法律

ポルシェ―ガソリン車に違法性の疑い―

フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社ポルシェがガソリン車に違法な変更を加えていた疑いが浮上している。大衆紙『ビルト』が日曜版で報じ、同社と監督官庁の独連邦陸運局（KBA）が追認した。 2016年まで販売していた車

バイエル―米避妊具訴訟で和解、16億ドル支払いへ―

独製薬大手バイエルの避妊器具「エシュア」の使用によって健康被害を受けたとして米国の女性が起こしている集団訴訟で同社は20日、原告の約90％と和解合意したと発表した。バイエルは除草剤「グリホサート」を巡る米国の訴訟でも10

車部品メーカーの3割が稼働率75％未満

独自動車工業会（VDA）がサプライヤーを対象に実施したアンケート調査によると、工場稼働率が現在75％未満にとどまるとの回答は計31％に上った。操業時間を短縮している企業は86％と多く、大半のサプライヤーは厳しい状況に置か

フランクフルトの隣町がコロナ危険地域に

フランクフルトに隣接するオッフェンバッハ市の直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数が21日、人口10万人当たり52人に達した。同50人を超えた郡と特別市（主に大都市と中都市）では制限措置を再強化することが国（連邦）と

病休延長証明の提出の遅れで最高裁判断

病気で会社を休む場合、社員は医師が発行した労働不能証明書（Arbeitsunfaehigkeitsbescheinigung、通称ゲルベシャイン）を速やかに提出するとともに、いつまで休業するかの見通しを伝えなければならな

トルコの国産EV、日本でも意匠登録

トルコの自動車会社など5社が設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）は18日、同国初の電動（EV）国民車を日本の特許庁で意匠登録したことを明らかにした。登録されたのは同社のスポーツ多目的車（SUV）とセダンのタイプ。すで

新規感染者の増加続く、マスク・社会的距離ルールが順守されず

新型コロナウイルスの新規感染者数がここ1カ月ほど、増加し続けている。感染防止に向けたルールを順守しない市民が増えているうえ、夏季バカンスで国外などに旅行する人も多いためだ。メディアでは連日、危機的な状況が再来する可能性が

トルコ、中古車取引の規制を強化

トルコは15日、中古車取引の規制を強化する政令を発布した。中古車価格の急上昇を受けたもので、ペクチャン通商相は「人工的な価格上昇、不公正競争、中古車取引の不透明さ」をなくす狙いと説明した。取引の記録が残ることで脱税も防止

VAT減税でインフレ率が最大1.6ポイント低下

ドイツ連邦統計局は13日、7月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、前年同月比のインフレ率（ドイツ基準）はマイナス0.1％となり、前月の同プラス0.9％から大幅に低下した。新型コロナ危機の景気対策の一環で付加価

「スローツーリズム」を目指せ！～チェコ

プラハ市が新型コロナを機に、「オーバーツーリズム」から「スローツーリズム」への転換を目指している。物価の安さを目当てに飲み騒ぐ旅行客ではなく、プラハの歴史や文化財の価値がわかる訪問客を増やしたいというのが住人の願いだ。

TUI

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の直撃で資金繰りが悪化している独旅行大手TUIは12日、国から計12億ユーロの追加支援を受けることで合意したと発表した。政策金融機関KfWから10億5,000万ユーロの追加融資保証枠

機械業界の雇用、上期は3.2万人減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は17日、6月末時点の業界従事者数が約103万人となり、年初に比べ3万2,000人、減少したことを明らかにした。新型コロナ危機で需要が大きく落ち込むなかで、雇用の減少幅は比較的小さく、VDM

排ガス不正のダイムラーが米で和解、22億ドル支払いへ

自動車大手の独ダイムラーは13日、同社のディーゼル車に排ガスを不正に操作する装置が搭載されていたとされる問題で、米国の当局および集団訴訟の原告と和解することで原則合意したと発表した。和解総額は22億ドル。このほか裁判費用

ポーランド競争当局、ガスプロムに5,000万ユーロの罰金

ポーランド競争当局（UOKiK）は3日、ロシア国営ガスプロムに対し罰金2億1,300万ズロチ（5,000万ユーロ）を科す決定を下した。ロシアとドイツを直接結ぶ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の敷設プロジェクト

インフレ率が－0.1％に急落、付加価値税の引き下げで

ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.1％減となり、インフレ率は前月の0.9％から1.0ポイント低下した。前年同月比のインフレ率がマイナスとなるのは2016年4月以来で、4年3

8月1日付の法令改正

・欧州連合（EU）の「改正域内越境派遣労働者指令」に基づく国内法が7月30日付で施行。ドイツに派遣される被用者に国内最低賃金の請求権。クリスマス・有給休暇・汚れ・危険業務手当を受け取る権利も。出張費は会社持ち。最低賃金に

バイエル―4-6月期赤字が過去最大の95億ユーロに―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）は4日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算で過去最大の純損失95億4,800万ユーロ（前年同期は４億400万ユーロの黒字）を計上した。除草剤「グリホサート」と卵

スペインの北部3州をコロナ危険地域に指定

独連邦保健省傘下のロベルト・コッホ研究所（RKI）は7月31日、スペイン北部のアラゴン、カタロニア、ナバラ3州を新型コロナウイルス感染症の危険地域に再指定した。欧州連合（EU）加盟国で危険地域に再指定されたのはルクセンブ

事業所委員への社用車支給は違法か

事業所委員会（Betriebsrat）のメンバーは無報酬の名誉職として職務を遂行する。これは事業所体制法（BetrVG）37条1項に記されたルールである。無報酬を義務付けられているということは、雇用主から職務の遂行に必要

チェコ、時短労働補助制度を強化

チェコのマラーチョヴァー社会労働相は27日、ドイツにならった時短労働補助制度の改正案を策定したことを明らかにした。コロナ危機の経験を踏まえて既存制度を拡充する。時限的に実施している現行の支援措置が8月末で期限を迎えるのを

トルコ大統領、解雇禁止・時短手当措置の延長権を獲得

トルコ議会は23日、エルドアン大統領に解雇禁止と時短手当措置の延長権を認める法案を可決した。これによって大統領は2021年7月まで、自らの判断に基づき3カ月ごとに両措置を延長することができるようになる。 両措置はコロナ危

ドイツ銀行―石炭採掘向け融資などを25年までに停止―

ドイツ銀行（フランクフルト）は27日、石炭採掘プロジェクト向けの融資や資金調達業務を遅くとも2025年までに停止すると発表した。地球温暖化防止に向けた規制や世論の圧力が強まっていることに対応する狙いで、新規の石炭発電プロ

BASF―カーボンフットプリント情報を顧客に開示―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は28日、自社製品の製造に伴い発生した二酸化炭素（CO2）の総量（カーボンフットプリント）を顧客に開示すると発表した。地球温暖化防止に向けた規制の強化を背景に製造業界では製

FCAなどに立ち入り捜査、排ガス不正容疑で

独フランクフルト検察当局は22日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と欧州商用車大手CNHインダストリアルを対象に3カ国で立ち入り調査を実施したことを明らかにした。ディーゼル車の排ガスを不

事業所委のセクハラ解雇は可能か

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）のメンバー（事業所委員）を、解雇予告期間を設定した通常解雇の対象とすることは禁止されている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるた

鉄鋼業を政府が支援へ、水素製鉄への転換を促進

ドイツ政府は15日の閣議で、鉄鋼産業支援策を了承した。国内の二酸化炭素（CO2）排出削減を図るとともに、厳しい状況に置かれている同業界が競争力を長期的に維持できるようにする狙い。 欧州の鉄鋼業界は過剰生産能力や、中国製品

EU・米間の個人情報移転ルール、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所は14日、個人情報の移転に関する欧州連合（EU）・米間の取り決めである「プライバシー・シールド」を無効とする判決を下した。EUの一般データ保護規則（GDPR）と同等のデータ保護水準を確保していないと判断した

ドイツ鉄道―高速鉄道30編成をシーメンスから調達―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は15日、高速鉄道30編成を電機大手の独シーメンスに発注すると発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた政府方針を背景に鉄道の利用者が増えるとみており、高速鉄道の車両数を増やす意向だ。リヒ

被用者への警告は具体的に

雇用主は問題を起こした被用者に対し警告文書を出す。それにも関わらず、同じ問題を被用者が繰り返す場合は、解雇することが可能だ。ただ、警告を出す場合は被用者が起こした問題を具体的に明記しなければならず、具体性のない警告は無効

EU加盟国が復興基金で合意、補助金枠の削減で決着

欧州連合（EU）加盟国は21日の首脳会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた域内経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金の創設について合意した。最大の焦点となっていた基金の配分で、オランダなど「倹約4カ

インフレ率上昇もエネルギーを除くと横ばい

ドイツ連邦統計局は14日、6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.9％、前月比が0.6％で、ともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で6.2％下落したも

ドイツポスト―EVをリコール、発火の恐れで―

物流大手のドイツポスト（ボン）が子会社ストリートスクーター製の電気自動車（EV）をリコール（無料の回収・修理）する。発火の恐れがあるため。独連邦陸運局（KBA）のリコールデータバンクのデータをもとに各種メディが報じた。

企業倒産が減少、4月は－13％に

ドイツ連邦統計局が9日発表した4月の企業倒産件数は1,465件となり、前年同月比で13.3％減少した。新型コロナ危機で経営が悪化する企業が増えたにも関わらず倒産が減ったのは、操短手当や補助金などの形で国が企業を支援してい

妊婦の解雇禁止規定は新採契約時点で発効か？

妊娠中および産後4カ月以内（母性保護期間）の被用者を解雇することはできない。これは母性保護法（MuSchG）17条1項に記されたルールであり、雇用主が妊娠の事実を知らずに解雇通告を行った場合は当該被用者が妊娠していること

石炭発電廃止法案を両院が可決

ドイツ連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は3日、石炭発電廃止法案をそれぞれ可決した。これで同国は早ければ2035年、遅くとも38年までに石炭発電を全廃することが確定。ペーター・アルトマイヤー経済相は「ドイツの化石燃料の

郡全域のロックダウンは違法、州政府の措置を裁判所が無効化

食肉工場で新型コロナウイルスの巨大のクラスター（感染者集団）が発生したことを受けて独西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府がギュータースロー郡全域をロックダウン（都市封鎖）していることは違法との決定をNR

電動車購入補助金、8日から引き上げ

ドイツ連邦経済省は7日、電動車購入補助金を引き上げると発表した。消費者は電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）をこれまで以上に低価格で購入できるようになる。 同補助金は電動車の普及を

フリーランサーに報酬基準などの開示請求権はあるのか

被用者は自身の給与がどのような基準で算出されているのか、あるいは同等の業務を行う被用者の給与の開示を雇用主に請求する権利がある。これは報酬透明法（EntgTranspG）10条2項で保障された権利である。では、被用者に近

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