法律

小型廃家電の回収をスーパーにも義務付け

ドイツ政府は12月16日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法）改正案を承認した。廃家電の回収義務を小型製品に限りスーパーマーケットなどにも拡大適用し、リサイクル比率を高めることが狙い。連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）

企業景況感が改善、ロックダウンの影響は限定的

Ifo経済研究所が12月18日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は92.1となり、前月を1.2ポイント上回った。同指数の改善は3カ月ぶり。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ロックダウン（都市封鎖）

独がIT安全法案を閣議決定、ファーウェイ排除を念頭に

ドイツ政府は12月16日、IT安全法案（正式名称：情報技術システムの安全性向上のための第2法案）を閣議決定した。通信網など社会・経済システムを維持する上で重要なインフラに用いる主要部品のセキュリティ上の安全性を国が審査す

ダイムラーなど欧州5社、FCトラック普及に向け連携

独ダイムラー・トラック、ロイヤル・ダッチ・シェルなど欧州5社は15日、燃料電池（FC）トラックの普及促進に向けて連携すると発表した。性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸び

インフレ率15年1月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が11日発表した11月の消費者物価指数（確定値）は前年同月比で0.3％低下し、インフレ率は2015年1月以来の低水準となった。物価の下落は3カ月連続。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1

欧州の車両・燃料メーカーが協業、FCトラック普及に向け

商用車大手のダイムラー・トラックや燃料大手のシェルなど欧州5社は15日、燃料電池（FC）トラックの普及促進に向けて協業すると発表した。性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸

小売業界が売上予測引き下げ、本格ロックダウン導入で

独小売業中央連盟（HDE）は15日、クリスマス商戦期に当たる11－12月の業界売上予測を下方修正した。16日付の本格的なロックダウン（都市封鎖）導入を国と州が取り決めたことを受けたもので、シュテファン・ゲント専務理事は「

夜間シフト勤務と夜間残業で賃金割増額を区別できるか？

日勤シフト勤務の被用者の夜間残業に支払う割増賃金を、夜間シフト勤務の被用者に支払う割増賃金より高く設定することは平等原則に抵触するのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が9日の判決（訴訟番号：1

トルコが刑務所でデジタルサービス導入、受刑者の環境を改善

トルコのギュル法務相はこのほど、デジタル技術を刑務施設へ導入するためのプロジェクトを開始したことを明らかにした。同プロジェクトは電子認証などのスマートシステムを刑務施設に導入し、受刑者管理の負担軽減や受刑者の生活環境の改

トルコが刑務所でデジタルサービス導入、受刑者の環境を改善

トルコのギュル法務相はこのほど、デジタル技術を刑務施設へ導入するためのプロジェクトを開始したことを明らかにした。同プロジェクトは電子認証などのスマートシステムを刑務施設に導入し、受刑者管理の負担軽減や受刑者の生活環境の改

TUI―国や株主が18億ユーロ支援―

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の直撃で資金繰りが悪化している独旅行大手TUI（ハノーバー）は2日、取引先銀行、大株主および国との間で総額18億ユーロの支援協定を取り決めたと発表した。コロナ禍絡みで国の支援を受ける

乗用車新車登録11月も減少、EVは6倍強・PHVは5倍弱に拡大

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比3.0％減の29万150台となり、2カ月連続で落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染者急増とロックダウン（都市封鎖）の再導入を受けて、企業が先行

ソニーがパソコンの特許訴訟で敗訴

ソニーのノートパソコン「バイオ」は特許侵害に当たるとして知財権会社が損害賠償の支払いを請求していた訴訟で、独デュッセルドルフ高等裁判所が原告の訴えを認める判決を11月に下していたことが分かった。『フランクフルター・アルゲ

クラウドワーカーは被用者か

「クラウドソーサー」と呼ばれる仲介サイトを通して業務（マイクロジョブ）を請け負う就労者を「クラウドワーカー」という。クラウドワーカーはここ数年、急速に増えており、ドイツでは2017年の推定42万3,000人から18年には

ロックダウンを1月10日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相はテレビ会議方式で2日に開催した定例会議で、ロックダウン（都市封鎖）の期限を12月20日から1月10日に延長することを決めた。接触制限や営業規制の強化が奏功し新型コロナ

在宅勤務の税控除、1日5ユーロで与党合意

独政府与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は3日、在宅勤務を行う被用者に1日当たり5ユーロの所得税控除を認めることで合意した。新型コロナウイルスの流行に伴い在宅勤務を行う被用者で光熱費な

ロックダウン延長・強化で合意、年末年始は接触制限緩和

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は11月25日にテレビ会議を開催し、現在実施しているロックダウン（都市封鎖）の延長と強化を取り決めた。11月初旬に導入した制限措置の効果で新型コロナウイルスの新規感染者

失業減も操短の届け出急増

ドイツの雇用情勢に黄信号が灯りだした。失業者数は減少しているものの、ロックダウン（都市封鎖）の再導入を受けてサービス業界で業務が減少。連邦雇用庁（BA）に操業短縮を届け出る企業が急増している。 BAが1日発表した11月の

インフレ率が15年1月以来の低水準に、11月は－0.3％

ドイツ連邦統計局が11月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.3％減（暫定値）となり、インフレ率は2015年1月以来の低水準を記録した。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1日から引き下げられ

12月1日付の法令改正

■コロナ関連（11月19日付施行） ・感染拡大防止に向けて連邦政府と州政府が取り決める規制の法的な根拠と実施基準、具体的な措置を明確化。 ・ワクチン接種と感染検査を健保の被保険者以外も受けることが可能に。 ・子供が学級閉

フォード―ケルン工場でEV生産か―

自動車大手の米フォードが独ケルン工場で電気自動車（EV）を生産するとの観測が浮上している。公共放送ザールレンディッシェ・ルントフンク（SR）が情報源を示さずに11月27日、報じた。同社は報道内容へのコメントを控えている。

差別発言は「言論の自由」の範疇外＝憲法裁

同僚に対する差別発言は基本法（憲法）で保障された「言論の自由」に当たらず、そうした社員の即時解雇を妥当とする判決に問題はない――。独連邦憲法裁判所（BVerfG）が11月2日の決定（訴訟番号：1 BvR 2727／19）

チェコ議会、新所得税法を可決―被雇用者の税負担軽減

チェコ議会は11月20日、新所得税法案を可決した。社会保険料の雇用者負担分などを含む被雇用者の総所得に対して一律税率を課すという現行の課税方法が廃止され、被雇用者が直接享受する所得のみに課税する方法が導入されるため、被雇

自動車業界支援を国が拡大、総額は30億ユーロ増の50億に

ドイツ政府は17日、与党、自動車産業が盛んな州、自動車業界労使の代表などとのテレビ会談で、同業界への支援を大幅に拡大することを明らかにした。100年に1度の構造転換と新型コロナ危機という2つの試練に直面する業界をサポート

労組のビラ撒き許可は共同決定の対象外＝最高裁

企業の敷地内で労働組合（Gewerkschaft）のビラ撒き活動を認めるかどうかは、従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）と雇用主の共同決定権の対象とならない――。こんな判断を最高裁の連邦労働裁

メルセデスベンツ―電池セル調達をSDGsで選別―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ（シュツットガルト）は12日、調達先の選別基準に「持続可能な開発目標（SDGs）」を加える方針を明らかにした。車載電池の原料の採掘で人権侵害や環境破壊が起きている現状を踏ま

「残業容認」で最高裁が判断基準提示

被用者に残業を命じるときは被用者の代表社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の了承を得なければならない。労働時間の短縮ないし延長は雇用主と事業所委が共同決定する事柄であることが、事業所体制法（BetrV

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

独洋上LNG基地プロジェクト、需要不足で実現の見通し立たず

エネルギー大手の独ユニパ―は6日、同国北部のヴィルヘルムスハーフェン港に洋上液化天然ガス（LNG）受入基地を設置するプロジェクトがこれまで計画していた形では実現できない見通しを明らかにした。同基地から供給予定の天然ガスに

派遣社員の前に正社員を解雇することは可能か

企業は需要の増減に対応するために通常、派遣社員を活用する。受注が増えたときに派遣社員を採用し、減った時に派遣契約を解除するわけである。では、受注が減った時に派遣社員でなく正社員を解雇することは法的に許容されるのだろうか。

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

仏アルストム、ブカレストの地下鉄車両を受注

仏鉄道車両大手のアルストムは4日、ルーマニアの首都ブカレストで地下鉄を運営するメトロレックスから、地下鉄車両を1億ユーロ超で受注したと発表した。17編成の追加オプションが行使されると、最終的な受注額は2億4,000万ユー

独洋上LNG基地プロジェクト、需要不足で実現の見通し立たず

エネルギー大手の独ユニパ―は6日、同国北部のヴィルヘルムスハーフェン港に洋上液化天然ガス（LNG）受入基地を設置するプロジェクトがこれまで計画していた形では実現できない見通しを明らかにした。同基地から供給予定の天然ガスに

犬は犬でも…～チェコ

チェコ南部のチェスケー・ブディエヨヴィツェで、犬のぬいぐるみを「散歩」させていた男が警察のおとがめを受けた。新型コロナ対策で夜間の外出が禁止される中、例外事項の「ペットの散歩」を装って外に出たもようだ。テレビの撮影チーム

派遣社員の前に正社員を解雇することは可能か

企業は需要の増減に対応するために通常、派遣社員を活用する。受注が増えたときに派遣社員を採用し、減った時に派遣契約を解除するわけである。では、受注が減った時に派遣社員でなく正社員を解雇することは法的に許容されるのだろうか。

東芝エネルギーシステムズ、独の仮想発電所と合弁

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式に転換すること

ロックダウン再導入、感染経路不明のケースが75％超に

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は10月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化を取り決めた。新規感染者数が国内の約4分の3の地域で「危険水準」に達するなど厳しい状況にあることから、

インフレ率10月もマイナスに

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％低下し、インフレ率は2カ月連続でマイナスとなった。新型コロナ危機で冷え込んだ景気のてこ入れ策として付加価値税（VAT）が7月1日付

最低賃金引上げ、4段階で22年7月に10.45ユーロへ

ドイツ政府は10月28日の閣議で、法定最低賃金を来年と再来年に計4回、引き上げることを了承した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもので、現在の1時間当たり9.35ユーロを2021年1月1日付で9.50ユーロ、同年7月1

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