自動車

西アントリン、イスラエルのアイサイトと提携

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは1月2日、人工知能（AI）を利用した検知システム大手のアイサイト（イスラエル）と車内モニタリング技術の開発で提携すると発表した。

乗員の様子や状態を検知するシステムを内装に統合したソリューションを世界の自動車メーカーに提供していく。

同システムをアントリンの電子制御された内装システムに統合することで、乗員の眠気や疲れ度合などに応じた安全機能の作動や、車内環境（温度など）の調整が可能になる。

対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続

欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。

当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。

EUは直後に開いた首脳会議で1月末に期限が迫った対ロ制裁について協議し、パリ合意を踏まえた上で、停戦合意が完全に履行されるまで制裁を継続する方針を確認。

蘭ヒアの位置情報サービス、セメント大手ホルシムのアプリに採用

高度な経路探索アルゴリズムなどを活用し、実際の道路状況を踏まえた生コン運送車（ミキサー車）の効率的な運用を実現する。

同アプリはiOSおよびアンドロイド端末に対応しており、顧客はコンクリートの発注や運送状況を管理・追跡できる。

コンクリートダイレクトのデジタルソリューション部門を統括するショーン・アリ氏は、「生コンの適切な配送を通じて顧客の建設プロジェクト進捗に貢献できる。ミキサー車のドライバーにとっても、配送状況を客観的に把握することにより渋滞時などのストレスを軽減できる」と述べている。

アルセロールと日本製鉄、印エッサールの共同買収完了

鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と日本製鉄は12月16日、経営再建中のインド鉄鋼大手エッサール・スチールの共同買収が完了したと発表した。

アルセロールと日本製鉄は合弁会社「アルセロール・ミタル・ニッポンスチール・インディア」を通じてエッサールを運営していく。

アルセロールと日本製鉄（当時の社名は新日鉄住金）は2018年3月、巨額の債務を抱えて経営に行き詰まりインドの倒産・破産法を適用されたエッサールを共同買収することで合意。

ドイツ、輸出減少で国内生産も低迷

独自動車工業会（VDA）によると、2019年12月の輸出台数は、21万3,400台となり、前年同月に比べ14％減少した。2019年通期も、前年比13％減の348万500台にとどまった。輸出減少の影響を受け、国内生産も低迷

仏ヴァレオの自律配送ロボ車両、CES2000で公開

仏自動車部品大手のヴァレオは5日、米ラスベガスで1月7日から10日まで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、自律型の電動配送ロボット車両「ヴァレオeDeliver 4U」を公開すると発表した。

中国のフードデリバリー大手である美団点評（Meituan Dianping）と共同開発したもので、ヴァレオ独自の認識システムにより自動でルートを検知して走行する。

都市部の配送におけるゼロ・エミッションへの貢献が期待される。

欧州商用車販売、11月は8.9％減少　1／5

欧州自動車工業会（ACEA）は12月20日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における11月の商用車新車登録が前年同月比8.9％減の19万8,701台となり、3カ月連続で減少したと発表した。主要5カ国では、イタリア

独政府、水素戦略の発表を延期

ドイツ連邦政府は2019年末までに予定していた水素戦略の発表を2020年初めに延期した。当該戦略は、連邦経済省、連邦環境省、連邦交通省、連邦研究省が共同で策定しているが、年内に合意できなかったもよう。 ドイツは現在、キリ

燃料電池の量産工程に関する研究プロジェクト、独BW州で実施

ウルムにあるZSWでは、新しい生産設備や試験設備などを導入するため、施設を大幅に拡張する計画で、ウルムに研究工場を整備するため総額で約7,400万ユーロの投資を計画している。

バーデン・ヴュルテンベルク州環境・気候・エネルギー経済省は12月19日、当該プロジェクトに3年間で総額790万ユーロを支援すると発表した。

また、同プロジェクトでは、研究工場の整備のため、バーデン・ヴュルテンベルク州経済省に1,060万ユーロの助成を申請した。

ボッシュ―LiDAR生産へ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2日、レーザーを用いたセンサーであるLiDARの生産に参入すると発表した。自動運転車向けのセンサーを一手に提供できるようにすることが狙いで、レーダー、カメラに続く同社3番目

シェアナウ―北米市場などから撤退―

独自動車大手ダイムラーとBMWのカーシェア合弁シェアナウが事業地域を縮小する。12月下旬に顧客向けに明らかにしたもので、2月末付で北米市場から全面撤退するほか、ロンドン、ブリュッセル、フィレンツェの欧州3都市でサービスを

乗用車新車登録が10年来の高水準に、HVとEVは約80％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

韓国LG電子のEV電池向け絶縁材工場、ポーランドで開所

韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。

新工場では150人を雇用する。

なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。

ポーランド2都市の公共交通事業者、EU助成で電動バス調達

EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。

これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。

応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。

運転手の視界良好、液晶サンバイザーをボッシュが開発

透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。従来のサンバイザーと異なり広い視界を保てることから、運転の安全性と快適性が高まる見通しだ。米ラスベガスで7日に開幕した家電・IT見本市「C

ヒア―三菱商事とNTTが30％出資―

三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。

オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。

出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。

シュコダ自の11月販売台数、前年同月比1％減

西欧は3.6％減の4万1,700台にとどまった。

中国は3.2％減の2万7,100台だった。

モデル別では、主力の「オクタビア」（3.8％増の3万2,200台）やSUVの「コディアック」（11.8％増の1万6,700台）、「カロック」（12.5％増の1万3,800台）が好調だった。

スカウト24―自動車仲介ポータルを売却―

売買仲介サイトの運営会社スカウト24（ミュンヘン）は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。

オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。

スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。

デンソー―独ソフト会社に49％出資―

デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49％出資したと発表した。

車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。

このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。

ワークライフバランスが被用者の重要な要求事項に

ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。

情報通信業界連盟（Bitkom）が16～65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73％を記録。

むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。

消費者景況感がやや悪化

市場調査大手GfKが12月20日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値（9.7）を0.1ポイント下回る9.6となり、2カ月ぶりに悪化した。景気の見通しと所得の見通しが落ち込んだことが響いた。 景気

独オペル、EV「コルサ」のラリー仕様車を開発

仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは11日、電気自動車（EV）モデル「コルサ-e」のラリー仕様車「コルサeラリー」について、2台の開発車両がデューデンホーフェンにある試験センターで耐久テストを受けていることを明らかにした。

同モデルは大手自動車メーカーが販売する初めてのラリー仕様EVとなる。

予定している生産台数は約20台で、そのうち15台を、来年7月に同社と全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が共同で開催する世界初のEVラリー選手権「ADACオペル eラリーカップ」に提供するという。

スカニア、コートジボワールにバス450台を供給

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は11日、コートジボワール運輸省および首都アビジャンの交通事業者SOTRAとの間でバス450台の供給契約を締結したと発表した。

供給するのはブラジルのバス車体メーカー、マルコポーロ製の低床バス（全長13メートル）400台と、圧縮天然ガス燃料の連節バス（同18メートル）50台。

バスの一部は都市圏が拡大するアビジャンのバス高速輸送システム（BRT）に組み込み、住民の交通利便性を高める。

英JLRが「犬の足」を3Dプリントで開発、バンパーの耐久テストに

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、「爪の付いた犬の足」の形のロボットを3Dプリントで開発し、バンパーなどの耐久性テストを実施していると発表した。

9歳のラブラドール犬「ヨギ」から型取りした足を3Dプリントで作製し、ロボットアームで約5,000回の引っかき傷をつける試験を行った。

試験に先立ち、JLRは新型ディフェンダーのラゲッジルームに圧力分布測定用のシートを敷き、ヨギを乗り降りさせて得たデータを「ロボヨギ」の動きに反映させた。

ボルボ・バス、使用済みバッテリーを住宅用電源として再利用

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。

再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。

バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。

英GKNオートモーティブ、P4駆動システム「3-in-1」を標準化

英駆動系自動車部品大手のGKNオートモーティブは11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の価格適正化に向けて、統合された駆動システム「3-in-1」の標準化を進めると発表した。

同システムはリアシャフト上に配置するP4方式で、搭載車両のトルク能力に応じて3つのタイプを設定して製造段階でのコスト削減と効率化を実現している。

「3-in-1」は電気モーターとインバーター、トランスミッションを一体化したシステムで、インバーターは独立したハウジングに収容されている。

EU新車販売、11月は4.9％増加　1／2

11月は前年の新車登録が前年同月比8.0％と大幅に落ち込んでいた反動がある。

11月の主要国の登録台数は、英国（1.3％減）が減少したものの、スペイン（2.3％増）、フランス（0.7％増）、ドイツ（9.7％増）、イタリア（2.2％増）は前年同月を上回った。

日本勢は、マツダ（28.3％増）が2ケタ増と好調で、トヨタ・グループ（6.9％増）も前年同月を上回った。

ウーバーが不服申し立て、ロンドンでの免許更新めぐり

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。

ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の異議申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。

ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。

PSAとFCA、対等合弁で正式合意

仏自動車大手のグループPSA（以下、PSA）と欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は18日、経営統合について正式合意したと発表した。

最高経営責任者（CEO）にはPSAのカルロス・タバレスCEOが就任し、任期はさしあたり5年とする。

取締役の5人はFCAが指名（ジョン・エルカン会長を含む）し、5人はPSAが指名する。

新車型式認証での路上試験義務化、加盟国が「適合係数」再設定で合意

17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。

大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。

当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。

いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略提携で基本合意

自動車業界が大きな変革期に直面する中で、商用車分野における様々な課題への対応や、新しい価値の創出などで協力していく。

戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強化するため、ボルボ・グループからUDトラックおよびUDブランドで展開している海外事業をいすゞに譲渡する。

■商用車業界が直面する課題への対応で協力

独ボッシュ、スマートグラス用技術をCESで初披露

独自動車部品大手のボッシュは1月にラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」でスマートグラス向けの技術である「ライト・ドライブ（Light Drive）」システムを初披露すると発表した。

また、網膜に直接画像を投影する仕組みのため、外部から画像が見えず、プライバシーを確保することができる。

また、買い物リストなども確認することができる。

ダイムラーとボッシュ、米サンノゼで自動運転車のパイロットプロジェクト開始

ドイツの自動車大手ダイムラーと自動車部大手のボッシュは9日、米カリフォルニア州のサンノゼで自動運転車を使用したアプリベースのライドヘイリング（相乗り）サービスのパイロットプロジェクトを開始したと発表した。

また、プロトタイプの開発にとどまらず、量産化を目標としており、さまざまな車両タイプやモデルに自動運転システムを搭載できるようにすることを目指している。

利用者はアプリで自動運転車を予約し、指定の乗り場から目的地まで移動することができる。

SAP、ミュンヘン工科大学と研究開発で長期協力

独ソフトウエア大手のSAPは16日、ミュンヘン工科大学（TUM）と研究開発で長期協力すると発表した。

ミュンヘンの北にあるガルヒングのキャンパスに新しい建物を建設し、計700人のSAP従業員とTUMの研究者が人工知能（AI）や機械学習などの研究で協力する。

TUMでは、情報学や経済情報学の研究者がSAPと協力する。

BMW、国内拠点に充電インフラを整備

独自動車大手のBMWグループは12日、ドイツにあるBMWグループの拠点に充電インフラを整備すると発表した。

また、充電ポイントの約半数は公共の充電インフラとして利用できるようにする。

また、社用車を使用する国内の従業員が将来、自宅でも充電できるよう、充電ステーションの供給・組み立て・運営をセットにしたE.ONのパッケージ・サービスを提供する。

自動二輪・超小型車　1／5

EU内で登録台数が最も多かった国は、イタリア（21万9,649台）で、フランス（17万7,460台）、スペイン（15万9,946台）が続いた。

モペッド市場（気筒容量50cc以下）は、前年比31.5％減の27万3,645台と低迷した。

モペッドも前年比46.9％増の3万9,701台に伸びた。

独ボッシュ、車内状況を分析するシステム開発

独自動車部品大手のボッシュはこのほど、ドライバーの疲労度や他の乗員の動きなど車内の様子をカメラと人工知能（AI）を活用して分析するシステムを開発していると発表した。

ボッシュが開発したシステムは、ハンドルに組み込んだカメラで、ドライバーの目や瞼の動き、頭の向きなどを確認することができる。

当該システムはさらに、乗員をカメラで認識し、それぞれの乗員の好みの座席やバックミラーの位置、ハンドルなど高さなどを調整したり、インフォテイメント機能をジェスチャーなどで操作したりするなど、快適性の向上にも活用することができる。

シュコダ自の11月販売台数、前年同月比1％減

ドイツは9.5％減の1万5,600台と低迷したが、フランス（17％増の3,400台）、スペイン（15.4%増の2,500台）、スイス（13.5％増の2,000台）、ギリシャ（71.4%増の400台）はそれぞれ大きな伸びを確保した。

中国は同3.2％減の2万7,100台にとどまった。

モデル別では、主力の「オクタビア」（3.8％増の3万2,200台）やSUVの「コディアック」（11.8％増の1万6,700台）、「カロック」（12.5％増の1万3,800台）の販売が好調だった。

独アウディ、「Q7」のプラグインハイブリッド発売

「Q7 TFSI E クワトロ」は、直噴3.0リットルV型6気筒ガソリンターボエンジン「TFSI」（出力250KW/340PS）と電気モーターを搭載。

「Q7 60 TFSI E クワトロ」 (出力335KW/456PS)と「Q7 55 TFSI E クワトロ」(出力280KW/381PS)の2モデルを用意する。

販売価格は「Q7 60 TFSI E クワトロ」が8万9,500ユーロから、「Q7 55 TFSI E クワトロ」が7万4,800ユーロからの設定となる。

Bertrandt＜欧州自動車短信＞

独技術開発サービス大手のベルトラントは12日、2018/19年度（9月末決算）の売上高が前年同期比3.8％増の10億6,000万ユーロに拡大したと発表した。

自動車市場の低迷に加え、技術開発力を強化するための投資が増えていることが減益の要因としている。

同社は2018/19年度、電気自動車(EV)専用の試験施設や技術開発センターの開設などに計6,522万ユーロを投資している。

Auto Teile Unger＜欧州自動車短信＞

ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー（ATU）は11日、中国の北汽福田汽車（Beiqi Foton Motor）傘下の独自動車メーカー、ボルクヴァルトとの保証期間内修理サービスでの提携を12月末で解消すると発表した。

今後はルクセンブルクのディーラーAutodisグループがボルクヴァルト社の車両の部品調達や保証期間内の修理に対応する。

ボルクヴァルトは今年初めに中国のレンタカー・プラットフォームを運営するUcarに買収されている。

独クノールブレムゼ、ブレーキシステムの大型受注獲得

独商用車・鉄道車両用ブレーキ大手のクノールブレムゼは16日、トラックやバス車両用ブレーキシステムの大型受注を獲得したと発表した。

スプリング・ブレーキ制御装置などのブレーキシステムを納入する。

ミュンヘンに本社を置くクノールブレムゼは、鉄道・商用車用ブレーキシステムの世界的大手。

BMW―中国ガンフォンから電池セル用リチウムを調達―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国企業ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。

BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。

ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。

露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収

GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ（Niva）」は当面はシボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。

当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け同年に中止された。

仏ルノー傘下のアフトワズはロシア国内に2工場を持ち、ラーダ、ルノー、日産、ダットサンの各ブランドの車両と部品を生産している。

ハンガリー企業参加のトラック自動運転実証プロジェクト、成功裏に終了

同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。

「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。

プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。

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