環境

Volkswagen AG―今後3年で500億ユーロ投資―

自動車大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は23日、2013～15年の3年間にグループ全体で502億ユーロを投資すると発表した。2018年までに世界最大の自動車メーカーになるとの目標実現に向けた措置で、 […]

発電能力「2020年には8ギガワット不足」、化石発電冷遇で

調査機関Prognosが発表した報告書によると、ドイツ国内の2020年の発電能力（保証出力ベース*）は79ギガワット（GW）となり、年間最大需要に対応するために必要な発電能力（87GW）を9％下回る見通しだ。再可エネ発電

EUがフカヒレ漁を全面禁止、欧州会が法案可決

欧州議会は22日の本会議で、フカヒレを目的としたサメ漁を全面禁止する法案を賛成多数で可決した。これによって同法案が成立し、これまで例外的に認められてきたフカヒレ目的の漁も禁止される。 \ フカヒレはアジアなどで高級食材と

ボルボ、「V60」のPHVを増産

スウェーデンのボルボ・カー・コーポレーションは19日、ミドルサイズのスポーツワゴン「V60」をベースに開発したプライグイン・ハイブリッド車（PHV）「V60プラグイン・ハイブリッド」を増産すると発表した。同車は初回生産分

独バイオガス設備大手、ロシア市場に進出

独バイオガス設備大手のエンヴィテック・バイオガス（EnviTec Biogas）はロシア市場に進出する。現地企業2社と協力し、バイオガスプラントを建設していく。エンヴィテックでは現在、受注の57％を国外事業が占めており、

イフラバでバイオマス熱供給施設が稼動

オーストリアの電力会社エナギー・シュタイアーマルクは15日、チェコのイフラバで地域熱供給施設の熱源を天然ガスからバイオマスに切り替える作業が完了したと発表した。総投資額は1,100万ユーロ。年間6,000トンのバイオマス

エネルギー分野で独とトルコが協力強化

ドイツのレスラー経済相とトルコのユルドゥズ・エネルギー相は15日、エネルギー分野での協力関係強化に向けた共同声明に調印した。両国の財界・政府関係者が一同に会して協議する「独土エネルギーフォーラム」を年に1度、開催すること

EBRDと民間銀行、ルーマニアの風力発電事業に融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は13日、ルーマニア南東部ドブロジャ地方のキルノジェニで計画されている風力発電プロジェクトに9,100万ユーロを融資すると発表した。 \ EBRDによると、今回の融資はA/Bローン・ストラクチ

aleo solar AG―親会社Boschが債権放棄―

太陽電池メーカーの独aleo solar（プレンツラオ）は13日、親会社である自動車部品大手のBoschが同社に対し2,500万ユーロの債権放棄を行うと発表した。両社はこのほか、5,000万ユーロの支払い猶予でも合意して

Solarworld AG―7-9月期も赤字に―

太陽電池モジュール大手のSolarworld（ボン）が14日発表した2012年7-9月期（第3四半期）決算の最終損益は6,873万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1,099万ユーロから大きく拡大した。市場価格の急落

EV需要拡大に向けバッテリー・リース化の動き

電気自動車（EV）の普及がドイツで進んでいない。デュースブルク大学自動車リサーチセンター（CAR）の調べによると、2012年1-9月期の新車登録台数は2,465台で、乗用車全体（235万8,798台）に占めるシェアは0.

中堅化学企業、EEG負担が重荷に

ドイツ化学工業会（VCI）加盟の中小企業で構成する自営企業委員会は13日、初の独自記者会見を開催し、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担（EEG負担）を強く批判した。EEG負担の減免措置が適用されて

EnBWが洋上発電プロジェクトを延期

エネルギー大手のEnBWは14日、北海・ボルクム島の北90キロメートルの海域に計画していた洋上風力発電パーク「EnBW Hohe See」の建設プロジェクトを先送りすると発表した。北海と陸地を結ぶ海底送電ケーブルの敷設遅

家庭用電力料金、来年は平均12％上昇

ドイツの家庭用電力料金は来年1月から広範囲で値上がりする。再生可能エネルギー電力の助成金負担が大幅に上昇するためで、4大電力大手はすでに値上げ方針を表明した。 \ 最大手エーオンは19日、1月1日付で平均8.7％値上げす

リターナブル容器飲料のシェア50％まで低下

使い捨て飲料容器（ワンウェー容器）に強制デポジット（保証金）を課す制度が導入されて10年が経過するにもかかわらず、リターナブル容器の利用を増やすというドイツ政府の目標はまったく達成されていない。包装容器市場研究所GVMが

航空機のCO2排出規制を一時凍結、国際的批判受け方針転換

欧州委員会は12日、EU域内を発着する航空機に対して実施している二酸化炭素（CO2）の排出規制について、EUと域外を結ぶ国際線への適用を1年間凍結すると発表した。今年1月に導入された同規制をめぐっては、米国やロシア、中国

英政府、低炭素車の研究開発事業に助成金

英政府は8日、自動車の二酸化炭素（CO2）排出を削減する技術の研究開発プロジェクトに、最大で総額1,650万ポンドの助成金を交付すると発表した。 \ 政府の技術戦略委員会（TSB）が、低排出車両庁（OLEV）、工学・自然

オペル、「アダム」のEV版開発を断念・開発費がネックに

米ゼネラルモーターズ（GM）の欧州部門オペル/ボグゾールは、新型コンパクトカー「アダム」の電気自動車（EV）バージョンの開発を断念した。開発コストがかかり過ぎることが理由としている。8日付け『オートモーティブ・ニュース・

カーエアコン新冷媒、VWも導入見合わせの方向

カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに欧州連合（EU）で導入が義務づけられている「R1234YF」の採用を、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が見送るもようだ。同社のフェルディナント・ピエヒ監査役会長

廃家電回収で自治体とメーカー・販売店が火花

家電メーカーや販売店の間に廃家電を回収する動きが広がっている。背景にあるのは欧州連合（EU）で8月に発効した「使用済み電子・電気製品に関する指令（WEEE指令）」の新ルールだ。新規制では販売量に比例して回収量が増える方式

Deutsche Bahn AG―エコ電力の利用比率26％強に引き上げ―

鉄道大手Deutsche Bahn（DB）のフォルカー・ケーファー取締役（技術担当）は9日、水力発電由来の電力をエネルギー大手のEonから調達すると発表した。エコ電力の利用拡大方針に基づく措置で、2015年から供給を受け

Eon AG―業績見通し引き下げへ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は12日、2013年と15年の業績予測を達成できない見通しだと発表した。電力卸価格が低下しているため。同社は2013年の営業利益（EBITDAベース）で116億～123億ユーロ

Nordex SE―第3四半期に業績好転―

風力発電設備大手の独Nordex（ハンブルク）が13日発表した2012年1-9月期の営業損益（EBITベース）は230万ユーロの黒字だった。上半期は赤字となったものの第3四半期に1,540万ユーロの黒字を計上したことが大

SGL Carbon SE―7-9月期赤字転落―

炭素製品大手の独SGL（ヴィースバーデン）が8日発表した2012年7-9月期（第3四半期）決算の最終損益は2,270万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2,150万ユーロ）から大幅に悪化した。顧客の事業低迷に伴い炭素繊

BASF SE―ポーランドに触媒工場―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、ポーランドに自動車排ガス用触媒の工場を建設すると発表した。欧州の新排ガス規制「ユーロ6」「ユーロⅥ」の導入を見据え、需要が拡大すると予想。同社の欧州生産能力を2倍に

BASF SE―外断熱・仕上げ工法子会社売却へ―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、外断熱・仕上げ工法子会社BASF Wall Systems GmbH & Co. KGの売却方針を発表した。他の事業とのシナジー効果が薄いためと説明してい

Siemens AG―今後2年でコスト60億ユーロ圧縮へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は8日の決算発表で収益力強化プログラム「Siemens 2014」を発表した。不採算事業からの撤退や事業拠点の集約、人員削減を通して2014年までの今後2年で事業コストを60億ユー

高圧直流送電用の遮断技術、ABBが開発

スイスのエンジニアリング大手ABBは7日、高圧直流送電（HVDC）向け遮断技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。大型発電所からの直流高電圧をわずか5ミリ秒で遮断できるという。同技術の開発により、HVDC普及に弾みが

洋上発電所の稼働開始早まる見通し

クックスハーフェン沖110キロメートルの海域に建設中の洋上風力発電パーク「Global Tech I」の稼働開始時期がこれまでの見通しよりも早まりそうだ。高圧送電網管理・運営会社Tennetの広報担当者が7日付『ハンデル

電力が大幅な輸出超過に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は9日、2012年1-9月の電力輸出量が輸入量を14.6テラワット時（TWh）上回ったと発表した。前年同期を13TWhも上回る水準。再生可能エネルギーに由来する電力の供給が急増した影

独BASF、ポーランドに触媒工場建設

化学大手の独BASFは6日、ポーランドに自動車排ガス用触媒の工場を建設すると発表した。欧州の新排ガス規制「ユーロ6」「ユーロⅥ」の導入を見据え、需要が拡大すると予想。同社の欧州生産能力を2倍に拡大する。 \ 総額1億5,

中国がEUの太陽光発電めぐりWTO提訴、通商紛争が一段と激化

中国商務省は5日、EU加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電を不当に優遇しているとして、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダンピング調査を開始したEUへ

欧州委がＦガス排出削減案を発表、30年までに3分の1に

欧州委員会は7日、極めて強い温暖化効果を持つフッ素化ガス（Ｆガス）の排出削減案を発表した。Ｆガスの排出を2030年までに、現在の水準の3分の1にまで削減することを目標に掲げるとともに、家庭用冷蔵庫など、より温室効果の低い

英充電インフラ大手、フリートリース最大手と提携

英国の電気自動車（EV）充電インフラ大手PODポイントは1日、法人向け自動車リース最大手レックス・オートリース（Lex Autoliease）と提携したと発表した。PODポイントはレックス・オートリースの顧客を対象に充電

長距離路線バス規制、来年から大幅緩和へ

州の代表で構成される独連邦参議院（上院）は2日、改正旅客輸送法案を可決した。長距離路線バスの規制を大幅に緩和することが柱。すでに連邦議会（下院）を通過しており、来年から施行される予定だ。 \ 現行法は1934年に成立した

中国がWTOにEU提訴、太陽光発電めぐり

中国商務省は5日、欧州連合（EU）加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電に不当な優遇措置を提供しているとして、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。EUが中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダ

中国国家電網公司―デザーテック参加を検討か―

北アフリカ、中東にソーラー発電施設を建設し電力を欧州に供給する「デザーテック」プロジェクトへの参加を、世界最大の送電網運営事業者である中国国家電網公司（SGCC）が検討しているもようだ。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイ

エルベ川浚渫、工事の仮差し止めで見通し立たず

計画実施が大幅に遅れているエルベ川浚渫（しゅんせつ）事業に新たな困難が立ちはだかっている。連邦行政裁判所（BVerwG）は環境団体の訴えを受けて10月に工事差し止めの仮処分を命令。最終決定の時期は「全く未定」としており、

持続可能エネルギーへの投資残高が10億ユーロを突破

欧州復興開発銀行（EBRD）は5日、中東欧における省エネ・再可エネプロジェクトに対する同行の投資額が100億ユーロを突破したと発表した。これらのプロジェクトによる二酸化炭素（CO2）排出削減効果は年間5,000万トンとス

船舶燃料の規制強化が決定、硫黄含有率を大幅引き下げ

EU加盟国は10月29日の環境相理事会で、船舶から排出される大気汚染物質の規制を強化する法案を採択した。これにより法案は成立し、船舶が使用する燃料の硫黄含有率の上限が2015年から大幅に引き下げられる。 \ EUでは域内

ボルボ・トラックス、燃費向上アドバイスサービスを開始

スウェーデンのボルボ・トラックスはこのほど、運送会社向けに燃費向上アドバイスサービス「フューエル・アドバイス（Fuel Advice）」を開始したと発表した。アドバイザーが燃費改善のためのプランニングからフォローアップま

独ソーラー設備、信頼性は全体的に低め

太陽光発電所の遠隔監視サービス大手Meteocontrolが実施したソーラー設備格付け調査で、本来の性能をフルに発揮していないソーラー設備が全体のおよそ8割を占めることが分かった。ソーラーモジュールの品質の低さ、立地条件

再可エネへの政府助成縮小へ、チェコ政府が閣議決定

チェコ政府は24日、再生可能エネルギーに対する政府助成を引き下げる法案を承認した。議会で成立すれば、消費者の支払う電力料金が上昇する。企業は競争力の縮小につながるとして反発している。 \ 同法案によると、来年の再可エネ助

リトアニア、最新式の熱電併給プラントが稼動

リトアニアでこのほど、最新式の熱電併給プラントが稼動した。老朽化した設備を更新して、将来の環境基準にも耐える技術水準を確保するとともに、イグナリナ原子力発電所の閉鎖による発電能力の低下を補う。また、バルト諸国電力市場の開

EVの税負担軽減へ、社用車はバッテリー抜きで課税

ドイツ連邦議会（下院）は25日、改正車両税法案を可決した。電気自動車（EV）の税負担を軽減し普及を後押しすることが柱で、社用車として利用する場合は課税ベース額が大幅に引き下げられる。 \ 社用車を私的に利用する場合、納税

Q-Cells

韓国のハンファ財閥に買収された独太陽電池大手のQ-Cellsは24日、社名をHanwha Q.Cellsに変更することを明らかにした。同社は4月に倒産、8月末にハンファに買収された。今後は研究開発に年2,000万ユーロを

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