アウディ、ハンガリーで「RS Q3」の生産開始
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。同工場ではすでに、5モデル(計12車種)を生産している。「 […]
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。同工場ではすでに、5モデル(計12車種)を生産している。「 […]
独半導体大手インフィニオン(ミュンヘン)はこのほど、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。
同工場は従業員数1,300人で、パワー半導体の一種のIGBTを生産している。
拡張後の新施設では電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)で使用されるインバーター用半導体を生産する。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2%増の24万4,622台へと急拡大した。
シェアは前年同月(1.2%)の2倍の2.4%へと拡大した。
昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトン(ミュンヘン)は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発(R&D)に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツでリチウムイオン電池工場の稼働を開始したと発表した。
日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。
自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。
リュッセルスハイム工場ではこれまで中型セダン「インシグニア」と小型ファミリーバン「ザフィーラ」を生産してきた。
インシグニアは需要が急減している。
同工場では2021年からコンパクトカー「アストラ」の次世代モデルを生産することになっているものの、それまでは厳しい状況が続く見通しだ。
トルコ自動車販売協会(ODD)が2日発表した9月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は前年同月比82%増の4万1,992台に急拡大した。
乗用車の販売台数は100.7%増の3万5,308台、小型商用車は23%増の6,684台だった。
1-9月期の販売台数は39.3%減の28万1,309台。
1-9月期では前年同期比10%増の11万5,106台だった。
3.5トン以下の小型商用車は単月で1,268台(29%減)、1-9月期で1万9,106台(19%増)となった。
このほか、自動二輪車は単月299台(25%増)、1-9月期3,572台(36%増)、バスは単月16台(41%減)、1-9月期378台(15%減)、3.5トン超の大型商用車は単月313台(47%減)、1-9月期4,289台(11%減)となった。
軍需大手の独ラインメタルは9月30日、ハンガリー陸軍と装備近代化の契約を結んだと発表した。
主力戦車「レオパルド2」44両と自走榴弾砲「PzH2000」24両向けに、主要兵装と射撃統制システムを供給する。
当該の「レオパルド2」と「PzH2000」は昨年12月、独同業のクラウス・マッファイ・ヴェークマン(KMW)がハンガリー陸軍から受注したもの。
電気自動車(EV)大手の米テスラは先ごろ、チェコの首都プラハにショールームを開設した。
中東欧事業に本格参入する方針の一環だが、専門家からは出店の効果を疑問視する声も出ている。
「テスラのチェコ市場への参入は時期を逸したものだ。欲しい人はとっくに所有している」と指摘しつつ、同じEVなら来年に投入されるシュコダのシティーカー「シティゴー」の新モデルの方が「特定の顧客を惹きつけるだろう」と予想する。
ルール地方の公共交通会社BOGESTRAとHRCはこのほど、中国の自動車メーカー比亜迪汽車(BYD)から電気バスを計22台、調達すると発表した。
来年から路線に投入する。
これとは別に充電インフラも購入する。
投資額は3,000~4,000万ユーロで、3年以内に操業を開始する計画だ。
ズレニャニンでは中国タイヤ大手の山東玲瓏(リンロンタイヤ)が今年3月、総工費約8億ユーロで工場建設に着手した。
山東阳谷の新工場が材料を供給する。
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が退任することで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となった。
エレベーター部門のIPO/売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ(RCP)に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
独フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトンは2日、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発(R&D)に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツに開設したリチウムイオン電池工場が稼働を開始したと発表した。
日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。
自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。
独半導体大手インフィニオンは9月30日、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。
拡張後の新施設では電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)で使用されるインバーター用半導体が生産される予定。
インフィニオンは1989年にハンガリーに進出し、2000年にツェグレード工場を取得していた。
投資額は3,000~4,000万ユーロで、3年以内に操業を開始する計画だ。
ズレニャニンでは中国タイヤ大手の山東玲瓏(リンロンタイヤ)が今年3月、総工費約8億ユーロで工場建設に着手した。
山東谷の新工場が材料を供給する。
欧州委員会は1日、アルミ圧延製品大手の米ノベリスが米同業アレリスを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。
ノベリスはアレリスが欧州で展開する自動車用アルミ製ボディシート事業を手放すことを求められる。
これに対してノベリスがアレリスの欧州の自動車用アルミ製ボディシート事業を売却することを提案したことから、欧州委は競争上の問題が解消されるとして、その実施を条件に買収を承認した。
BMWグループは9月25日、新しい取締役人事を発表した。
ネデリコビッチ氏は1993年からBMWグループに勤務しており、現在は企業クオリティの責任者を務めている。
ホルストマイアー氏は1995年からBMWグループに勤務しており、現在は、ディンゴルフィング工場の責任者に就いている。
デザイン、エンジニアリング、生産調達を一つの拠点に集約し、デザインから量産化までの一連の開発プロセスにおける連携を強化する。
また、同拠点では、再生可能エネルギーを活用したり、建設工事で掘り出した土を活用して自然な景観を整備するなど、環境に配慮している。
同拠点では、約1万3,000人のエンジニアやデザイナーがジャガーおよびランドローバーの次世代モデルを開発する。
自動車用ルーフシステムなどを生産する独ベバストは9月30日、電気自動車用の車載電池の生産を開始したと発表した。
同工場では、2020年初めから、独自に開発した商用車向けのバッテリーシステムの標準製品の生産も開始する。
ヘンガースドルフでは、バッテリーシステム用のアルミニウムボックスも生産し、シーエルリング工場に出荷している。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は、5気筒エンジンと四輪駆動システム「クワトロ」を搭載したスポーツモデルで、時速0~100キロメートルの加速性能は4.5秒。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は2019年末からドイツおよび欧州諸国で店頭販売を開始する予定。
独自動車大手BMWグループ傘下の小型車ブランドMINIのエクステリア・デザインの責任者に2019年7月1日付けで就任したトーマス・サイチャ(Thomas Sycha)氏はこのほど、MINIのプレスリリースに掲載されたインタビュー取材の中で、「同氏にとって典型的なMINIとは?」との質問に対し、「私にとってMINIには2つの側面がある」と回答した。
MINIは、親近感があり、ポジティブで、オープンだと述べ、どのドライバーもMINIに対し直接的な関係性を築くことができる、と説明した。
同時にMINIは自意識があり、個性的でもあるとし、この組み合わせがMINIのモデルやブランドをユニークなものにしているとの見解を示した。
独自動車大手のダイムラーは、多目的作業車で軍事車両の「ウニモグ U5000」110台をリトアニア軍に納車した。
そのうち88台はすでに納車し、残りの142台は2021年までに納車する予定。
リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと接しており、ウクライナ問題を巡って緊張が続いているため、軍備を急速に拡張している。
米自動車大手のフォードは27日、スマートフォンやタブレット端末で車の機能をリモート操作することができるアプリ「FordPass Pro」の提供を開始すると発表した。
同アプリは、アップルストアやグーグルプレイで無料ダウンロードすることができる。
接続したすべての車両の状態をアプリで一度に把握できるほか、車両の位置情報を表示することができる。
フォルクスワーゲン(VW)傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ(Cupra)」が、コンビタイプの「クプラ・レオン ST」の試作車を走行させた。
新型「クプラ・レオンST」は、全部で2種類のパワートレインを用意。
車内にはVWのモジュール式インフォテイメント・プラットフォーム(MIB)を採用している。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、完全自動運転トラックのコンセプトモデル「スカニアAXL」を発表した。
例えば鉱山では、車両に走行方法を指示する専用のシステムによって制御されるという。
スカニアのヘンリクソン社長は「スカニアAXLの開発を通じ、自動運転車が当たり前に活躍する未来の輸送システムの実現に向けて大きく前進する」と強調。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。
併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。
ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は9月24日、工場労働者の負傷防止に3Dプリントの作業用グローブを作製したと発表した。
筋肉疲労を軽減するため格子構造の軽量設計とし、8時間の勤務シフトを通して快適に装着できるようにしている。
JLRでは同グローブが必要とされる職場全てで早期に導入する方針だ。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、未来のモビリティの可能性を探る仮想空間「フューチャールーム」の活動について紹介した。
スカニアでコミュニケーション・ブランド・マーケティング部門を統括するエリク・ユングベリ氏はフューチャールームの意図について、「自動運転車や電気自動車(EV)などの分野で新しい才能を呼び込むためには、これまでと異なる利害関係者へのアプローチが必要になる」と述べた。
フューチャールームはスカニアの説明によれば「創造的思考、志、情熱を表現する空間」で、「持続可能な輸送を実現するための重要な場所」となる。
売上高営業利益率も8.1%から7.2%に悪化した。
ポートフォリオ変更の結果を考慮した名目売上高は12.1%減の15億7,000万ユーロ、営業利益(EBIT)は19.8%減の1億1,100万ユーロ、営業利益率は7.8%から7.1%に大きく後退した。
今年度(2019/20年度)の業績見通しについて同社は、自動車業界の不確実性は依然高く、市場の回復は期待できないとしたうえで、為替変動・ポートフォリオ調整後の連結売上高は65億ユーロ~70億ユーロ、営業利益率は6.5%~7.5%になると予測している。
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
英自動車工業会(SMMT)は9月26日、2019年8月の同国の乗用車生産が9万2,158台となり、前年同月に比べ3.3%増加したと発表した。
ただ、1~8月の商用車生産は、前年同期比13.4%減の4万,5717台と低迷している。
8月のエンジン生産は16万3,433基となり、前年同月に比べ7.6%増加した。
英自動車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は26日、英国が合意なしでEUから離脱する事態に備えて、国内の全工場が一時的に生産を休止すると発表した。
EU離脱期限となっている10月31日の直後の11月4日の週に生産を休止する。
BMWはオクスフォード工場を10月31日と11月1日の2日間にわたって生産を休止する。
製造工程モジュール・ソリューションを手がけるスイスのミクロンはこのほど、リトアニア中部のカウナスで生産拠点を開設した。
従業員数は15人で、中期的に50人まで増員する。
ミクロンは高精度のオートメーションモジュール、製造工程ソリューション、裁断機を自動車、製薬、医療機器、消費財など多様な業界に供給している。
独シュツットガルト検察当局は9月24日、高級車大手ダイムラーの認可手続き担当部署が環境基準を満たさないディーゼル車の認可を連邦陸運局(KBA)から不当に取得していたとして、同社に対し過料8億7,000万ユーロに支払いを命じたと発表した。
過料9,000万ユーロのうち監督義務違反を理由とするものは200万ユーロ。
残り8,800万ユーロは違法な製品の販売で不当な利益を獲得したことから課された。
同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。
現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。
現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ(ミュンヘン)は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ(RCP)に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。
米環境保護庁(EPA)が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長(当時)は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役(同)は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役(同)は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。
EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。
電動三輪車(トライク)を開発・製造する新興メーカー。
メルセデス・ベンツの3輪スポーツカー「F300ライフジェット」のコンセプトを踏まえ、車体傾斜を「F300」の油圧式に対し完全な機械式としているのが特徴。
身長190センチメートルの人が2名乗車でき、エアバッグも装備する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30%から40%へと引き上げていく。
また、事業の部分売却を実施する。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138%増の24万5,000台超を販売し、EVの世界市場シェアで約2割を確保した。
今年4-6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
特殊化学大手の独ランクセスは25日、中国常州で高機能プラスチック工場の操業を開始した。
難燃性が高とともに加工しやすい「デュレタン」「ポカン」ブランドの樹脂を自動車、電機業界向けに生産する。
増加が続く軽量素材の需要も取り込む意向だ。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は9月30日、ベルギーのアントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力を増強すると発表した。
BASFはエチレンオキシドを欧州ではアントワープとルートヴィヒスハーフェンで生産している。
アントワープ工場の新施設が完成すると約1.5倍に拡大する。
独自動車大手BMWは9月24日、ハンガリー東部のデブレツェンで工場用地500ヘクタールの取得契約を締結した。
デブレツェン市のラースロー・パップ市長は「BMWの工場建設はわが市始まって以来の投資案件で、市の未来を形作るものだ。このグローバル企業は工場を作るだけでなく、市の職業訓練センターやデブレツェン大学との協働を通じて画期的な職業教育システムももたらす」と述べ、同社進出の意義を強調した。
BMWは最重要市場の欧州で生産を強化するために同工場を建設する。
ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン=ヴュルテンベルク(BW)州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。
高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。
ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。
タイヤ大手の仏ミシュラン(クレルモン・フェラン)は9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
需要が減少しているため。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
首相団は、8月に工場誘致で交渉を開始した現代自動車を訪問し、ブルガリア政府としての戦略提携案を説明した。
複数メディアは今年7月、現代自がチェコのノショヴィチェ工場で小型SUV「ツーソン」の新型ハイブリッド(HV)およびプラグインハイブリッド(PHV)に加え、EV「コナ・エレクトリック」の生産も検討していると報道した。
実現した場合、同工場は同社最大の海外EV生産拠点となり、バッテリーの安定調達を確保する必要が生じる。
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車(EV)の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。