2019年 燃料別 1/4
イタリア自動車工業会(ANFIA)によると、同国の2019年の燃料別の乗用車新車登録台数は、ディーゼル車が76万2,882台となり、前年に比べ約22%減少した。
市場シェアは、ディーゼル車が約40%となり、前年に比べ約11パーセントポイント縮小した。
ガソリン車は44%で、前年に比べ9パーセントポイント拡大した。
イタリア自動車工業会(ANFIA)によると、同国の2019年の燃料別の乗用車新車登録台数は、ディーゼル車が76万2,882台となり、前年に比べ約22%減少した。
市場シェアは、ディーゼル車が約40%となり、前年に比べ約11パーセントポイント縮小した。
ガソリン車は44%で、前年に比べ9パーセントポイント拡大した。
ドイツ連邦雇用庁(BA)が4月30日発表した同月の失業者数は264万4,000人となり、前月から30万8,000人増加した。
季節要因を加味した失業者数は37万3,000人、拡大した。
季節要因を加味した前月比でも6万6,000件減少している。
ロシア連邦統計局(ロススタット)が先ごろ発表した3月の失業率は4.7%となり、前月から0.1ポイント悪化した。
失業率の上昇は2カ月ぶり。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.6%と最も高かった。
各部門のシェアは乗用車が60.1%、自動二輪車が16.7%、小型トラックが13.4%、トラクターが5.8%、トラックが2%、ミニバスが1.1%、バスが0.7%、その他が0.2%だった。
3月の新車乗用車登録台数は4万3,300台。
1-3月期の新車乗用車登録台数(14万1,354台)の塗色別シェアは、白52.2%、グレー23.9%、赤6.6%、黒6.4%、青6.2%、オレンジ1.7%、茶1.4%、黄0.9%、緑0.2%、その他0.3%となっている。
トルコ統計局(TUIK)が4日発表した4月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で10.9%となり、前月(11.9%)から1ポイント縮小した。
そのほか、「アルコール飲料・たばこ」(31.3%、8.9ポイント減)、「宿泊・外食」(12.6%、1.1ポイント減)、「教育」(12.4%、1ポイント減)も平均を上回ったものの、上昇率は前月から低下した。
「食品・非アルコール飲料」は1.2ポイント増の11.3%に上昇した。
感染者は感染の事実を知らずにカーニバルの催しに参加。
同調査ではガンゲルト村の住民の約15%で感染が確認された。
クラスター形成のきっかけとなったカーニバルの催しに参加した感染者では症状が現れるケースが多かったという。
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低(-82.9ポイント)を更新した。
今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。
このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。
薬局/コスメティック用品・医療品販売店も7.0%拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1%増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1%減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9%減、家具・家電販売店/ホームセンターが3.5%減と振るわなかった。
トルコ統計局(TUIK)が4月29日発表した4月の経済信頼感指数は、前月の91.8を大きく下回る51.3で、統計を開始した2007年以降で最低値となった。
消費者の経済信頼感は54.9で前月を3.3ポイント下回った。
トルコ経済信頼感指数は100を上回ると楽観的、下回ると悲観的な見方を表す。
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した3月の独空港利用者数は約710万人となり、前年同月比で62.9%減少した。
特に3月時点で感染が深刻だった中国、韓国、イタリア、イランとの間を行き来する人が大幅に減った。
到着便の利用者は390万人で、59.6%減少した。
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比3.8%減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3%減で、09年7~9月期以来の大きな下げ幅となった。
4~6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.8%増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。
消費者物価指数に占める比率が53%に上るサービスは上げ幅が1.5%から1.4%へと縮小した。
消費者物価指数は前月比では0.3%上昇した。
同予測は世界経済が現在以上に悪化しないほか、新型コロナウイルスのパンデミックが制御されることを前提としており、これらの前提が崩れた場合は下振れが避けられなくなる。
ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、新型コロナ危機からの脱却に向けて景気プログラムを実施する意向を表明した。
それにより雇用も維持されるとしている。
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5%減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0%減となり、下げ幅は前月の1.3%から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5%減となり、3カ月連続で低下した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、行われている営業制限が継続されると、ドイツ企業の29.2%が3カ月以内に経営破綻する見通しだ。
「現在の営業制限措置が長期化した場合、御社はどの程度の期間、存続できると思いますか」との質問に、2カ月未満(「1カ月未満」と「1カ月」の合計)と回答した企業は計3.7%と比較的少なかったものの、「2カ月」は同10.2%、「3カ月」は15.3%に上った。
6カ月以内は計52.7%と過半数に達しており、調査担当者は「今後の倒産の波を示唆する懸念すべき数値だ」と警鐘を鳴らした。
トルコの電子商取引(EC)市場は昨年、前年比39%増の831億リラ(146億米ドル)に拡大した。
うち、実店舗を持たない小売事業者は48%増の308億リラ(54億ドル)を売り上げ、最も高い伸び率を記録した。
デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)やECに重点を置く企業がトルコだけでなく国際市場で注目を浴びる存在になっていくと予想する。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比3.8%減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3%減で、09年7~9月期以来の大きな下げ幅となった。
4~6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
欧州委員会が4月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は67.0となり、前月の94.2から27.2ポイント低下した。
1カ月の下げ幅としては、すでに新型コロナ危機の影響が出ていた3月を上回り、同指数が導入された1985年以降で最大となった。
4月は同水準を上回ったものの、それに近いレベルまで低下した。
英政府は4月29日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が2万6,097人に達したと発表した。
これまで英国の死者は米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぐ5番目だった。
現状ではイタリアが英国より先に感染がピークを超えるとの見方が有力で、英国の死者数がイタリアを抜く可能性も指摘されている。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は7.4%となり、前月の7.3%から0.1ポイント上昇した。
4月以降は失業率が一段と上昇すると目される。
イタリアは前月から縮小したが、その他は悪化した。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.4%となり、前月の0.7%から0.3ポイント縮小した。
エネルギー価格は9.6%下落した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は0.9%で、前月から0.1ポイント縮小した。
ドイツでは感染者数が急増し始めた今年第9週(2月24日~3月1日)に買いだめの動きが出てきた。
保存のきく食品と感染防止に役立つ製品の需要はその後も6カ月平均を上回ってきたものの、第16週(4月13~19日)になると、需要が減少する商品が増加。
コンドームの販売量は第12週(3月16~22日)に56%増加し、瞬間的に加速した。
Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月の85.9から74.3へと急落し、過去最低を記録した。
現状判断指数(DI)と期待指数(同)は製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで大幅に下落。
各部門の景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)は例外なくマイナスの領域に沈んだ。
トルコ統計局(TUIK)が22日発表した4月の消費者信頼感指数は前月を5.8ポイント下回る54.9となり、2004年以来で最低を記録した。
構成指数をみると、景気予測指数は前月比1.1ポイント減の74.8に、家計予測指数は同7.8ポイント減の72.5に、失業予測指数は6.7ポイント減の53.8に、貯蓄予測指数は13.1ポイント減の18.4に、それぞれ悪化した。
信頼感指数は100を分岐点とし、100を上回れば楽観的、下回れば悲観的な見方が優勢なことを示す。
チェコ自動車工業会(SAP)が21日に発表した同国の1-3月の自動車・オートバイ生産台数は32万4,616台となり、前年同期から11%縮小した。
主力の乗用車は11.1%減の32万2,908台。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かった独フォルクスワーゲン(VW)傘下のシュコダは7.7%減の21万3,575台にとどまった。
チェコ統計局(CSU)が先ごろ発表した2月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.9%減少し、9カ月連続でマイナスとなったものの、下げ幅は前月から0.4ポイント縮小した。
主要産業の「自動車」が3%増加したほか、「電気設備」が前月の1.8%減から4.7%の増加に転じたことが大きい。
1月の新規受注高は前年同月比で3.1%減少した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した3月のインフレ率は前年同月比で2.5%となり、上げ幅は前月(2.3%)から0.2ポイント拡大した。
3月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月と同じ3%となったほか、非食品は前月から0.2ポイント増の2.5%、食品は同0.4ポイント増の2.2%と、どちらも上昇幅が拡大した。
同国のインフレ率は昨年3月の5.3%から前月まで11カ月連続で低下していた。
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89%が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟(Bitkom)などの調べで分かった。
17%は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
景気の見通しに関する4月の指数(5月向け予測値の算出要素の1つ)はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。
所得の見通しに関する4月の指数(同)は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。
これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数(同)も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。
業界別では流通が55%で最も高く、これに製造(53%)、サービス(48%)、建設(37%)が続いた。
営業・生産を停止したのは15%で、流通では23%、製造では19%に上った。
製造が87%と最も高く、これにサービス(76%)、建設(67%)、流通(60%)が続いた。
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は230億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の185億ユーロから拡大した。
輸出が前年同月比1.6%増の1,893億ユーロ、輸入が1.0%減の1,663億ユーロだった。
EUと主要貿易相手国の1~2月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比2.0%増の101億ユーロ、輸入が2.9%減の101億ユーロで、前年同月の赤字(5億ユーロ)から差し引きゼロに改善した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.7%となり、前月の1.2%から0.5ポイント縮小した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は1%で、前月から0.2ポイント縮小した。
EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.4ポイント下回る1.2%。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で0.9%減となり、マイナスに転じた。
EU27カ国ベースの建設業生産高も0.9%減少。
主要国はドイツが4.6%増となったが、スペインが7.2%減と大きく落ち込んだ。
欧州自動車工業会(ACEA)は17日、欧州連合(EU)(マルタを除く26カ国)の2020年3月の新車販売(登録)が56万7,308台となり、前年同月(126万4,569台)と比べ55.1%減少したと発表した。
中でも、イタリアは前年同月比85.4%減と減少幅が最も大きかった。
EU26カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスおよび英国を加えた欧州30カ国の3月の新車登録は、前年同月比51.8%減の85万3,077台だった。
電動車(ECV)は、前年比で170.5%増の1,607台となり、市場シェアは4.0%に拡大した。
代替燃料車(APV)は前年比67.9%増の2,504台で、市場シェアは6.2%。
天然ガス車の主要市場は、フランス(585台)、スペイン(463台)、イタリア(303台)、スウェーデン(284台)で、スウェーデンは前年比283.8%増に拡大した。
フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは15日、同空港の4月6~12日(2020年第15週)の旅客数が前年同期比96.8%減の4万6,338人へと激減したことを明らかにした。
貨物取扱量も28.1%減の3万2,027トンと大きく落ち込んだ。
3月の旅客数は前年同月比62.0%減の約210万人、貨物取扱量は17.4%減の16万7,279トンだった。
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.4%、前月比が0.1%でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9%下落しており
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は8日、同国の2020年3月の新車(乗用車・小型商用車)販売が16万2,321台となり、前年同月に比べ4.0%増加したと発表した。
自動車製造業者委員会(AMC)のトーマス・シュテルツェル会長は、3月は2ケタの増加率となるブランドも多かったが、通貨安に起因するもので、残念ながら成長傾向を表すものではない、と説明した。
また、3月末からは新型コロナウイルスの感染拡大防止対策により、自動車販売が急減していると言及した。
ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5%減となり、下げ幅は前月の0.9%から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9%から10.
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8%減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5%から4.7%へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。
現状判断指数(現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数=DI)もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数(DI)も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は20日、会員企業790社を対象に15~17日の3日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」との回答は89%に達し、3週間前(3
中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。
上半期の現地売上については「減少する」との回答が73%に達し、前回の64%から増加した。
「増加する」は0%から6%へと増えた。
国際通貨基金(IMF)は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0%とし、前回(1月)のプラス3.3%から6.3ポイント下方修正した。
一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2%のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。
21年については、世界全体で5.8%、ユーロ圏で4.7%のプラス成長に回復すると予想した。
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80%でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会(ZVEI)の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55%に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99%と最も多かった。
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表した欧州連合(EU)(マルタを除く26カ国)の3月の新車販売(登録)台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1%減少。
自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。
EUでは全加盟国で販売が低迷。
上げ幅が最も大きかったのは「食品」(7.6%)で、前月から0.6ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は4.3%で、前月から0.2ポイント拡大した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9%から9月に2.8%まで低下した後、今年1月まで4カ月連続で上昇していた。
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4%に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7%と多く、業界企業の80%以上が操短を実施する見通しだ。
新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。
これらの措置を導入することで数カ月後には1~2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。
感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。
来年は今年の反動でV字回復するとみているものの、下振れリスクを排除していない。
第2四半期(4~6月)は同9.8%へと大幅に拡大し、縮小幅は4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大となる。
ただ、秋季GDは新型コロナの流行が長引いたり再発する可能性を排除していない。