Daimler:ダイムラー、電気トラック用電池を中国企業から調達
自動車大手の独ダイムラーは18日、電気トラック用のリチウムイオン電池を中国の電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)から調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
自動車大手の独ダイムラーは18日、電気トラック用のリチウムイオン電池を中国の電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)から調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電気自動車(EV)用電池メーカー、イノバットに資本参加すると発表した。
イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発(R&D)センターと年産能力1,500個(100メガワット時)のEV用電池生産ラインを設けると発表した。
製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。
自動車の内外装部品を手掛ける仏GMDはこのほど、ブダペストの北西約40キロメートルに位置するドログに新工場を開設した。
240人を雇用して乗用車用のアルミニウム鋳造部品を生産する。
GMDはハンガリーで、北部のエステルゴムにある拠点にも2,000万ユーロを追加投資して160人を増員する予定。
中国の自動車内装部品メーカー、延鋒汽車内飾系統(YFAI)はこのほど、セルビア中部のクラグイェバツに開設する工場を着工した。
新工場は施設面積1万8,500平方メートルで、今年末の稼働開始を予定する。
同社は世界20カ国の110カ所に工場や技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表したEU(マルタを除く27カ国)の8月の新車販売(登録)台数は104万1,856台となり、前年同月から8.4%減少した。
同時に発表された7月の販売台数は前年同月比1.4%増の129万4,506台。
1~8月の累計は前年同期比3.2%減の1,052万238台となった。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、同社初のプラグインハイブリッド車「SUPERB iV」と「SUPERB COMBI iV」を披露した。
電気モーター単独で最大56キロメートル(WLTPサイクル)を走行することができる。
ドイツ政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車(エレクトロモビリティ)の購入補助金制度を利用すると、最大3,285ユーロの助成を受けることができる。
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車(FCV)モデルを投入する。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは11日、高輝度固体照明(SSL/HD)技術を活用した次世代照明ソリューションを発表した。
従来よりも光源を小型化すると同時に、1万5,000個のLED素子を個別に制御できるようにした。
同技術により最小単位のLED素子と駆動チップを統合することで個別に切り替えられるようにした。
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンが12日発表した今年上半期の売上高は26億7,800万ユーロとなり、前年同期から1.3%減少した。
売上高を事業別にみると、オーバーヘッド事業が9億9,200万ユーロ、ドア・ハードトリム事業が10億ユーロ、コックピット・コンソール事業が5億1,500万ユーロ、照明事業が1億7,100万ユーロだった。
地域別では、欧州が13億7,200万ユーロ、NAFTA(北米自由貿易協定圏)が10億2,400万ユーロ、アジア・太平洋は2億2,100万ユーロ、メルコスール(南米南部共同市場)は4,100万ユーロだった。
8月は前年同月の販売が大幅に伸びていた反動があり、前年同月比8.4%減の104万1,856台と低迷した。
7月の主要国の新車販売は、イタリア(0.1%増)、ドイツ(4.7%増)が前年同月を上回ったものの、フランス(1.8%減)、スペイン(11.1%減)、英国(4.1%減)は低迷した。
このため、昨年8月は、9月のWLTP導入を前に、従来のNEDC(新欧州ドライビングサイクル)で認証を受けた車両が大幅に値引きされ、販売が前年同月比31.2%増と大きく伸びた。
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット(HYBRIT)」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10%に当たる電力を確保する必要がある。
ロシア新車販売、8月は1.3%減少
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年8月の新車(乗用車・小型商用車)販売は、前年同月比1.3%減の14万5,545台だった。
1~8月の累計は、前年同期比2.3%減の111万4,263台となっている。
独自動車大手のダイムラーは18日、商用車部門のダイムラー・トラック・アンド・バスが2021年から量産を開始する計画の電気トラックに搭載するリチウムイオン電池モジュールを中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド(寧徳時代新能源科技、CATL)から調達すると発表した。
CATLのリチウムイオン電池は、メルセデスベンツの大型トラック「eアクトロス」、フライトライナーの中型トラック「eカスカディア」、フライトライナーの大型トラック「eM2」の3モデルに搭載する。
米国でも現在、顧客の協力を得てフライトライナーの「eカスカディア」と「eM2」の実証走行試験を実施している。
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織(NGO)トランスポート&エンバイロメント(T&E)は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド車(PHV)が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
報告書によると、18年に欧州で販売されたEVやPHVは約25万台にとどまった。
独自動車大手のダイムラーは、内燃エンジンの開発を差し当たり休止するもようだ。
同誌によると、ダイムラーのマークス・シェーファー開発担当取締役は、差し当たり内燃エンジンを新開発する計画はないと明らかにした。
ただし、内燃エンジンの開発を再開する可能性は排除していない、とも言及している。
独自動車大手のダイムラーは、米電池メーカーのファラシス・エナジーがドイツに建設する計画のバッテリー工場からリチウムイオン電池セルを調達するもようだ。
ファラシス・エナジーはドイツ北東部に位置するザクセン・アンハルト州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設し、2022年から量産を開始する計画。
新工場では、電池セル、モジュール、電池パックを生産する予定。
ダイムラーグループ独自の電子決済プラットフォーム「メルセデス・ペイ」を介して様々なサービスの料金を決済できるようにする計画。
ダイムラー・モビリティのステファン・ウンガー財務担当取締役は電子決済機能について、「グローバルな決済システムの拡大により、顧客は簡単かつ安全に支払いを済ますことができる。メルセデス・ペイは我々のデジタル戦略の中心的な構成要素であり、長期的な顧客ロイヤルティの確保に寄与し、我々のモビリティ・ソリューションをより魅力的にする」と説明する。
ダイムラーでは将来、駐車料金やガソリン代も「メルセデス・ペイ」を経由して電子決済できるようにする計画。
ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任=独誌
独自動車大手ダイムラーとBMWのモビリティ事業の合弁会社リーチナウのダニエラ・ゲルト・トム・マルコッテン社長が就任から僅か半年で辞任した。
独有力経済誌『マネージャーマガジン』によると、合弁会社へのダイムラーとBMWの投資が不十分であることが辞任の理由のひとつであるという。
アルセロールミタルがドイツのハンブルク工場内に建設する予定の実証プラントに、ミドレックスは水素を活用した直接還元製鉄法の技術サプライヤーとして協力する。
アルセロールミタルは、鉄鉱石を還元する際に水素のみを還元剤とする直接還元鉄の実証プラントをハンブルクの工場内に建設する計画。
天然ガスを還元剤として使用する既存の直接還元鉄プラントから水素を回収し、実証プラントに活用する計画。
トルコ政府、純国産電気自動車を開発
トルコのムスタファ・ワランク産業大臣はこのほど、12月にトルコ製の電気自動車のプロトタイプを発表する予定であると明らかにした。
同紙によると、トルコの純国産電気自動車の開発プロジェクトには、国外ブランドの自動車のライセンス生産を事業とするAnadolu Grubu、商用車・軍用車メーカーのBMC、自動車部品などのメーカーであるKiraca Holding、電気通信会社のTurkcell、産業・金融ホールディングZorluの5社が参加している。
BMW、国内で最大6,000人削減か=独誌
独自動車大手のBMWは2022年までに国内で5,000~6,000人の雇用を削減する計画のもようだ。
BMWは労使協定で、同社が黒字を計上している間は、経営上の理由による解雇を行わないことで合意している。
■ 独自動車大手のBMW は9月18日、ミラグロス・カイナアンドリー取締役(人事・労務担当)が一身上の都合により、任期を更新しない意向を同社のノルベルト・ライトホーファー監査役会長に伝えたと発表した。
監査役会長は、カイナアンドリー取締役の意向を尊重し、申し出を受理したという。
BMWでは、オリバー・ツィプセ生産担当取締役が8月16日付けで新社長に就任し、生産担当取締役の後任もまだ決まっていない状況にある。
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤーは、独自動車製造大手のBMW「5シリーズ」の受託生産を終了する可能性が出てきた。
BMW「5シリーズ」の生産ラインに携わる従業員(700人)のシフト編成と派遣社員の整理解雇をする見通し。
グラーツ工場では現在、BMW「5シリーズ」のほか、BMW「Z4」、ジャガー「アイ・ペース(I-Pace)」と「イー・ペース(E-Pace)」、メルセデスベンツ「Gクラス」、トヨタ「スープラ(Supra)」を受託生産している。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニは10日、同社初のハイブリット搭載スポーツカーで限定モデルの「Sián FKP 37」をフランクフルトモーターショーで披露した。
ブレーキエネルギーをスーパーキャパシタに蓄積し、加速時に使用できるシステムを搭載する。
なお、「Sián FKP 37」の「Sián」は、ランボルギーニの故郷、ボローニャ地方の方言で「稲妻」を意味する。
独スタートアップ企業ボロコプターが開発中の空飛ぶロボットタクシー(無人機)が14日、シュツットガルトでデモ飛行を行った。
欧州の都市を同社のロボットタクシーが飛行するのは初めて。
将来の都市のモビリティに関するイベント「ビジョン・スマートシティ」のアトラクションとして飛行が行われた。
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをべルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをベルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは先ごろ、ロシアで複数の自動車メーカーから総額4,650万ユーロに上る受注を獲得したと発表した。
発注したのは仏ルノー傘下のアフトワズ及びダチアと独フォルクスワーゲン(VW)の3社で、受注額はそれぞれ2,400万ユーロと1,200万ユーロ、1,050万ユーロ。
ダチアに対してはトリヤッチで生産される小型車「ロガン」と「サンデロ」の部品を供給する。
ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。
選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。
これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。
中国の自動車メーカー、力帆実業がロシア西部のリペツクで計画していた組立工場の建設を断念した。
力帆実業は2014年に同工場の建設計画に署名していた。
リペツク州政府によると力帆は同工場に3億ドルを投資する予定だった。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ(CoSmA)がホンダの新型電気自動車(EV)「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ+App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「(コスマの)デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
エネルギーは前年同月比0.6%増となり、上げ幅が前月の同2.4%から大幅に縮小。
消費者物価に占める比重が53%に上るサービスは1.6%増となり、上げ幅は前月の同1.5%増からやや拡大した。
前月比ではエネルギーが1.0%減となり、下げ幅が前月の同0.2%から拡大した。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を引き上げるすることを明らかにした。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を放出する。
ハルデックスにはクノールブレムゼも10%出資している。
タイヤ大手の独コンチネンタル、仏ミシュラン、および農業向けソフトウエア開発の仏SMAGの3社は12日、天然ゴム産業の持続可能性の強化に向けて合弁会社を設立すると発表した。
「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム(GPSNR)が掲げる目標の実現に取り組んでいく。
独禁当局の承認を経て新会社「ラバーウェイ」を年内に設立する。同合弁ではSMAGが開発したプラットホーム「ラバーウェイ」を用いて天然ゴム産業の全サプライチェーンにおける環境、人権などの順守状況をチェックして評価。その全データをタイヤメーカーに提供数rことで、サプライチェーンの透明化と改善を図る。天然ゴム産業は約600万人の農業従事者、10万社の中間業者、500社以上の加工業者で構成されており、サプライチェーンは極めて複雑という。
プラットホーム「ラバーウェイ」はすでに、対、インドネシア、コートジボワール、ナイジェリア、ガーナ、ブラジルなど天然ゴムの主要生産国ですでに投入されている。
GPSNRは天然ゴムのサプライチェーンにおける社会、経済、環境面の問題解決に向けて世界のタイヤメーカーが中心となって昨年10月に設立した機関。タイヤメーカーのほか、天然ゴムサプライヤー、自動車メーカー、NGOが参加し、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水源の保護、収量の拡大、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上に取り組んでいる。
独ポルシェの金型製造子会社ポルシェ・ヴェルクツォイクバウが、スロバキア北西部のドゥブニカ・ナド・ヴァフォームに研究センターを建設する。
来年までに総額1,360万ユーロを投資する。
スロバキア経済省によると、ポルシェ・ヴェルクツォイクバウは200万ユーロの助成を政府に申請した。
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合(EU)加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電動自動車(EV)用バッテリーメーカー、イノバットに資本参加すると発表した。
イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発(R&D)センターと年産能力1,500個(100メガワット時)のEV用バッテリー生産ラインを設けると発表した。
製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。
中国は34万1,100台で、3.2%減少した。
北米は3.3%増の8万7,800台へと拡大した。
各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8%減の49万3,800台、アウディが2.5%減の15万100台、シュコダが4.1%減の8万8,100台、ポルシェが8.6%減の2万1,500台だった。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
トルコのヴァランク産業技術相は16日、12月にも「純国産電動自動車(EV)」のプロトタイプを公開すると発表した。
技術力を強化して国産品の付加価値を高め、国内産業の振興を図る戦略に沿うもので、景気が減速する中、中東地域初のEV開発で力量をアピールしたい意向だ。
2023年のトルコ建国100周年に向け、22年末に製造を開始する予定だ。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ(CoSmA)がホンダの新型電気自動車(EV)「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は現物キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ+App」を通じて車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「(コスマの)デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大を支援する。
新工場にはドイツ工場から生産を部分移管する。
新プロジェクトを同工場で実施する。
ザウアンハイマー社長は「満足できる結果ではない」とし、コスト削減と、3カ年投資計画の実施を予告していた。
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織(NGO)トランスポート&エンバイロメント(T&E)は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド車(PHV)が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
21年1月以降は規制値が95グラムに厳格化され、達成できなかったメーカーは、1グラム超えるごとにその年にEU市場で販売した新車1台につき95ユーロの罰金を支払わなければならない。
独化学大手BASFと仏資源大手エラメット、仏廃棄物処理大手スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて提携すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車用ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を引き揚げることを明らかにした。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米・オランダ資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を手放す。
ハルデックスにはクノールブレムゼも10%出資している。
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、同社が開発したスマートフォンベースのキーレスエントリーシステム「CoSmA」がホンダにとって初となる市販電気自動車(EV)「Honda e」に採用されると発表した。
「Honda e」の購入者は、従来の自動車キーに加え、スマートフォンのアプリ「My Honda+」から仮想(バーチャル)自動車キーを使用することができる。
また、バーチャルキーの使用権限は、友人や家族などにも付与することができる。