国やNATO加盟国のCoEとしての機能も整える 情報分析ソフトの米パランティア・テクノロジーズがリトアニア防衛省と戦略提携を結んだ。首都ビリニュスに拠点
●ロシア製が兵器の8割を占める現状を改める政府戦略に沿うもの ●旧ソ連型装備に精通したチェコのノウハウを活かす ベトナムがチェコからの軍備調達を検討しているもようだ。ロシア製が兵器の8割を占める現状を改める政府戦略に沿う
●脱炭素化とグリーンテクノロジー導入を促進する狙い ●「同国とルーマニアは脱炭素化でリスク抱える」=米フィッチ ブルガリアがグリーンエナジー企業、ナショナル・エナジー・オペレーター(NEO)を設立した。国営持ち株会社ブル
ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法(GEG)改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素(CO2)の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新
ドイツを含む欧州9カ国の首脳は24日、ベルギーのオーステンデ港で会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素(CO2)の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比2.6%減の151.8(暫定値)となり、6カ月連続で低下した。過去最高となった昨年9月(172.5)に比べると12.0%低い水準。物価を強
原子力発電を全廃したドイツはそれに伴う電力供給の穴を国外からの輸入と国内の火力発電拡大で相殺する――との見方が浮上している。英市場調査会社ICISの試算をもとに21日付『ヴェルト』紙が報じた。 ドイツでは残存原発3基の稼
欧州連合(EU)加盟国のデータ保護当局で構成する欧州データ保護会議(EDPB)は13日、対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」をめぐる問題を検証し、対応を協議するため専用の作業部会を設置すると発表した。生成AIに
化学・製薬大手の独メルクは12日、米ペンシルベニア州ホームタウン工場に約3億ユーロを投資することで、同州政府と合意したと発表した。同国半導体法に基づく助成を受け、半導体の製造工程で用いる特殊ガスの生産能力を拡大する。電子
●生成AIによる個人データの扱いなどについて議論が本格化か ●イタリア当局による国内での一時的な使用禁止措置が端緒 欧州連合(EU)加盟国のデータ保護当局で構成する欧州データ保護会議(EDPB)は13日、対話型AI「Ch
●デジタル分野の発展には3国それぞれに特徴が ●テック大手の競争激化のなか、デジタル分野での重要性を維持 バルト3国はここ数年、デジタル分野で大きな発展を遂げてきた。総人口は600万人強に過ぎないが、それぞれが小国ならで
●ハンガリー、スロベニア経由の不法移民流入に対応するため ●現行措置は5月10日が期限、さらに6カ月延長する意向 オーストリア政府は不法移民流入対策としてハンガリー、スロベニアとの国境で出入国審査を実施する措置を再延長す
●インフレ率を確実に押し下げるため高金利を維持 ●中銀の金融緩和開始は2024年後半か=市場予想 ポーランド中央銀行(NBP)は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決めた。金利据え置
Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測(GD)』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生
独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が出資する計画は認可されない可能性があることが分かった。外資による重要インフラへの出資規制を定めた政令に基づく審査を新
英政府は5日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査に関する原案を発表した。当初の予定から3年半遅れの2024年10月末から実施する。混乱を避けるため、段階的に新システムに移行し、税関検査を簡素化する措置も盛
EU加盟国のデータ保護当局で構成する欧州データ保護会議(EDPB)は13日、対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」をめぐる問題を検証し、対応を協議するため専用の作業部会を設置すると発表した。生成AIによる個人デー
フランスのマクロン大統領は14日、年金改革法に署名し、同法は15日に公布された。受給開始年齢を現行の62歳から段階的に引き上げ、2030年に64歳とする内容で、予定通り9月から施行される見通しだ。ただ、国民の反発は根強く
スイス連邦議会の下院は12日、経営危機に陥った金融大手クレディ・スイスの同業UBSによる買収に際して政府が決めた総額1,090億スイスフラン(約16兆2,000億円)の支援策を反対多数で否決した。ただ、支援策は緊急法令に
オーストリア政府は不法移民流入対策としてハンガリー、スロベニアとの国境で出入国審査を実施する措置を再延長する方針だ。カルナー内相が11日、公共放送ORF(オーストリア放送協会)のラジオ番組に出演した際に明らかにした。 オ
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改定案で暫定的な政治合意に達した。EU域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年時点の目標を従来の「少なくとも32%」か
環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟する11カ国は3月31日、オンラインで閣僚級会合を開き、英国の加盟を認めることで合意した。2018年の発足時から参加している11カ国以外で新規加盟が認められるのは初めて。英国が加わるこ
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3月30日、ブリュッセルでEUと中国の関係について講演し、経済面では中国への依存を低減し、リスクを減らしながら関係を続けていく必要があるとの考えを強調した。同氏はフラ
・残存原発3基が15日付で稼働停止し、ドイツは脱原発を達成。当初は1月1日を計画していたが、エネルギー価格の高騰で電力供給に懸念があったことから、4カ月半延期された ・重要インフラ計画の差し止め訴訟を行政裁判所で優先審理
ドイツ連邦統計局によると、国の育児休暇手当を取得した人は昨年180万人強となり、前年を1.2%下回った。男性は2.1%増の48万2,000人に拡大したものの、女性が2.3%減の140万人弱へと縮小したことから、全体の数が
●コア径が100μmまで大きくでき、データ転送の信頼性が高まる ●対ロ制裁を受け、同国は国外からの光ファイバー調達が困難に ロシアの国営テクノロジー企業ロステックはこのほど、傘下の電子工学技術企業シュヴァーベが同国南西部
●高品質の加工食品輸出に向け資金を投下しており、投資を歓迎 ●EUの日本産食品の輸入規制について撤廃を働きかけていく ハンガリーのイシュトヴァーン・ナジ農業相は3日、大鷹正人駐ハンガリー大使との会談後のプレス発表で、農業
●欧州に代わりアジアへの原油輸出を増やしていることが背景に ●欧州のブレント原油に対し、ドバイ原油はアジアの市況を反映 ロシア石油最大手のロスネフチとインドの製油最大手インド石油(IOC)が、ドバイ原油価格を基準に取引す
●同制度はリトアニアと台湾の関係に対する中国の圧力が発端 ●域外国に対し追加関税や域内市場へのアクセス制限などを講じる 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月28日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための
●チェコは来年初めから燃料棒の調達先を米仏産に切り替える ●ウランが除外されているEUの対ロ制裁に「抜け道は許さない」 チェコとスロバキアは3日、スロバキア北西部のトレンチーンで合同閣議を開催し、核燃料の対ロシア依存脱却
●物価上昇には歯止め、高金利の維持でインフレリスクを抑える ●今後も長期間の金融引き締め実施を表明 ハンガリー中央銀行は3月28日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは6会合連続で、市場の予想通り。インフレ
●中銀は2%のインフレ目標達成に向け高金利水準を維持する姿勢 ●金利をピークとみる市場の期待は「実現しないかもしれない」 チェコ中央銀行(CNB)は3月29日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決め