ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。
両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。
顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。
自動車
ストリートスクーター―米市場に来春進出―
ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は11月26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。
ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。
そのうち約1万台をドイツポストが使用している。
ロシア石化大手タトネフチ、ウズベキスタン・タイヤ事業で合弁
ロシアのタタルスタン共和国を本拠とする石油化学大手タトネフチはこのほど、ウズベキスタン国営化学持ち株会社ウズキミヨサノアット（Uzkimyosanoat）とタイヤ生産事業で合弁すると発表した。
ウズキミヨサノアット傘下のプレンチェ・レジノテフニカ・ザヴォデ（Birinchi Rezinotexnika Zavodi:BRZ）の株式51％を取得し、合弁会社化する。
BRZはタシケントの南東約80キロメートルに位置するアングレンで工場を操業する。
ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。
ウズアフトトレーラー、カマズ車用車台工場を開所
ロシア商用車大手カマズが現地生産で提携するウズベキスタンのウズアフトトレーラーは11月26日、新工場棟の開所式を行った。
年間3,000台の車台を生産する。
2017年末以来、カマズのトラック生産を手がけており、これまでに1,800台強を出荷した。
アウディ―電動車に過去最高の120億ユーロ投資―
フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は11月29日、2020～24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。
VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。
EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。
BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―
BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。
新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。
BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。
ダイムラー―組織スリム化へ、従業員1万人以上を削減―
ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。
整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。
ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。
ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―
これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。
クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。
応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。
自動車部品ZF、中国3カ所目のR&D拠点開設
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かく対応できるようにする。
英樹脂部品大手カークロー、車照明子会社のチェコ事業を売却
英プラスチック部品メーカーのカークローはこのほど、傘下の自動車用ライト製造会社ウィパックのチェコ事業をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却すると発表した。
1998年にカークローに買収され、同社の精密製品事業子会社になった。
チェコ子会社は東部のオストラバに拠点を構え、ウィパック製品の設計および開発を担当している。
中国の自動車内装部品メーカー、セルビアに工場開設
中国の自動車内装部品会社、延鋒汽車内飾系統（YFAI）は11月28日、セルビア中部のクラグイェバツに新工場を開設した。
当初は200人を雇用し、2023年までに800人まで増員する。
同社は世界20カ国で110の工場および技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
仏PSAが長安汽車との合弁解消へ、販売不振で持ち株売却を計画
仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。
PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。
PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。
ダイムラーがリストラ、1万人以上を削減
ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。
整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。
ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。
アウディ、独従業員9500人を削減
販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
BMW、バッテリーセルの調達規模を拡大
独自動車大手のBMWグループは21日、バッテリーセルの調達規模を合計で10億ユーロ超に拡大したと発表した。
BMWグループは2018年半ばにCATLから40億ユーロの電池セルを調達すると発表した。
BMWグループは、純粋な電気自動車のラインアップを2021年までに計5モデルに拡大する計画。
ボッシュ子会社、電動スクーターのシェアリング事業から撤退
独自動車部品大手ボッシュの子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを事業とするCoupは25日、ドイツのベルリンとテュービンゲンで2019年12月半ばまでにサービスを停止すると発表した。
Coupは事業撤退について、快適なサービスを提供するためには、高価格帯の車両の投入や、利用しやすい予約プラットフォームやその他サービスなどを用意する必要があるほか、バッテリー交換や顧客サービスなどの日常的な業務のコスト負担も大きいため、と説明している。
Coupは2016年8月にドイツの首都ベルリンで200台を投入してサービスを開始した。
独開発サービス会社、燃料電池の開発サービス事業に参入
独技術開発サービス会社のベルトラントは21日、水素を燃料とする燃料電池を使用した駆動技術の開発サービスを提供できる体制が整ったと発表した。
ミュンヘンの拠点で水素を業務に使用する認可を取得し、3台分の試験・開発スペースを用意した。
また、燃料電池は、乗用車のほか、自治体の業務車両、トラック、航空・宇宙分野にも活用できるとしている。
独アウディ、9,500人の雇用削減などで労使合意
2025年までに9,500人分の職場を削減する一方、2029年12月末まで経営上の理由による解雇を行わないことで合意した。
これにより、利益率で9～11％を確保する目標や、エレクトロモビリティやデジタル化などの将来分野への投資を確保できるとししている。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、アウディは国内拠点の6万1,000人の雇用のうち9,500人分を削減する。
Aston Martin＜欧州自動車短信＞
英高級車メーカーのアストンマーチンは、ヨーロッパ最大級の直営販売店をスイスのチューリッヒに開設した。
新販売店の広さは3,000平方メートル、3階建ての建物は常時8台の展示が可能で、カスタムオーダーで内装を選べるコーナーなどを完備。
同社のアンディ・パルマー社長は、新販売店は同社初のSUV「DBX」を展示する最適なスペースだと述べた。
Continental＜欧州自動車短信＞
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、アフターマーケット用の商用車ドライブベルトの販売を開始したと発表した。
同リヴベルトは純正品と同じ品質で、アフターマーケット用に生産された。
コンチネンタルは、今春にもメルセデスベンツ、MAN、DAFの車両に対応した約40種類のリヴベルトを供給。
ヴァルメット、バッテリー事業に参入
フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ （以下、ヴァルメット）は21日、フィンランドのサロで自動車用電池の生産を開始した。
ヴァルメットは、同国のノキアが2012年まで携帯電話を生産していた工場を改装し、自動車用電池の工場とした。
2019年5月に改装工事を開始し、生産ラインを導入したほか、物流スペースも整備した。
VW、ハノーファー工場で新塗装ラインが稼働
塗装レーンは2つあり同時に稼働する。
カラーベース塗装とクリア塗装することができる。
例えば、最新換気技術により年間2万5,000ワットにのぼるエネルギーを節約できるほか、塗装工程の全自動化により同60トンの塗装溶剤を節約できる。
独ボッシュ、ローカル5Gライセンス申請
独自動車部品大手のボッシュは21日、ドイツの連邦ネットワーク庁に第5世代移動通信システム（5G）のローカルライセンス（特定の範囲内で限定的に5Gを使用できるライセンス）を申請したと発表した。
来年にも提携先と協力してローカル5Gネットワークを構築する。
2拠点では、5Gネットワークを活用した生産のデジタル化（インダストリー4.0）に関する技術を研究し、競争力を強化する。
韓国ハンコック、伊スド・エスト鉄道のバスにタイヤ供給
韓国のハンコックタイヤは18日、イタリア国鉄傘下の同国南東部を営業地域とするスド・エスト鉄道が保有するバス車両向けにタイヤを供給すると発表した。
供給するタイヤはいずれも全ての車輪に装着可能で、オールシーズンタイヤの規格である「スリーピークマウンテン・スノーフレークマーク（3PMSF）」に準拠している。
ハンコックタイヤによると、スマートシティAU04+は電気バスの重量に耐えられるようタイヤ構造を改良した。
乗用車 2018年 1／3
セグメント別では、スーパーミニ(小型車)が前年比3.7％減の261万8,544台に減少したものの、市場シェアは33％で最も大きかった。
オレンジは前年比9.7％増の4万6,416台と急伸。
緑は前年比16.6％減の20万2,561台と、大きく後退した。
伊ピレリ、アストンマーチンのSUV「DBX」にタイヤを独占供給
伊タイヤ大手のピレリは21日、英高級車メーカー、アストンマーチンの新型SUV「DBX」の新車装着用タイヤを独占供給すると発表した。
舗装路用タイヤ「Pゼロ」、オフロード用タイヤ「スコーピオン・ゼロAS」、スタッドレスタイヤ「スコーピオン・ウィンター」の3種類を供給する。
タイヤ重量も軽くしており、転がり抵抗の軽減と燃費向上を実現している。
独ZF、中国の電気モーターメーカーと合弁設立
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国の臥龍電気駆動集団と電気モーターと部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。
eモビリティ事業を強化する戦略の一環で、電動車向けの製品ラインアップを拡充するとともに、中国市場における競争力を強化する。
製品はZFのパワートレイン向けに供給するほか、他のメーカーにも販売する。
独ZF、ヨット用電動推進システムを開発
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、セーリングヨット用の完全電動推進システムを開発したと発表した。
ZFの電動システムは最大出力125キロワットの電気モーターを搭載し、操船性の良いポッド式推進システムと組み合わせる。
同システムを搭載したヨットは今年9月からイタリア北部のガルダ湖で試験航行をしている。
仏PSA、トレムリー工場で電動パワートレインの組立ラインを開設
仏自動車大手のPSAは20日、仏北東部のトレムリー工場で電動パワートレインの新たな組み立てラインを開設したと発表した。
今回の新ラインの設置により同工場の電動パワートレインの生産能力を最終的に90万基まで引き上げ、PSAグループだけでなく他の自動車メーカーにも供給していく方針。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
欧州商用車販売、10月は7.3％減少 1／5
欧州自動車工業会（ACEA）は26日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における10月の商用車新車登録が20万5,845台となり、前年同月に比べ7.3％減少したと発表した。
10月の主要5カ月の商用車新車登録は、イタリア（0.7％増）、スペイン（0.9％増）がやや増加した一方、ドイツ（11.4％減）は2ケタの減少となり、英国（9.3％減）、フランス（2.6％減）も前年同月を下回った。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年同月比5.8％減の16万9,548台と低迷した。
ウーバー、ロンドンの営業ライセンス失効
事業ライセンスを持たないドライバーや保険に加入していないドライバーがサービスを提供しており、乗客の安全を確保できないと判断した。
このような不当なドライバーによる運転が少なくとも1万4,000回行われたと説明している。
ウーバーにとってロンドンは欧州の主要市場であり、ユーザー数は約350万人、登録ドライバーは約4万人とされる。
米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
VW、ソフトウエア開発の新組織設立
VWグループのソフトウエア関連の出資会社や子会社を同組織に集約する。
VWは6月に、VWグループのソフトウエア開発を新部門「Car.Software」に集約すると発表していた。
次に、VWグループ傘下のさまざまなブランドや地域の従業員を新組織に統合していく。
独当局が自動車3社に制裁、条鋼調達めぐるカルテルで
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
ティッセンクルップ―通期純赤字5倍に拡大―
産業ソリューション部門（プラントエンジニアリング）の赤字が34％増の1億7,000万ユーロへと膨らんだほか、印タタ製鉄の欧州事業と合併に失敗した鉄鋼部門の利益が95％減の3,100万ユーロへと激減したことなどが響いた。
自動車部品部門は18％増の2億3,300万ユーロ、エレベーター部門は5％増の9億700万ユーロと増益を確保した。
売上高は1％増の419億9,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の3.5％から1.9％へと低下した。
独モーターショー、会場外イベント重視へ
独自動車工業会（VDA）は22日、乗用車を対象とするモーターショーの新コンセプトを発表した。
乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
今回のコンセプトはこれを受けて作成したもので、これまで見本市会場に限られていた新モデルや試作車の試乗といった体験イベントを、今後は路上やアリーナに設置した特設会場で提供していく。
独電子部品メーカー、リトアニアに新拠点
独電子部品メーカーのライプツィヒ・エレクトロニック・システムズ（Leesys）がリトアニア北部のパネヴェジース自由経済地区に生産・修理・保守拠点を新設する計画だ。
3年以内に最大40人を雇用する。
1990年にシーメンスの傘下に入ったが、14年に独投資会社クァンタム（Quantum）・キャピタル・パートナーズに売却された。
ベラルーシBKM、英国で電動バスを現地生産
BKMは先月、英バーミンガムで開催された見本市「コーチ・アンド・バスUK」へ新型電動バス「E4200P」の右ハンドル仕様モデルを出品した。
BKMはミンスクを本拠とする。
電動バス3モデルを出荷するほか、トロリーバスや路面電車の生産を手がける。
豊田合成―独子会社を売却―
豊田合成は22日、独生産子会社豊田合成メテオール（TGM）を同国の事業ファンドの傘下企業AEQPHに完全売却すると発表した。
苦戦する欧州事業を整理する。
豊田合成はTMGを同子会社も含めてAEQPHに譲渡する。
仏PSA、ポーランドのオペル工場で人員削減
PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。
120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。
ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。
トルコ自動車販売台数、10月は125％の大幅増
10月の自動車生産台数は0.7％増の13万2,155台で、乗用車は5％増の9万3,575台だった。
1-10月の生産台数は8.4％減の18万9,539台、うち乗用車は7.5％減の79万4,156台だった。
1-10月の自動車輸出台数は6.2％減の103万1,296台で、乗用車は7.6％減の67万6,486台に後退した。
韓国電装品メーカー京信、セルビアに欧州初の生産拠点
中部のスメデレブスカ・パランカのグベラシュ工業団地に建設し、1,000人を雇用して電装部品を製造する。
工場の生産能力や工期などは明らかにされていない。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、主に韓国メーカーに供給している。
アウディ―独従業員9.5千人削減へ―
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。
同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。
同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。
オペル―ポーランド工場で人員削減―
PSAは同工場でのアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。
120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。
ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。
スロバキア、EV普及策に500万ユーロ
購入者に補助金を支給する内容で、500万ユーロの予算がなくなり次第、終了する。
登録手続きを行うと、申請に必要な番号（コード）が送られてくるので、申請フォームに他の項目と合わせ記入し、オンラインで提出する。
申請が承認された場合、12カ月以内の自動車購入が補助金交付の条件となる。
米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうしたなか、米政治専門紙『ポリティコ』は21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
独自動車3社にカルテル制裁金、条鋼の調達で
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
3社は事実関係を認め、調査にも協力したことから、制裁額を軽減された。
BMWとダイムラーはそれぞれ制裁受け入れを表明した。
ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意
両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。
ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。
一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。