環境

除草剤グリホサートを24年以降禁止へ

ドイツ政府は4日の閣議で、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

まずは2020年から使用を大幅に制限し、24年以降は全面禁止とする。

政府は昆虫を保護して種の多様性を守るための予算を年1億ユーロ上乗せする方針も決めた。

Deutsche Post：ストリートスクーター―中国で合弁生産へ―

ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS、アーヘン）は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で協働することで基本合意した。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

2019年度中に500台を納入する。

Rimac：独ポルシェ、クロアチアEVメーカーへの出資拡大

リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。

具体的な投資額は明らかにされていない。

ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。

Daimler：ダイムラー―中国企業からセル調達、環境・人権保護を条件に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー（カン州）からセルを調達することで合意したと発表した。

ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。

独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。

Porsche：ポルシェ―クロアチアEVメーカーへの出資拡大―

リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。

具体的な投資額は明らかにされていない。

ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。

Toyota：トヨタ・ポーランド、HV対応の新エンジンの生産開始

同社は昨年10月、第1段階としてヴァウブジフにある姉妹工場でHV用変速機「e-CVT1.8」の生産を開始した。

来年4月には第3段階として、イェルチ工場で1.5リットルのハイブリッドエンジンの生産に着手する。

最終段階では21年から、ヴァウブジフ工場で同1.5リットルエンジンに組み合わせる変速機「e-CVT1.5」の生産を開始する。

チェコ・ドゥコバニ原発拡張計画、環境影響評価をクリア

拡張が計画されているチェコ中南部のドゥコバニ原発の環境影響評価が先ごろ発表され、環境への影響には問題がないとの評価がなされた。

しかし同原発に隣接するオーストリアの政府や市民からは反発する声が出ている。

これらの原子炉はロシアで設計された加圧水型で、1985年から1987年にかけて稼働を開始した。

Deutsche Post：独ポストのEV子会社、中国で合弁生産へ

ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS）は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で提携することで基本合意した。

中国に生産合弁会社を設立し、同国や東南アジアで販売していく。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

ポーランド、有料レジ袋の対象拡大

ポーランドでは9月から、有料化義務の対象となるプラスチック製レジ袋の対象が広がった。

ポーランドでは2018年からレジ袋が有料化された。

しかし、有料化を免れるために小売店がレジ袋の厚さを50ミクロン超に変えたため、今回の厳格化につながった。

Hella：独ヘラー、e.GO Mobileの小型EVに照明・電子部品供給

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは8月29日、アーヘン工科大学（RWTH）が設立した電気自動車（EV）ベンチャー企業e.GO Mobileの小型EV「e.GO Life」に照明・電子部品を供給すると発表した。

両社が共同開発した専用ヘッドライトや、ブレーキ補助機能向けにヘラーの電動式真空ポンプ「UP5」などを提供する。

真空ポンプのUP5は、エンジンブレーキ機能を使えないEVのために電動式にすることでブレーキの制動力を高められるようにしている。

PSA：仏PSAの全モデル、最新の欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応

仏自動車大手のPSAグループは8月27日、現行乗用車の全モデルが欧州連合（EU）の排ガス基準ユーロ6に適合したと発表した。

新基準は従来の「WLTP」（世界統一試験サイクル）に加え、◇実際に道路を走る際の排ガス量を測定する「RDE」（実走行排ガス試験、排出係数は2.1）◇燃料システムから蒸発する炭化水素量を測定する「EVAP」（燃料蒸発ガス試験）◇登録車両のうち車齢5年までのものについて必要な排出基準に準拠しているかを検査する「ISC」（サービス適合性試験）――をクリアしなければならない。

来年1月からはより厳しい「ユーロ6d-ISC」が施行される予定で、PSAはすでに乗用車モデルの80％が準拠している。

DHL：独DHL、集配用EV「ストリート・スクーター」導入数が1万台に

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは8月30日、子会社のストリート・スクーターが生産する集配業務用の電気自動車（EV）「ストリート・スクーター」の導入台数が1万台に達したと発表した。

DHLが保管・輸送(ロジスティック)基地に設置した充電スタンド設備は現在、1万3,500基。

DHLはこのほかにも、電動自転車と電動三輪車を計1万2,000台導入している。

ワルシャワ下水道設備が故障、下水をヴィスワ川へ放流

ワルシャワ水道公社（MPWiK）は8月28日、下水の集水設備故障のため、市内7地区の下水をヴィスワ川に放流し始めたと発表した。30日には放流前にオゾンによる殺菌処理を開始したことを明らかにした。当局はワルシャワ以北の下流

IAA出展数が2割減少、環境保護団体は会場前でデモ計画

独自動車工業会（VDA）は2日、今月12日に開幕するフランクフルト国際モーターショー（IAA）の出展数が2年前の前回を20％下回る800にとどまることを明らかにした。

一般公開（14～22日）に合わせて環境保護団体の抗議活動が予定されていることもあり、厳しい状況となりそうだ。

これを追い風に環境保護活動が活発化しており、今回のIAAに対しては抗議活動が計画されている。

Karstadt：カールシュタット・カウフホーフ―樹脂製レジ袋全廃へ―

同社は声明で、在庫が来年上半期になくなり次第、樹脂製レジ袋の提供を停止することを明らかにした。

デパートや衣料品店では樹脂製レジ袋の全廃が難しいと目されてきた。

樹脂製のレジ袋には雨の日でも購入した服が濡れず、販売減を緩和するというメリットがあるものの、同社は全廃に踏み切る。

Alfa Bus：電動バスの中国・常隆客車、ブルガリアでの生産を検討

中国の電動バスメーカー、江蘇常隆客車（アルファバス）がブルガリアでの現地生産を検討している。

常隆客車はブルガリアにおけるバスの組み立てと電池生産を検討している。

長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。

針葉樹林から混合樹林へ転換、温暖化対策で農相が表明

ドイツのユリア・クレックナー農相は8月29日、国内の針葉樹林を針葉樹と広葉樹からなる混合樹林（針広混合樹林）へと転換していく方針を表明した。

地球温暖化の影響で死滅する森林が急増しているためで、温暖化に対応できる混合樹林を増やすことで森の減少による二酸化炭素（CO2）排出量の増加を防ぐ狙いだ。

トウヒは根が浅いことから、雨が少ないと十分な量の水分を確保できず、立ち枯れしたり、キクイムシの被害を受けたりしやすくなる。

ポーランド、有料レジ袋の範囲拡大

ポーランドでは今月から、有料化義務の対象となるプラスチック製レジ袋の範囲が広がった。

従来は厚さ15～50ミクロンとしていたが、今後は15ミクロン以上となる。

ポーランドでは2018年からレジ袋が有料化された。

Leclanche：ルクランシェがバッテリー供給の電気フェリー、商業運航を開始

スイスの電池メーカー、ルクランシェは8月15日、同社がバッテリーシステムを供給した世界最大の電気駆動フェリー「エレン」が商業運航を開始したと発表した。

搭載するバッテリーの容量は4.2MWhで、乗用車30台、旅客200人を輸送できる。

当該フェリーはデンマーク南部のスビュー港（エアルー島）とフュンシャウ港（アルス島）を運航している。

Shell：シェルが豪電力市場に参入、小売大手ERM買収で

英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは8月22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。

ERMは法人向けに電力を供給する企業。

シェルは環境問題に応じてエネルギー需要が変化する中、石油事業への依存を減らし、ガス・電力事業にシフトする戦略を打ち出している。

EnBW―EV1.4万台を調達へ、社員向けに―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）が電気自動車（EV）を最大1万4,000台、調達する計画だ。

EnBWはEVを2020年5月から3年かけて調達する計画。

同社が調達予定の１万4,000台はその17％に相当する規模で、特定の企業が購入するEVの数としては過去に例がない水準となる。

Tesla：米EV大手テスラ、来年から東欧4カ国で販売開始

電気自動車（EV）大手の米テスラが来年初めからルーマニア、スロベニア、ポーランド、ハンガリーの東欧4カ国で販売を開始する。

テスラは東欧事業について、今年3月にルーマニアのブカレスト、ガラツ、クラヨバに高速充電スタンドを設置すると発表したものの、具体的な時期には言及しなかった。

また、7月にはブルガリアのプロヴディフで来年にスーパーチャージャーを設置する計画を明らかにした。

鉱工業の設備投資、1割が環境分野に

ドイツの鉱工業（建設を除く）の2017年の環境設備投資額は84億100万ユーロに上り、同業界の設備投資総額に占める割合は10.1％に上った。

環境設備投資の割合が最も高かった部門は排水処理で、全体の42.7％を占めた。

環境設備投資額は前年比で1.0％減少した。

Siemens：シーメンス―英・デンマーク間の送電施設向け変圧設備を受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、英国～デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。

受注額は明らかにしていない。

シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。

Nissan：ポーランド国営郵便、日産とEV20台のリース契約

ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。

期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。

出力80キロワット（kW）の駆動モーターと、電力補助用に40キロワット時（kWh）のトラクションバッテリー（けん引用蓄電池）を搭載している。

Autosan：ポーランドのアウトサン、国内自治体からCNGバス20台受注

ポーランドのバス製造大手アウトサン（Autosan）はこのほど、国内南部のティヒ市当局と圧縮天然ガス（CNG）バス20台の受注契約を交わしたと発表した。

アウトサンの低床式CNGバス「サンシティ 12LF」は米ディーゼルエンジン大手カミンズのエンジンと独機械大手フォイトの自動トランスミッションを搭載し、ビデオ監視システムやUSBソケット、無線LANなどを装備する。

今回のCNGバス調達入札にはアウトサンのほか、チェコのSORリブハヴィ（Libchavy）とスウェーデンのスカニアも参加していた。

Shell：シェルが豪電力市場に参入、小売大手ERM買収で

英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。買収額は6億1,700万豪ドル（約444億円）。これによって同国の電力市場に参入する。 シェルは現地

Poczta Polska：ポーランド国営郵便、日産とEV20台のリース契約

ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク

Opel：独オペル、IAAで電動車を中心に4新モデルを公開

6代目となる新型「コルサ」の純粋電気自動車（EV）「コルサ-e」やSUV「グランドランドX」の4WD・プラグインハイブリッド（PHV）「グランドランドXハイブリッド4」など、電気駆動車を軸に4つのモデルを公開する。

「コルサ-e」は容量50kWhのバッテリーを搭載し、最大航続距離で330キロメートル（WLTP：欧州連合（EU）の新排ガス検査方式）を確保している。

新型「アストラ」は先代モデルと比べてCO2排出量を最大21％削減したほか、空気抵抗係数（Cd）を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。

Opel：独オペルの新型「アストラ」、Cd値を0.26に改善

ハッチバックとスポーツツアラー・エステートの両モデルで空気抵抗係数（Cd）を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。

新型「アストラ」はCd値を下げるため、速度やエンジン冷却水の温度に応じてフロントグリル部のシャッターが自動開閉する機能「アクティブグリルシャッター」を搭載する。

同機能はエンジン冷却の必要性が低い時にはシャッターが閉じて空気抵抗を減らすもので、アストラではグリルの上部と下部を互いに独立して開閉させる「フルフェイス・アクティブグリルシャッター」を装備する。

7月卸売物価が前年同月割れに、前月比は2カ月連続で下落

ドイツ連邦統計局が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比で0.1％低下した。

7月はついに前年同月割れとなった。

物価に占める比重が大きい石油製品の下げ幅が前月の2.1％から3.1％に拡大したことが響いた。

Daimler：ダイムラー―車載電池再利用で北京汽車と協業―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8日、車載電池の再利用で戦略提携先の北京汽車（BAIC）と協業すると発表した。

使用済み電池を送電網を安定させるための蓄電池として投入する。

ダイムラーの電池子会社メルセデスベンツ・エナジーとBAICの電動車子会社・北京新能源汽車（BJEV）が協業する。

Solaris：バス製造大手ソラリス、ベネチア市から電気バス30台を受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、イタリアのベネチア市営交通会社ACTV SPAベネチアと電気バス30台の受注契約を交わしたと発表した。

受注した電気バスは「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」。

ソラリスはこれまでにベネチアで圧縮天然ガス（CNG）燃料車10台を含む18台のバスを納車している。

生産者物価の上げ幅3カ月連続縮小、7月は1.1％に

天然ガスは1.5％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。

非耐久消費財は1.7％増となり、上げ幅は前月の2.1％から縮小した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、3カ月ぶりに上昇した。

Renault：スロベニア送電会社エレス、EV充電インフラでルノーと提携

EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。

充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。

プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。

VW:アウディ前社長などを起訴、排ガス不正問題で

ミュンヘン検察当局は7月31日、フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車排ガス不正問題に絡んで高級車子会社アウディのルーパート・シュタートラー前社長など4人を起訴したと発表した。VWのマルティン・ヴィンターコルン

電動車などの普及加速へ、税優遇法案を閣議決定

ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る

Siemens：シーメンス―4-6月期は営業減益に―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が1日発表した2019年4-6月期（第3四半期）決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は19億3,500万ユーロとなり、前年同期比で12％減少した。地政学リスクとそれに伴う世

7月の乗用車新車登録4.7％増加、EVは2.4倍に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した7月の乗用車新車登録台数は33万2,788台となり、前年同月比で4.7％増加した。比較対象の昨年7月に比べて営業日数が1日多かったことから水準が押し上げられた。1～7月の新車登録台

Solaris：ポーランドのソラリス、伊で長距離バス300台を受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスは1日、イタリアの公共交通事業者コトラル（Cotral）と新たにインターシティー（都市間）バス「インター・ウルビーノ」300台の受注契約を交わした発表した。

コトラルはローマを州都とするラツィオ州内の公共交通機関を運営している。

ソラリスは2016年にも同社から「インター・ウルビーノ」360台を受注した実績を持つ。

鉄道網投資を1.5倍に、政府とドイツ鉄道が合意

独連邦交通省は26日、鉄道網への投資額を大幅に増やすことでドイツ鉄道（DB）と合意したと発表した。道路・航空輸送に比べて環境負荷の小さい鉄道輸送の強化を求める声が強まっていることを受けたもの。連邦議会（下院）の承認を経て

SUVが最大の人気車種に、6月シェア21.1％でコンパクトカー抜く

ドイツのSUV新車登録台数がコンパクトカーを抜いて最大となったことが、連邦陸運局（KBA）の最新統計で分かった。SUVはドライバーの目線が高く安心して運転できるといったメリットがあり世界的に需要が急増しているものの、排気

Daimler：ダイムラー―10年ぶり赤字計上―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が24日発表した2019年第2四半期（4～6月）期決算の営業損益（EBIT）は15億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（26億4,000万ユーロ）から大幅に悪化した

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