法律

ソノ・モーターズ―コンチネンタルとの協業拡大―

太陽光を動力源として走行できるソーラー電気自動車（SEV）を手がける独蘭スタートアップ企業ソノ・モーターズは21日、サプライヤー大手コンチネンタルとの協業を拡大すると発表した。開発中の車両「シオン」向けに新たに先進運転支 […]

電機・自動車労使が合意、ベア8.5％・一時金3千ユーロ

独バーデン・ヴュルテンベルク地区の電機・自動車・機械業界で18日未明、労使が新協定を取り決めた。賃金を計8.5％引き上げるとともに、一時金を計3,000ユーロ支給するという内容。協定の期間は今年10月1日～2024年9月

「ドイチュラントチケット1月スタートは無理」＝与党議員

ドイツ与党・社会民主党（SPD）のドロテー・マルティン連邦議会議員（交通政策担当）は21日に開催された独運輸企業連盟（VDV）の会議で、国内の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケ

ブルガリアなど3カ国のシェンゲン協定参加、12月に承認か

欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの参加を認めるようEU加盟国に勧告した。加盟国は12月に可否を判断する。 シェンゲン協定は加盟国間を出入国審

温効ガス排出削減、「努力分担規則」改正案で基本合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「

「国の支援はピンポイントで」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日、『秋季経済予測（経済鑑定）』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措

中国企業による独半導体工場買収を不許可

ドイツ政府は9日の閣議で、同国の半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのドルトムント工場を中国同業の賽微電子（サイ・マイクロエレクトロニクス）が完全買収する計画を認可しないことを決定した。ドイツの公共秩序と安全にとっ

湿地再生戦略を閣議了承、温暖化防止や動植物種の保護に向け

ドイツ政府は9日の閣議で、国家湿地保護戦略を了承した。湿地は大気中の温室効果ガスを削減する効果が極めて高いにもかかわらず、国内の湿地の大半が干拓された結果、そうした効果が大幅に失われている現状を改めていく。希少・絶滅危惧

欧州委が排ガス新規制案「ユーロ7」発表、EVも規制対象に

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、自動車の新たな排ガス規制案「ユーロ7」を発表した。排ガスに加え、タイヤやブレーキの摩耗で生じる粒子状物質の排出も厳しく規制するというもので、電気自動車（BEV）なども規制対象となる。

欧州委が財政ルール見直し案発表、柔軟な債務削減可能に

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、財政ルールの改正案を発表した。厳しすぎるとされる財政規律を見直し、各加盟国の財政健全化を重視しながらも、柔軟な債務削減を可能とし、地球温暖化対策で必要となる環境投資などの障害にならない

ランクセス―エネ高騰など受け独投資を抑制―

化学大手ランクセスのマティアス・ツァッヒェルト社長は9日の決算発表で、ドイツ本国への投資を抑制する考えを表明した。エネルギー価格の高騰と「過度の規制」を踏まえた措置で、競争力を維持するために必要最低限度の水準へと引き下げ

化学・製薬業界売上が2年ぶりに減少

独化学工業会（VCI）が14日に発表した同国化学・製薬業界の7-9月期の売上高は631億ユーロとなり、営業日数・季節調整ベースで前期を1.6％下回った。売上減は2年ぶり。生産が大きく落ち込んだうえ、値上げ幅も比較的小さか

温効ガス排出削減、「努力分担規則」改正案で基本合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「

独政府、中国企業による独半導体工場買収を許可せず

ドイツ政府は9日の閣議で、同国の半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのドルトムント工場を中国同業の賽微電子（サイ・マイクロエレクトロニクス）が完全買収する計画を認可しないことを決定した。ドイツの公共秩序と安全にとっ

欧州委が財政ルール見直し案発表、柔軟な債務削減可能に

欧州委員会は9日、EUの財政ルールの改正案を発表した。厳しすぎるとされる財政規律を見直し、各加盟国の財政健全化を重視しながらも、柔軟な債務削減を可能とし、地球温暖化対策で必要となる環境投資などの障害にならないよう配慮する

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

巨大IT企業に対する欧州連合（EU）の新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。20

車両購入はデザインよりも機能・サービス重視へ

乗用車の購入に際して機能とサービスを重視する消費者が増えているもようだ。独情報業界通信連盟（Bitkom）が16歳以上の1,005人を対象に実施したアンケート調査によると、「統合されたナビゲーション・サービス」が購入の重

天然ガス備蓄率が99％超に

ドイツの天然ガス備蓄率が1日時点で99.19％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで大幅に上回ったことが、連邦ネットワーク庁の3日の発表で分かった。10月の気温が極めて高く暖房の使用が少なかったことから、備

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

●ゲートキーパーと呼ばれる巨大プラットフォーム企業が対象 ●規制を通じ、公正な競争を促す狙い 巨大IT企業に対する欧州連合（EU）の新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラット

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

巨大IT企業に対するEUの新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。2023年5月2

ハンブルク港への中国企業の出資、政府が25％未満に制限

ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め

炭素税引き上げを23年は凍結、法案が議会で成立

ドイツ連邦参議院（上院）は10月28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙

インフレ率が一段と上昇、10月は10.4％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比10.4％増となり、上げ幅は前月の10％を上回った。10％台となるのは2カ月連続。川上物価の上昇が最下流の消費者物価に波及している。価格の転

独政府、嗜好用大麻を合法化へ

ドイツ政府は26日の閣議で、嗜好用大麻を合法化する方針を了承した。大麻消費のすそ野は広いものの、法的に禁止されていることから犯罪組織の資金源となっている。合法化により闇市場を封じ込める意向だ。欧州連合（EU）欧州委員会の

充電器100万基体制を30年までに構築、独政府が基本計画承認

ドイツ政府は10月19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界

ガス不足の発生リスクが低下、予想を上回る備蓄拡大で

ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）は20日、2022～23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたも

3原発の稼働延長法案を閣議了承

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日へと延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発

エネルギー高騰対策でEUが大筋合意

欧州連合（EU）は20～21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス（LNG）を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標

充電器100万基体制を30年までに構築、政府が基本計画承認

ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが

独医薬品生産、来年は減少の見通し

ドイツの特許薬業界団体である研究開発型製薬工業会（vfa）は19日、同業界の国内生産高が来年は2.9％減少するとの予測を発表した。新型コロナウイルス用ワクチンを今年初に量産した反動のほか、インフレとエネルギーコストの上昇

独政府、原発の稼働延長を閣議決定

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日に延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発事

上部へスクロール