製造業の受注残、10月は前月比0.3%減に
ドイツ連邦統計局が12月18日発表した製造業の10月末時点の受注残高(暫定値)は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3%下回り、減少は3カ月連続で落ち込んだ。
受注残(受注残高の対売上比を月に換算)は前月と同じ5.6カ月だった。
部門別では投資財が7.8カ月(前月7.9カ月)、中間財が2.8カ月(2.8カ月)、消費財が2.1カ月(2.2カ月)に上った。
ドイツ連邦統計局が12月18日発表した製造業の10月末時点の受注残高(暫定値)は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3%下回り、減少は3カ月連続で落ち込んだ。
受注残(受注残高の対売上比を月に換算)は前月と同じ5.6カ月だった。
部門別では投資財が7.8カ月(前月7.9カ月)、中間財が2.8カ月(2.8カ月)、消費財が2.1カ月(2.2カ月)に上った。
19年の増加幅が最も大きい発電源は洋上風力で前年の195億kWhから240億kWh超へと約25%拡大する。
陸上風力も90.9億kWhから約104億kWhへと14%増える。
太陽光は44億kWhから約45億kWhへとわずかに増加。
米国は2.8%減の16億ユーロ、韓国は2.6%減の2億3,800万ユーロ)、フランスは1.7%減の12億ユーロ)、オランダは1.7%減の9億7,300万ユーロだった。
新興国向けではロシア(17.9%増の4億2,800万ユーロ)、トルコ(15.1%増の2億5,700万ユーロ)、マレーシア(14.8%増の2億100万ユーロ)、メキシコ(14.5%増の2億5,400万ユーロ)が2ケタ台の伸びを記録。
インドは30.2%減の1億7,300万ユーロ、南アフリカは14.6%減の1億200万ユーロ、ブラジルは12.5%減の1億500万ユーロとふるわず、ポーランド(4.2%減の10億ユーロ)も前年同月を割り込んだ。
トルコ統計局(TUIK)がこのほど発表した2019年9月の失業率は13.8%となり、前月の14%から0.2ポイント改善した。
前年同月比では2.4ポイント低下した。
労働参加率(LFPR)は53.5%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。
情報通信業界連盟(Bitkom)が16~65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73%を記録。
むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。
ハンガリー中央統計局(KSH)が7日発表した2019年9-11月期の失業率は3.5%となり、2期連続で変化がなかった。前年同期比では0.1ポイントの改善。15~74歳の失業者数は16万3,300人で、前年同期から5,40
ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、下げ幅は前月の3.5%から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4%から12.9%に狭まったことが反映された格好。エネルギ
11月は前年の新車登録が前年同月比8.0%と大幅に落ち込んでいた反動がある。
11月の主要国の登録台数は、英国(1.3%減)が減少したものの、スペイン(2.3%増)、フランス(0.7%増)、ドイツ(9.7%増)、イタリア(2.2%増)は前年同月を上回った。
日本勢は、マツダ(28.3%増)が2ケタ増と好調で、トヨタ・グループ(6.9%増)も前年同月を上回った。
EU内で登録台数が最も多かった国は、イタリア(21万9,649台)で、フランス(17万7,460台)、スペイン(15万9,946台)が続いた。
モペッド市場(気筒容量50cc以下)は、前年比31.5%減の27万3,645台と低迷した。
モペッドも前年比46.9%増の3万9,701台に伸びた。
ハンガリー中央統計局(KSH)が10日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.4%増となり、上げ幅は前月から0.5ポイント拡大した。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月の0.6%減から1.2%の増加に転じたほか、「食品」は前月の5.4%増から5.5%増に拡大して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は今年4月の3.9%をピークに、9月に2.8%まで低下していた。
ハンガリー中央統計局が12日発表した10月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で6.1%増加し、上げ幅は前月の11.1%から0.5ポイント縮小した。
分野別でみると、構成比で96%を占める製造業が前年同月比6.1%増となり、同11.7%となった前月から5.6ポイント低下した。
製造業では同業生産高の29%を占める「輸送機械(自動車含む)」で上げ幅が前月から12.4ポイント減となる9.6%にとどまったほか、「コンピューター・電子・光学機器」は同26.1%から7.3%に、「食品・飲料・たばこ」は10%から7.8%に縮小した。
トルコ統計局(TUIK)が13日発表した10月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.8%増加し、2カ月連続のプラスとなった。
耐久消費財は5.1%減少した。
同国の鉱工業生産高は先月、3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)が5日発表した同国の2019年11月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4%減少した。
1 ~11月の累計は、前年同期比2.8%減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税(VAT)引き上げを前に販売が伸びていた反動がある(2018年11月:前年同月比10.1%増)、と説明した。
ドイツ連邦統計局が11日発表した同国のリチウムイオン電池輸入台数は昨年、約2億200万個となり、2012年(5,500万個)のおよそ4倍に拡大した。
輸入量は今年も増加しており、1~9月の合計は約1億9,000万個に上った。
同電池に輸出台数は昨年およそ9,700万個となり、12年実績(2,700万個)の約4倍に拡大した。
ドイツ連邦統計局が13日発表した11月の卸売物価指数は前年同月を2.5%下回り、2016年5月以来3年6カ月ぶりの大きな下落となった。
低下は5カ月連続。
下落は6カ月連続。
今年の成長率についても0.6%から0.5%へと下方修正している。
その後は景気の回復を受けて21年に1.6%、22年に1.9%へと上昇すると見込んでいる。
欧州中央銀行(ECB)は2%弱をユーロ圏の適正なインフレ水準としている。
北米は8万3,800台で、5.7%増加した。
主要ブランドの販売実績をみると、ポルシェは32.2%増の2万6,600台、アウディは23.1%増の16万3,300台と2ケタ台の伸びを記録した。
VWブランド商用車は16.5%減の3万8,500台、MANは7.2%減の1万2,500台、スカニアは26.0%減の6,700台となった。
天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。
天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。
在来型発電は原子力も8.7%減少したことから、全体では20.9%後退した。
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.5%の低下となり、2カ月連続で低迷した。
前月は速報値で0.1%の上昇となっていたが、0.1%の低下に下方修正された。
前年同月比ではユーロ圏が2.2%、EUが1.7%のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.8%、1.2%から膨らんだ。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で1.4%増となったが、伸び率は5月以来の低水準に後退した。
前月は2.7%増だった。
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9%増で、伸び率は前月の3%を大きく下回った。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)が5日発表した同国の2019年11月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4%減少した。
1 ~11月の累計は、前年同期比2.8%減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税(VAT)引き上げを前に販売が伸びていた反動がある(2018年11月:前年同月比10.1%増)、と説明した。
ドイツ連邦統計局によると、2018年の同国における道路交通事故の発生件数は263万6,468件となり、前年に比べ0.3%減少した。
死亡者数は3,275人(前年比3.0%増)、負傷者数は39万9,293人(前年比1.5%増)となっている。
負傷者数も前年に比べ約3%少ない約38万3,000人となる見通しとしている。
英自動車工業会(SMMT)が5日発表した同国の2019年11月の乗用車新車登録は15万6,621台となり、前年同月に比べ1.3%減少した。
法人・個人の信頼感低迷や、不安定な経済、ディーゼル車やクリーン・エア・ゾーン(大気汚染規制)に関する不透明感など複数の要因が重なり、2019年は前年同月を下回る月が多くなっている。
11月の顧客別の新車登録では、個人(前年同月比6.1%減)と小口法人(3.2%減)が低迷した一方、大口法人(2.8%増)は前年同月を上回った。
3.5トン以下の小型商用車は11月期で9%増の2,307台、1-11月期では18%増の2万3,544台だった。
このほか3.5トン超の大型商用車は11月期で349台(25%減)、1-11月期で4,988台(15%減)、バイクは11月期で164台(4%増)、1-11月期で3,992台(35%増)、バスは11月期162台(93%増)、1-11月期567台(10%減)となった。
電気自動車(EV)の販売台数は11月期201台(2%減)、1-11月期1,663台(34%増)、プラグインハイブリッド車(PHV)は11月期170台(162%増)、1-11月期994台(42%増)だった。
チェコ統計局(CSU)が9日発表した10月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.4%減少したものの、マイナス幅は前月の0.9%から0.5ポイント縮小した。
「コンピューター・電子・光学機器」は前月の10.2%減から3.9%増へと好転し、「電気・ガス・スチーム・空調」(3.8%増)も減少から増加へと転じた。
10月の新規受注高は前年同月比で4.8%増加した。
チェコ統計局(CSU)が10日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.1%上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は4カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2%、前年同期比1.2%で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3%と、前期の5.7%から大幅に縮小した。
世界の景気が低迷しているにもかかわらず、ドイツの電池製造装置業界が好調だ。
自動車メーカーが電動車の生産に本腰を入れ始めたためで、ドイツ機械鉱業連盟(VDMA)は3日、業界売上高が今年4%、来年は9%増加するとの予測を発表した。
VDMAが国内メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、今年はドイツで生産された電池製造装置の50%以上が欧州市場で販売されている。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7%増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。
11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車(HV)は前年同月比122.2%増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3%から8.7%へと伸びた。
一方、独自動車工業会(VDA)が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8%下回った。
独電気電子工業会(ZVEI)は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12%減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。
アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9%、5.4%縮小する見通しだ。
欧州・中東・アフリカ6%減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12%を下回る。
10月の受注を地域別でみると、国内が13%減、国外が10%減とともに振るわなかった。
国外はユーロ圏(ドイツを除く)が8%減、ユーロ圏外が13%減だった。
国外の内訳はユーロ圏が6%減、ユーロ圏外が12%減だった。
ユーロ圏(ドイツを除く)からの受注は大型受注が多かった効果で11.1%増加したものの、国内が3.2%減、ユーロ圏外が4.1%減となり足を強く引っ張った。
ユーロ圏は18.1%増と急拡大したものの、相殺しきれなかった。
大型受注を除いたベースでも0.3%増加している。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに経済省が6日発表した10月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.7%減となり、下げ幅は前月の0.6%から拡大した。
建設とエネルギーは各0.7%、1.2%増加したものの、製造が1.7%減少。
経済省は製造業の景気低迷が続いているとしながらも、メーカーの先行き見通しを示す期待指数が2カ月連続で改善したことなどを指摘。
EUのユーロ非加盟国向けも1.7%伸びた。
EUのユーロ非加盟国向けは0.2%減少した。
地域別の伸び率はEUのユーロ非加盟国が1.9%、ユーロ圏が1.8%、EU域外が1.5%だった。
各部門のシェアは乗用車が63.7%、自動二輪車が17.7%、小型トラックが11%、トラクターが4.6%、その他が3%だった。
10月の新車登録台数は4万3,393台。
部門別の内訳は乗用車54.1%、小型トラック16.4%、自動二輪車14.3%、トラクター8.2%、トラック3.7%、ミニバス2.1%、バス0.9%、その他0.3%だった。
2019年全体では生産高が前年比2%減の約2,180ユーロに後退するとみている。
1~9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6%上回った。
仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7%減の141億ユーロへと後退した。
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2%、前年同期比1.2%で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3%と、前期の5.7%から大幅に縮小した。
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で1.9%下落し、上昇率は3カ月連続でマイナスとなった。
下げ幅は前月の1.2%から膨らんだ。
エネルギーの下げ幅は前月の6.1%を大きく上回った。
独自動車工業会(VDA)によると、国内生産は11月が前年同月比8%減の42万3,400台、1~11月は前年同期比9%減の439万800台と低迷している。
国内受注は、11月は前年同月比7%増、1~11月も前年同同期に比べ約6%増加した。
国外受注は、11月が前年同月比で4%増えた一方、1~11月は前年同期に比べ約3%減少している。
英自動車工業会(SMMT)は11月28日、2019年10月の同国の乗用車生産が13万4,752台となり、前年同月に比べ4.0%減少したと発表した。
10月の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年同月比10.7%減の2万1,640台、全体の80%以上を占める輸出向けは前年同月比2.6%減の11万3,112台だった。
10月のエンジン生産は、24万6,788基となり、前年同月に比べ6.2%減少した。
15~74歳の失業者数は16万3,600人で、前年同期から9,300人減少した。
失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は3%、55~74歳の高年齢層は1.8%で、15~24歳の若年層では前期から1.6ポイント拡大して13%に悪化した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25~54歳と55~74歳はそれぞれ0.3ポイント、0.7ポイント減少した。
VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5%増加すると予想していた。
製薬は2%増加する。
VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。
分野別では食品が1.8%で、前月の0.7%から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は1.3%で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。
同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。
11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。
中間材は1.9%減となり、下げ幅は前月の1.1%から拡大した。
耐久消費財は前年同月比0.8%増となり、上げ幅は前月の1.3%から縮小した。
10月の輸入物価指数は前月比では0.1%低下し、2カ月ぶりに下落した。
「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77%を占めた。
「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52%に上り、前年調査の50%から2ポイント増加した。
「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93%に上った。