再生エネ入札でメガソーラーに軍配、陸上風力に対するコスト優位鮮明に
独連邦ネットワーク庁は12日、再生可能エネルギー発電の新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。今回の入札は陸上風力発電パークとメガソーラーのプロジェクトが同じ土俵で競い合う初めてのもので、どちらの発電技術が優 […]
独連邦ネットワーク庁は12日、再生可能エネルギー発電の新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。今回の入札は陸上風力発電パークとメガソーラーのプロジェクトが同じ土俵で競い合う初めてのもので、どちらの発電技術が優 […]
独銀最大手のドイツ銀行が欧州中央銀行(EBC)の指示を受けて投資銀行事業を清算した場合に発生するコストを試算している。ECBがそうした試算を大手銀行に命じたのは初めてで、波紋を広げている。『南ドイツ新聞』が報じ、同行が追
テロ組織ないし運動に参加している疑いのある被用者を雇用主は解雇することができるのだろうか。この問題を巡る係争でニーダーザクセン州労働裁判所が3月の判決(訴訟番号:15 Sa 319/17)で判断を示したので、ここで取り上
ロシア通信規制庁は16日、国内におけるメッセージングアプリ「テレグラム」へのアクセス制限を開始したと発表した。連邦保安庁(FSB)に暗号化メッセージの解読キーを提供することを義務付けた法律に抵触したという訴えが、地方裁判
難民の入国をコントロールしようと2015年にドイツで始まった国境検査だが、意外にも子犬や子猫の密輸発見にも役立っている。ドイツ国内で闇取引業者から保護された子犬は2016年に422匹、子猫は13匹、17年はそれぞれ641
電動トラックの走行料金免除を独交通省が計画している。アンドレアス・ショイアー交通相が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、10~11日にメーゼベルクで開催された集中閣議で計画を説明したとしている。走行料金を全額免除するこ
欧州委員会は11日、消費者保護の強化策を発表した。企業が違法行為を犯した場合の消費者保護が米国と比べて不十分なことが、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を機に浮かび上がったことを受けたもので、EU全域で消費者団体
EU加盟国は11日開いた労働・社会問題担当相会議で、「海外労働者派遣指令」(1996年制定)の改正案を承認した。EU域内の他の国に派遣される労働者が受け入れ国で同業種の労働者と同等の条件で働けるようにすると共に、派遣雇用
EU司法裁判所は10日、フランスの裁判所がタクシーおよびハイヤー業に関する同国の法律に基づき、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに業務停止を命じると共に、現地法人の幹部2人に刑法上の罰則を科した判断を支持する判決
欧州連合(EU)域内で販売される新車(乗用車と軽商用車)を対象に、自動車事故の自動緊急通報システム「eコール」の搭載を義務付ける新規則が3月31日に施行された。EUでは年間2万5,000人以上が交通事故で死亡しているが、
欧州議会と欧州連合(EU)加盟国は3月26日、EU域内で販売されるトラックやバスなど重量車の新車について、二酸化炭素(CO2)排出量と燃費のモニタリングと報告を義務付ける規則案の内容で基本合意した。欧州議会と閣僚理事会の
・ポテトチップス、パン、コーヒーなどに含まれる発がん性物質アクリルアミドの欧州連合(EU)規制が強化(11日付で発効)。アクリルアミドは高温加熱に伴う化学反応で発生する ・映画や音楽などのストリーミングサービス。EU域内
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が独投資会社プリベント・グループ系のサプライヤーからの調達を打ち切ったことが、プリベントの発表で4日、明らかになった。プリベントはVWへの部品供給を停止しVWの生産ラインを停止させ
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比3.4%減の34万7,433台となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の昨年3月に比べて営業日数が2日少なかったが響いた格好。需要自体は堅調を保
配車サービス大手の米ウーバーは3月27日、スロバキアでの営業を中止した。ブラチスラバ第1区裁判所の判決に基づくもので、今後の戦略などは明らかになっていない。昨年12月にウーバーをタクシー業者と認定した欧州司法裁判所(EC
欧州中央銀行(ECB)はエストニアの小規模行ベルソバンクAS(Versobank AS)の銀行免許をマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正行為を理由としてはく奪した。エストニアの金融監督委員会が先ごろ明らかにしたもので
EU域内で販売される新車(乗用車と軽商用車)を対象に、自動車事故の自動緊急通報システム「eコール」の搭載を義務付ける新規則が3月31日に施行された。EUでは年間2万5,000人以上が交通事故で死亡しているが、eコールの搭
欧州議会とEU加盟国は3月26日、EU域内で販売されるトラックやバスなど重量車の新車について、二酸化炭素(CO2)排出量と燃費のモニタリングと報告を義務付ける規則案の内容で基本合意した。欧州議会と閣僚理事会の正式な承認を
トルコのメディア大手、ドアン・メディア(Dogan Media)が体制派の競合デミロレン(Demiroren)に買収された。取引額は1億ユーロ弱。エルドアン大統領による言論統制が厳しくなるなかで残っていた唯一の独立系大手
ラトビアの金融セクター発展委員会は21日、同国の銀行が問題のある外国企業と取引を行うことを禁止する決定を下した。クチンスキス首相によると、まずはペーパーカンパニーとの取引を禁ずる法案を検討しており、4月3日の閣議を経て8
ASPI自由王国は夢の国だ。大西洋の真只中に位置し、憲法が幅広い人権と自由貿易を保障し、国際紛争に巻き込まれたことは一度もなかった――警察が在サンクト・ペテルブルク領事館に踏み込むまでは。 警官は領事館を閉鎖し、館員4人
ベルギーの送電大手エリア・システム・オペレーターは23日、豪投資ファンドIMFインベスターズとの合弁会社ユーログリッド・インターナショナルSCRLの資本20%を9億7,650万ユーロで譲り受け、出資比率を従来の60%から
Ifo経済研究所が22日発表した3月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は114.7となり、前月の115.4から0.7ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。米トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの高関税方針
ドイツ連邦労働・社会省は20日、公的年金の支給額をこれまでに引き続き今年も大きく引き上げることを明らかにした。賃金の上げ幅が大きいためで、引き上げ率は東部地区で3.37%、西部地区で3.22%に上る。7月1日付で実施する
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は23日、主力のVWブランド乗用車が中国で新モデル攻勢を開始すると発表した。需要が高いSUVと来年から製造・販売比率規制が敷かれる電動車(新エネルギー車)を重点投
欧州排ガス基準「ユーロ5」に対応した中古ディーゼル車は現在、最大50%割り引かないと販売できないケースが多いことが、自動車販売・修理業界団体ZDKがディーラーを対象に実施した緊急アンケート調査で分かった。ユーロ5以下のデ
ドイツ連邦カルテル庁は21日、貨物車レンタル欧州最大手の独VTGレール・アセットが仏同業CITレール・ホールディングスを吸収合併する計画を条件付きで承認すると発表した。買収実施前にCITの事業の主要部分を独立の第三者企業
従業員の代表である事業所委員(Betriebsrat)を選出する選挙に、不利益を与えることないしその脅し、ならびに利益の供与ないしその約束を通して影響を行使することは何人たりとも許されない。これは事業所体制法(BetrV
EU一般データ保護規則に準じて2018年5月25日から個人データ保護の強化が進められます。最低9人以上の従業員が個人データ処理業務に携わっている場合、まず具体的な強化手続きのワンステップとして業務開始から1カ月以内にデー
トルコ経済省は21日、アクリル製品の不当廉売(ダンピング)の疑いで調査を始めたと発表した。難燃性のアクリル系製品(モダクリル)を含む、ドイツ、中国、韓国、タイの4カ国の製品が対象となる。 今回の調査は、国内企業の求めに応
欧州委員会は21日、日本ケミコンなど日本企業を中心とする9社が電解コンデンサーの販売でカルテルを結んでいたとして、うち8社に総額2億5,393万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。 カルテル関与を認定されたのは日本の
独ミュンヘンの検察当局は20日、自動車大手BMWを対象に立ち入り調査を実施した。同社のディーゼル車に違法なソフトウエアが搭載されていた疑いがあるためで、証拠書類などを押収した。同日にはブラウンシュヴァイク検察当局がフォル
独鉄鋼2位のザルツギターは16日の決算発表で、米トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミニウムに対する高関税政策を受けて低価格製品が欧州市場に大量流入することに警戒感を示した。ハインツ・イェルク・フールマン社長は警戒すべき国
ミュンヘン検察当局は20日、自動車大手BMWを対象に立ち入り調査を実施した。同社のディーゼル車に違法なソフトウエアが搭載されていた疑いがあるためで、証拠書類などを押収した。同日にはブラウンシュヴァイク検察当局がフォルクス
フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正車を購入した顧客が車両を新車に交換することを求めている係争で、一審のハンブルク地方裁判所が原告の言い分を認める判決を下したことが15日、明らかになった。VWに対しては多くの顧客が同様
在ドイツ外国銀行協会(VAB)のシュテファン・ヴィンター会長(UBS)は14日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴いドイツに流入する外資系銀行の行員は今後2~3年で3,000~5,000人に上るとの見方を示した。20弱の外銀
従業員の代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)には、労働災害と職業病の予防策および従業員の健康管理策について雇用主と共同で決定する権利(Mitbestimmungsrecht)がある。これは事業所体制法(B
経済競争力の回復に向けた構造改革の一環で13年前に導入された「求職者基礎保障給付金制度(通称ハルツ4)」をめぐる論争が活発化している。きっかけとなったのは、品質に問題がないにもかかわらず賞味期限などの問題で販売できなくな
トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動を命じる文書に署名したことを受け、欧州委員会は対話を通じて対象からの除外を求める一方、協議が決裂した場合は報復関税や世界貿易機関(WTO)への提訴などの対抗措置も辞さない
鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を免除する見返りとして同盟国に軍事費の引き上げを求める米トランプ大統領の要求を、ドイツ政府は拒否する考えだ。安全保障を根拠とする関税引き上げを容認すれば、保護主義の動きが止めどなく加速し
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)が8日発表した2017年12月期決算の純利益は前期比26.0%増の87億600万ユーロとなり、これまでに引き続き過去最高を更新した。本業が好調だったほか、米税制改革を受けて評価益9億7,
独工業ガス大手リンデ(ミュンヘン)のアルド・ベローニ社長は8日の決算記者会見で、同社と米同業プラクスエアの合併計画に対し「当局が提示する承認条件はこれまで想定していたよりも高い」と発言した。独禁審査が難航していることを認
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)が8日発表した2017年12月期決算の営業利益(EBITDA、特別要因を除く)は前期比1.7%減の44億1,400万ユーロへと落ち込んだ。液晶価格の下落などを受けてパフォーマン
フィンランドの原発運営事業者テオッリスーデン・ヴォイマ(TVO)は11日、オルキルオト原子力発電所3号機(OL3)の建設遅延を巡る係争で、仏国営原子力大手のアレバを中心とするコンソーシアムとの間で和解したと発表した。アレ
送電大手の蘭テネットは13日、電力需給の安定化に向けたパイロットプロジェクトを日産自動車の電気自動車(EV)を利用してドイツで開始したと発表した。現在の需給調整方式はコストがかさみ大口需要家や消費者の大きな負担となってい
年金受給開始年齢への到達をもって雇用関係を終了する労使契約を締結している場合、労使は有期契約を通して雇用関係の終了時期を延長できる。これは社会法典第4編(SGBⅣ)41条第3文に記されたルールである。有期雇用契約の年数と
米配車サービス大手ウーバーは8日、チェコで事業を継続するための条件でバビシュ首相と合意したと発表した。今月中に覚書を交わし、来月末までに財務当局と売上高申告の詳細を詰める。 ウーバーはプラハとブルノで配車サービスを導入し
トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動を命じる文書に署名したことを受け、欧州委員会は対話を通じて対象からの除外を求める一方、協議が決裂した場合は報復関税や世界貿易機関(WTO)への提訴などの対抗措置も辞さない
欧州委員会は8日、英国の税関が中国製の衣類や靴を扱う輸入業者による関税逃れを黙認し、適切に徴税しなかったとして、英政府に27億ユーロの支払いを求める通知文書を送付したと発表した。英当局は欧州不正対策局(OLAF)からくり
ライフサイエンス大手の独バイエル(レバークーゼン)が2月28日発表した2017年12月期の営業利益(EBITDA、特別費を除く)は前期比0.3%減の92億8,800万ユーロ(非継続事業を除く)へと落ち込んだ。農薬と一般医