法律

投資銀の清算コスト試算、ドイツ銀が欧州中銀の指示で

独銀最大手のドイツ銀行が欧州中央銀行（EBC）の指示を受けて投資銀行事業を清算した場合に発生するコストを試算している。ECBがそうした試算を大手銀行に命じたのは初めてで、波紋を広げている。『南ドイツ新聞』が報じ、同行が追

テロ組織加盟の容疑で解雇は可能か

テロ組織ないし運動に参加している疑いのある被用者を雇用主は解雇することができるのだろうか。この問題を巡る係争でニーダーザクセン州労働裁判所が3月の判決（訴訟番号：15 Sa 319／17）で判断を示したので、ここで取り上

メッセージングアプリ「テレグラム」、ロシアで使用禁止

ロシア通信規制庁は16日、国内におけるメッセージングアプリ「テレグラム」へのアクセス制限を開始したと発表した。連邦保安庁（FSB）に暗号化メッセージの解読キーを提供することを義務付けた法律に抵触したという訴えが、地方裁判

ペットマフィアの暗躍～中東欧

難民の入国をコントロールしようと2015年にドイツで始まった国境検査だが、意外にも子犬や子猫の密輸発見にも役立っている。ドイツ国内で闇取引業者から保護された子犬は2016年に422匹、子猫は13匹、17年はそれぞれ641

電動トラックの走行料金免除を交通省が計画

電動トラックの走行料金免除を独交通省が計画している。アンドレアス・ショイアー交通相が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、10～11日にメーゼベルクで開催された集中閣議で計画を説明したとしている。走行料金を全額免除するこ

欧州委が消費者保護の強化策発表、集団代表訴訟を促進へ

欧州委員会は11日、消費者保護の強化策を発表した。企業が違法行為を犯した場合の消費者保護が米国と比べて不十分なことが、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題を機に浮かび上がったことを受けたもので、EU全域で消費者団体

加盟国が海外労働者派遣指令改正で合意

EU加盟国は11日開いた労働・社会問題担当相会議で、「海外労働者派遣指令」（1996年制定）の改正案を承認した。EU域内の他の国に派遣される労働者が受け入れ国で同業種の労働者と同等の条件で働けるようにすると共に、派遣雇用

ウーバーに対する仏裁判所の業務停止と罰金命令、EU裁が支持

EU司法裁判所は10日、フランスの裁判所がタクシーおよびハイヤー業に関する同国の法律に基づき、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに業務停止を命じると共に、現地法人の幹部2人に刑法上の罰則を科した判断を支持する判決

新車に事故自動通報システムの搭載義務化、新規則が施行

欧州連合（EU）域内で販売される新車（乗用車と軽商用車）を対象に、自動車事故の自動緊急通報システム「eコール」の搭載を義務付ける新規則が3月31日に施行された。EUでは年間2万5,000人以上が交通事故で死亡しているが、

重量車の排出規制、近く始動へ

欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は3月26日、EU域内で販売されるトラックやバスなど重量車の新車について、二酸化炭素（CO2）排出量と燃費のモニタリングと報告を義務付ける規則案の内容で基本合意した。欧州議会と閣僚理事会の

4月1日付の法令改正

・ポテトチップス、パン、コーヒーなどに含まれる発がん性物質アクリルアミドの欧州連合（EU）規制が強化（11日付で発効）。アクリルアミドは高温加熱に伴う化学反応で発生する ・映画や音楽などのストリーミングサービス。EU域内

VWが攻撃的なサプライヤーからの調達打ち切り

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が独投資会社プリベント・グループ系のサプライヤーからの調達を打ち切ったことが、プリベントの発表で4日、明らかになった。プリベントはVWへの部品供給を停止しVWの生産ラインを停止させ

乗用車新車登録、1～3月は18年ぶりの高水準に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比3.4％減の34万7,433台となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の昨年3月に比べて営業日数が2日少なかったが響いた格好。需要自体は堅調を保

米配車サービスのウーバー、スロバキアで営業中止

配車サービス大手の米ウーバーは3月27日、スロバキアでの営業を中止した。ブラチスラバ第1区裁判所の判決に基づくもので、今後の戦略などは明らかになっていない。昨年12月にウーバーをタクシー業者と認定した欧州司法裁判所（EC

ECB、エストニアの銀行の免許はく奪

欧州中央銀行（ECB）はエストニアの小規模行ベルソバンクAS（Versobank AS）の銀行免許をマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為を理由としてはく奪した。エストニアの金融監督委員会が先ごろ明らかにしたもので

新車に事故自動通報システムの搭載義務化、新規則が施行

EU域内で販売される新車（乗用車と軽商用車）を対象に、自動車事故の自動緊急通報システム「eコール」の搭載を義務付ける新規則が3月31日に施行された。EUでは年間2万5,000人以上が交通事故で死亡しているが、eコールの搭

重量車の排出規制、近く始動へ

欧州議会とEU加盟国は3月26日、EU域内で販売されるトラックやバスなど重量車の新車について、二酸化炭素（CO2）排出量と燃費のモニタリングと報告を義務付ける規則案の内容で基本合意した。欧州議会と閣僚理事会の正式な承認を

トルコの独立系メディア大手、政府寄りの競合が買収

トルコのメディア大手、ドアン・メディア（Dogan Media）が体制派の競合デミロレン（Demiroren）に買収された。取引額は1億ユーロ弱。エルドアン大統領による言論統制が厳しくなるなかで残っていた唯一の独立系大手

ラトビア銀行界、ペーパーカンパニーとの取引禁止へ

ラトビアの金融セクター発展委員会は21日、同国の銀行が問題のある外国企業と取引を行うことを禁止する決定を下した。クチンスキス首相によると、まずはペーパーカンパニーとの取引を禁ずる法案を検討しており、4月3日の閣議を経て8

夢の国で金稼ぎ～ロシア

ASPI自由王国は夢の国だ。大西洋の真只中に位置し、憲法が幅広い人権と自由貿易を保障し、国際紛争に巻き込まれたことは一度もなかった――警察が在サンクト・ペテルブルク領事館に踏み込むまでは。 警官は領事館を閉鎖し、館員4人

独送電大手に中国企業が出資できず、政府の工作奏功か

ベルギーの送電大手エリア・システム・オペレーターは23日、豪投資ファンドIMFインベスターズとの合弁会社ユーログリッド・インターナショナルSCRLの資本20％を9億7,650万ユーロで譲り受け、出資比率を従来の60％から

年金支給額が今年も大きく上昇

ドイツ連邦労働・社会省は20日、公的年金の支給額をこれまでに引き続き今年も大きく引き上げることを明らかにした。賃金の上げ幅が大きいためで、引き上げ率は東部地区で3.37％、西部地区で3.22％に上る。7月1日付で実施する

フォルクスワーゲン―中国でSUVと電動車のモデル攻勢―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、主力のVWブランド乗用車が中国で新モデル攻勢を開始すると発表した。需要が高いSUVと来年から製造・販売比率規制が敷かれる電動車（新エネルギー車）を重点投

ユーロ5対応ディーゼル車、30～50％引きはザラ

欧州排ガス基準「ユーロ5」に対応した中古ディーゼル車は現在、最大50％割り引かないと販売できないケースが多いことが、自動車販売・修理業界団体ZDKがディーラーを対象に実施した緊急アンケート調査で分かった。ユーロ5以下のデ

事業所委員選挙への影響行使で最高裁が判断

従業員の代表である事業所委員（Betriebsrat）を選出する選挙に、不利益を与えることないしその脅し、ならびに利益の供与ないしその約束を通して影響を行使することは何人たりとも許されない。これは事業所体制法（BetrV

一般企業におけるEU一般データ保護規則

EU一般データ保護規則に準じて2018年5月25日から個人データ保護の強化が進められます。最低9人以上の従業員が個人データ処理業務に携わっている場合、まず具体的な強化手続きのワンステップとして業務開始から1カ月以内にデー

トルコ、アクリル製品の不当廉売で調査

トルコ経済省は21日、アクリル製品の不当廉売（ダンピング）の疑いで調査を始めたと発表した。難燃性のアクリル系製品（モダクリル）を含む、ドイツ、中国、韓国、タイの4カ国の製品が対象となる。 今回の調査は、国内企業の求めに応

コンデンサーのカルテルで制裁、日本企業など8社

欧州委員会は21日、日本ケミコンなど日本企業を中心とする9社が電解コンデンサーの販売でカルテルを結んでいたとして、うち8社に総額2億5,393万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。 カルテル関与を認定されたのは日本の

独当局がBMWとVWに立ち入り調査、排ガス不正問題で

独ミュンヘンの検察当局は20日、自動車大手BMWを対象に立ち入り調査を実施した。同社のディーゼル車に違法なソフトウエアが搭載されていた疑いがあるためで、証拠書類などを押収した。同日にはブラウンシュヴァイク検察当局がフォル

ザルツギター―韓国製品などの流入を警戒―

独鉄鋼2位のザルツギターは16日の決算発表で、米トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミニウムに対する高関税政策を受けて低価格製品が欧州市場に大量流入することに警戒感を示した。ハインツ・イェルク・フールマン社長は警戒すべき国

BMWとVWに立ち入り調査、排ガス不正絡みで

ミュンヘン検察当局は20日、自動車大手BMWを対象に立ち入り調査を実施した。同社のディーゼル車に違法なソフトウエアが搭載されていた疑いがあるためで、証拠書類などを押収した。同日にはブラウンシュヴァイク検察当局がフォルクス

「ディーラーは排ガス不正車の交換を」＝地裁

フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正車を購入した顧客が車両を新車に交換することを求めている係争で、一審のハンブルク地方裁判所が原告の言い分を認める判決を下したことが15日、明らかになった。VWに対しては多くの顧客が同様

英離脱で独に異動の外銀行員は最大5000人

在ドイツ外国銀行協会（VAB）のシュテファン・ヴィンター会長（UBS）は14日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴いドイツに流入する外資系銀行の行員は今後2～3年で3,000～5,000人に上るとの見方を示した。20弱の外銀

従業員アンケートは共同決定権の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には、労働災害と職業病の予防策および従業員の健康管理策について雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrecht）がある。これは事業所体制法（B

関税と軍事費の取引に応じず、独が米大統領要求を拒否

鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を免除する見返りとして同盟国に軍事費の引き上げを求める米トランプ大統領の要求を、ドイツ政府は拒否する考えだ。安全保障を根拠とする関税引き上げを容認すれば、保護主義の動きが止めどなく加速し

BMW―米税制改革が追い風に―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が8日発表した2017年12月期決算の純利益は前期比26.0％増の87億600万ユーロとなり、これまでに引き続き過去最高を更新した。本業が好調だったほか、米税制改革を受けて評価益9億7,

リンデ―独禁審査が難航―

独工業ガス大手リンデ（ミュンヘン）のアルド・ベローニ社長は8日の決算記者会見で、同社と米同業プラクスエアの合併計画に対し「当局が提示する承認条件はこれまで想定していたよりも高い」と発言した。独禁審査が難航していることを認

メルク―液晶不振響く、17年は営業減益に―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）が8日発表した2017年12月期決算の営業利益（EBITDA、特別要因を除く）は前期比1.7％減の44億1,400万ユーロへと落ち込んだ。液晶価格の下落などを受けてパフォーマン

電力需給調整に日産車を利用、パイロットプロジェクト始動

送電大手の蘭テネットは13日、電力需給の安定化に向けたパイロットプロジェクトを日産自動車の電気自動車（EV）を利用してドイツで開始したと発表した。現在の需給調整方式はコストがかさみ大口需要家や消費者の大きな負担となってい

年金年齢到達後の有期契約ルールはEU法に抵触か

年金受給開始年齢への到達をもって雇用関係を終了する労使契約を締結している場合、労使は有期契約を通して雇用関係の終了時期を延長できる。これは社会法典第4編（SGBⅣ）41条第3文に記されたルールである。有期雇用契約の年数と

配車大手の米ウーバー、事業継続でチェコ政府と合意

米配車サービス大手ウーバーは8日、チェコで事業を継続するための条件でバビシュ首相と合意したと発表した。今月中に覚書を交わし、来月末までに財務当局と売上高申告の詳細を詰める。 ウーバーはプラハとブルノで配車サービスを導入し

バイエル―営業減益に、農薬事業の不振など響く―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が2月28日発表した2017年12月期の営業利益（EBITDA、特別費を除く）は前期比0.3％減の92億8,800万ユーロ（非継続事業を除く）へと落ち込んだ。農薬と一般医

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