法律

CETAの投資紛争処理制度、EU司法裁が「合法」判断

EU司法裁判所は4月30日、EUとカナダの包括的経済貿易協定（CETA）に盛り込まれた投資家と国家の間の紛争処理手続きについて、「EU法に合致している」との判断を示した。CETAは2017年9月に暫定発効したが、投資分野 […]

VW、1～3月期は増収減益

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが2日発表した2019年1～3月期（第1四半期）の純利益は29億1,200万ユーロで、前年同期から9.6％減少した。売上高は3.1％増の600億1,200万ユーロに拡

5月1日付の法令改正

・新100ユーロ、200ユーロ札発行（5月28日付）。これで5ユーロ札から始まったユーロ紙幣の刷新が完了する。500ユーロ札は刷新しない（500ユーロ札の印刷はすでに終了）。 ・改正大気保護法が施行。窒素酸化物（NOx）

ダイムラー―第1四半期のEBITが16％縮小―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が4月26日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比16％減の28億200万ユーロと大きく落ち込んだ。販売不振のほか、ディーゼル車の排ガ

エーオン―日本市場参入、九電子会社と洋上発電―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は4月23日、九州電力の完全子会社、九電みらいエナジーと協力協定を締結したと発表した。日本での洋上風力発電開発を共同で検討する。エーオンは日本の当該市場に参入することになる。 日本で

リンデ―韓国事業を部分売却―

アイルランドに本社を置く独米資本の工業ガス大手リンデ（ダブリン）は4月30日、韓国事業の一部を現地投資会社IMMプライベート・エクイティに売却したと発表した。リンデは独リンデと米プラクスエアーが昨年10月に合併して設立さ

チェコ、トラックの休日走行禁止を検討

チェコ政府がトラックの日曜日の走行を終日禁止することを検討している。ドイツなど近隣諸国が同様の措置を導入しているため同国に輸送車両が集中することへの懸念が背景にあるが、運輸事業者からは雇用への影響などを理由に法案に反対す

EU著作権指令改正案、加盟国の承認で正式成立

EU加盟国は15日に開いた閣僚理事会で、インターネット上の著作権保護の強化を目的とするEU著作権指令の改正案を承認した。加盟国は2年以内に同指令に沿って国内法を整備することを求められる。 改正案は米グーグルなどIT大手に

「ギグ労働者」の権利保護、欧州議会が法案可決

欧州議会は16日の本会議で、インターネットを通じて単発や短期で仕事を請け負う「ギグエコノミー」の労働者の権利を保護する法案を賛成多数で可決した。正社員や契約社員などと比べて立場が弱いギグ労働者が不当な条件で酷使されるのを

チェコ、トラックの休日走行禁止を検討

チェコ政府がトラックの日曜日の走行を終日禁止することを検討している。ドイツなど近隣諸国が同様の措置を導入しているため同国に輸送車両が集中することへの懸念が背景にあるが、運輸事業者からは雇用への影響などを理由に法案に反対す

独FDP、宇宙法案の提示を求める動議を5月にも提出

ドイツの自由民主党（FDP）は5月にも、政府に対し宇宙法（Weltraumgesetz）案を早期に提示するよう求める動議を議会に提出する意向のもようだ。欧州ではルクセンブルクが宇宙関連の企業誘致を積極化しているなど、取り

VW元社長を独検察も起訴

独ブラウンシュヴァイク検察当局は15日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車排ガス不正問題に絡んで、マルティン・ヴィンターコルン元社長など5人を起訴したと発表した。同元社長に対しては米司法省が昨年、

ダイムラーに新たな排ガス不正容疑、独当局が聴聞へ

自動車大手の独ダイムラーがディーゼル車の排ガス不正で新たなリコール（無料の回収・修理）を命じられる可能性が出てきた。独陸運局（KBA）は同社ブランド、メルセデスのSUV「GLK 220 CDI」に排ガスを不正に操作するソ

各被用者の給与明細、事業所委に「知る権利」はあるのか？

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には全被用者を対象とした税込給与額リストの閲覧権がある。これは法令、労災規定、労使協定、社内協定を遵守しているかどうかをチェックするという同委の義務行使に必要な

電動車支援の拡大を自工会が政府に要求へ

ドイツの自動車業界は電動車の普及を加速させるために政府支援を拡大するよう要求する方針だ。電気自動車（EV）などをメーカーが市場投入するだけでは十分な規模の需要を掘り起こせず、同国の二酸化炭素（CO2）排出削減目標を達成す

フォルクスワーゲン―新ゴルフ開発に遅れ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は今年末に市場投入する次世代「ゴルフ」を当初、標準装備車に限定する意向だ。開発が遅れているためで、オプション機能搭載車の投入を先送りする。週刊誌『シュピーゲル』が

電動キックボードの公道利用、ドイツで夏前にも可能に

ドイツ連邦政府内閣は3日、公道での電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制（eKFV）案を可決した。連邦参議院（上院に相当）は5月17日にも同規制案を採決する予定。可決されれば同規制が発効し、夏前にも電動キックボ

ダイムラー―電動キックボードのPPを独で開始―

自動車大手ダイムラーの移動サービス子会社ダイムラー・モビリティ・サービシズは9日、独南部のミュンヘンで電動キックボードのパイロットプロジェクト（PP）を開始した。同国では電動キックボードの公道走行が許可されていないが、近

独車3社カルテル法違反を欧州委が暫定認定

欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、独自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン・グループ（VW、アウディ、ポルシェ）が長年に渡って違法なカルテルを結んでいたとの暫定見解（異議告知書）を3社に送付したことを明らかに

自動運転の公道試験、VWがハンブルクで実施

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、自動運転車の公道試験を独北部のハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で開始すると発表した。「レベル4」までの自動運転試験を

独自動車業界の生産高、昨年下期は実質7％減少

ドイツ連邦統計局は9日、国内自動車・部品業界の昨年下半期の生産高が営業日数と季節要因を加味した実質で前期（上半期）を7.1％割り込んだことを明らかにした。欧州連合（EU）の新排ガス検査方式（WLTP）導入に伴う混乱が響い

鉄道・バスの利用者が過去最高に

ドイツ連邦統計局によると、同国で昨年、鉄道・路線バスを利用した乗客は前年比0.6％増の延べ115億7,200万人となり、過去最高を更新した。長距離鉄道の利用者が大きく伸びて全体をけん引した格好。近距離交通は輸送能力の関係

残業時間の不正申告、即時解雇は妥当か？

残業時間を不正申告した被用者を即時解雇することは法的に妥当なのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年12月に判決（訴訟番号：2 AZR 370／18）を下したので、ここで取り上げてみる。 裁

LNGターミナルの建設促進へ、政府が政令案了承

ドイツ政府は3月27日の閣議で、液化天然ガス（LNG）ターミナルの建設を促進するための政令案を了承した。電力供給が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大を受けて今後、天然ガス発電を強化するためにはLNGターミナルを整備する

充電インフラに補助金10億ユーロ、交通省が予算要求へ

ドイツ連邦交通省は充電インフラの拡充に向けて2020年度予算で総額10億ユーロの上乗せを要求する方針だ。充電スタンドの不足が電動車の普及の大きな足かせとなっているためだ。電動車の利用が大幅に広がらないと同国の二酸化炭素（

携帯電話の契約期間を最大1年に制限へ

ドイツのカタリーナ・バーレイ法相（社会民主党=SPD）は携帯電話サービスの契約期間を最大1年に制限する方向で法改正を検討しているもようだ。日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ（FAS）』紙が報じたもので、連立与党・キリ

無給休暇の取得社員、有給の権利はどうなる？

無給の特別休暇を取得した社員に雇用主は年次有給休暇をフルに与えなければならないのだろうか。それとも無給休暇の期間に応じて有給休暇の期間を短縮したり不付与とすることができるのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁

車載電池セルの欧州研究連合、VWなどが形成へ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは21日、車載電池セルを研究する欧州コンソーシアムを同社とスウェーデン電池メーカーのノースボルトが中心となって設立すると発表した。セル製造の包括的な知識や技術を確保し、欧州

CO2排出削減に向けた自動車業界の論争に幕

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、BMW、ダイムラーの3社の社長と独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マッテス会長は20日、電話会談し、乗用車の二酸化炭素（CO2）排出削減強化に向けて欧州連合（EU）が打ち出し

再生エネへの転換で独は振るわず、世界17位に後退

再生可能エネルギーの拡充政策でドイツは多くの欧州諸国に引けを取っているもようだ。世界各国の再生エネ利用の総合的な進捗度を比較するために世界経済フォーラム（WEF）が毎年作成するレポートの2019年版で、同国の順位は17位

育休社員の有給休暇を雇用主が削減する権利で最高裁判決

すべての被用者には年次有給休暇の取得権がある。これは有給休暇法（BUrlG）1条に記された権利である。有給休暇日数は週6日勤務で24日、同5日で20日、同4日で16日となっている（同3条）。週当たり1日の勤務で年4日の有

EUがグーグルに3度目の制裁、ネット広告めぐる競争法違反で

欧州委員会は20日、米グーグルがインターネット広告事業でEU競争法に違反したとして、14億9,000万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。検索連動型広告でグーグルと競合する事業者の広告を締め出すなど、同市場での支配的

走行禁止回避に向けた改正法案成立

ドイツ連邦参議院（上院）は15日、大気保護法の改正案を可決した。窒素酸化物（NOx）の濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム以下の都市であれば、欧州連合（EU）のNOx許容濃度を超過していてもディーゼル車の走行制限

BMW―18年は営業減益に―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が15日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比7.9％減の91億2,100万ユーロへと落ち込んだ。主力の乗用車部門の不振が響いた格好。売上高も0.8％減って974億

独での電池セル生産、30社以上が補助金に関心

ドイツ連邦経済省は18日、国内で車載電池セルを生産する企業に政府が交付する意向の補助金に、計30以上の企業が関心を示していることを明らかにした。自動車メーカーからサプライヤー、電池メーカー、化学メーカー、原料・リサイクリ

米SECがVWと元社長を提訴、投資家を欺いたと批判

米証券取引委員会（SEC）は14日、自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社のマルティン・ヴィンターコルン元社長を有価証券法違反で提訴したと発表した。同社製ディーゼル車に違法な排ガス操作ソフトが搭載されているのを知

派遣社員の労災に関する事業所委の権限で最高裁が判断

雇用主は労災防止に関するあらゆる問題および労災調査に、従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）を関与させなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）89条2項に記されたルールである。この問題に

自動車部品のカルテルで2社に罰金、タカタは制裁免除

欧州委員会は5日、自動車部品大手の米TRW、スウェーデンのオートリブがエアバッグなど安全装置の販売でカルテルを結んでいたとして、総額3億6,827万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。日本のタカタも関与したが、摘発に

中国の対EU直接投資40％減少、買収規制の強化など背景に

欧州連合（EU）を対象とする中国の外国直接投資（FDI）が大幅に減少したことが、独メルカトル中国研究所（MERICS）と米調査会社ロジウム・グループの調べで分かった。それによると、2018年の同FDIは前年比40％減の1

通信セキュリティ基準を厳格化、華為排除を経済相は否定

独連邦ネットワーク庁（BNetzA）は7日、電気通信のセキュリティ基準強化原案を発表した。中国の通信設備・端末メーカー、華為技術が製品に組み込んだ部品などを通してスパイ活動を行っているとの批判が世界的に高まっていることを

病気の被用者とは労使関係解除契約を締結できず

病気の被用者との間で労使関係を解除する契約（Aufhebungsvertrag）を締結することは違法であり、そうした契約を仮に締結しても労使関係は解除されない――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2月の判決（訴訟番号：

電動車普及のカギは価格＝ポーランド

ポーランドでも電気駆動乗用車への関心が高まっている。具体的に購入を検討している人の割合は上昇し、実際の販売台数も増加している。普及の最大の足かせは価格で、政府による促進策の拡充が望まれる。 電動乗用車の新規登録台数は昨年

自動車部品のカルテルで2社に罰金、タカタは制裁免除

欧州委員会は5日、自動車部品大手の米TRW、スウェーデンのオートリブがエアバッグなど安全装置の販売でカルテルを結んでいたとして、総額3億6,827万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。日本のタカタも関与したが、摘発に

結婚10年未満の寡婦への遺族年金不支給は違法か

死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は遺族企業年金を支給しない、あるいは減額することは不当な年齢差別に当たらない。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年下した2つの判決（訴訟番号：3 AZR 43／1

電動バスの購入補助金を2.5倍の3億ユーロに

ドイツ連邦環境省は4日、電動バスを購入する公共交通機関に対する補助金枠を従来の1億2,000万ユーロから2.5倍の3億ユーロへと拡大すると発表した。窒素酸化物（NOx）規制を遵守できない都市からの申請が多いことから、増額

乗用車新車登録6カ月ぶり拡大、2月は＋2.7％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比2.7％増の26万8,867台となり、6カ月ぶりに拡大へと転じた。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更された昨年9月から続いていた減少にようや

IS参加者の国籍はく奪へ、二重国籍保有などが条件

ドイツ政府はイスラムテロ組織「イスラム国（IS）」で戦闘に参加する自国民から国籍をはく奪する方向で国籍法を改正する。『南ドイツ新聞（SZ）』などが報じ、連邦内務省と連邦法務省が追認したもので、ホルスト・ゼーホーファー内相

上部へスクロール