独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
証券
ビベンディ、ユニバーサル・ミュージックのIPO計画
仏メディア・通信大手のビベンディは13日、傘下の音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）の新規株式公開（IPO）を計画していることを明らかにした。
ビベンディは17年にUMGのIPOを実施する計画だったが断念し、18年には株式の最大50％を「戦略的なパートナー」に売却する方針を打ち出した。
これに伴い、19年12月にUMGの株式10％を中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊控股）を中心とするコンソーシアム（企業連合）に売却することで合意したと発表していた。
小森コーポレーション、ポストプレスの独社を買収
印刷機大手の小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを買収することで基本合意したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
さらに、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった小森の中核商品と連結させる新しいソリューションを開発していく。
アトラスコプコ、品質検査技術の独イスラを買収へ
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、さらなる成長を目指す。
オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―
同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
小森コーポレーション―ポストプレスの独社を買収―
小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを完全買収することで合意したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
小森は今回の買収により、商業印刷の後加工分野へと進出する。
パナソニック―欧州照明デバイス子会社を売却―
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社は5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を、独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。
欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。
だが、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。
ルスアル親会社のEn+、自社株21.4％を買い戻し
アルミニウム大手ルスアルを傘下に収めるロシアの持ち株会社En+は6日、国内銀行大手VTBから自社株21.4％を16億ドルで買い戻すと発表した。
今回の自社株買いが、制裁回避をめぐる米国政府との取り決めに抵触することはないという。
また、買い戻し株の扱いについては、消却する予定はなく、将来の戦略提携での活用、市場公開などを考えていると説明している。
ドイツ銀行―米投資大手が出資、市場は好感―
また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。
企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。
組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。
金融スタートアップへの投資額、昨年は44％増加
ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44％増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。
保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。
家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。
アトラスコプコ―品質検査技術の独イスラを買収へ―
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコ（ナッカ）は10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する狙い。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。
仏決済大手ワールドラインが同業アンジェニコ買収、世界4位に浮上
電子決済大手の仏ワールドラインは3日、同業の仏アンジェニコを78億ユーロで買収すると発表した。
取引が成立するとワールドラインは成長分野の決済サービス市場で欧州最大手、世界4位に浮上する。
ワールドラインは仏ITサービス大手アトスが2014年に決済部門を分社化して誕生した企業で、欧州を中心にオンライン販売や電子チケット、フリート管理など幅広いサービスを提供している。
パナソニック、欧州照明デバイス子会社売却
パナソニック・ライフソリューションズは5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。
欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。
しかし、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。
アリアンツ、日本生保事業の過半数株売却
保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
ドイツ銀行に米投資会社出資、市場は好感
また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。
企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。
組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収
米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。
買収は株式交換方式で実施される。
買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。
ドイツ銀行―12月期に巨額赤字、組織再編などで―
独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が1月30日発表した2019年12月期決算の税引き後損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。
19年12月期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。
税引き前損益は26億3,400万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億3,000万ユーロ）から悪化した。
フォルクスワーゲン―特殊ギア子会社レンクを売却―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は1月30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。
トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。
今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。
トレイトン―米戦略提携先ナビスターに買収提案―
買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。
自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。
ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに対しこれまで是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
アリアンツ―日本生保事業の過半数株売却―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
ブレグジットでフランクフルトの行員3.5千人増加
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い独フランクフルトの金融業界では2021年末までに約3,500人の新規雇用が創出される見通しだ。
ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のアナリストがロイター通信に明らかにした。
Helabaの昨年秋の調査によると、ブレグジット決定に伴ってロンドンからフランクフルトへの業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は31行に達した。
EBAが51行対象にストレステスト、低金利長期化で審査厳格化
欧州銀行監督機構（EBA）は1月31日、EU域内の大手銀行51行を対象とする2020年のストレステスト（健全性審査）を開始した。
英国は同日付でEUを離脱したが、ストレステストは移行期間に実施されるため、英銀も審査対象に含まれている。
22年までに失業率が3.5ポイント上昇するほか、株価は先進国で25％、新興国で40％下落し、住宅価格は16％下落するとの悪化シナリオを想定した。
フィリップスが家電部門を分離、ヘルスケア事業に特化
ヘルスケア大手のフィリップス（オランダ）は1月28日、家電事業を分離すると発表した。
同社は医療機器などヘルスケア事業に力を入れるため、多くの家電事業を切り離してきたが、残る事業も分離し、ヘルスケア事業に特化する。
照明事業も切り離し、収益力が高いヘルスケア事業を強化してきた。
VW傘下のトレイトン、米ナビスターに買収提案
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは1月30日、提携する米トラック大手ナビスター・インターナショナルの株式を買い増し、完全子会社化することを提案したと発表した。
トレイトンは2016年、ナビスターの株式16.8％を取得し、調達と技術面で提携してきた。
ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。
米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収
米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。
買収は株式交換方式で実施される。
買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。
ドイツ銀行、19年は赤字に転落
独最大手銀行のドイツ銀行が1月30日に発表した2019年12月期決算の最終損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。
同期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。
ただ、これらの措置により再編関連の費用の70％を計上。
フォルクスワーゲン―再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、VWブランド工場で用いるエネルギーのグリーン化を推進すると発表した。
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
ボッシュ―燃料電池の英セレス株を追加取得―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
今後は分散型電源として都市や工場、電算センター、電動車給電スタンドなど幅広い分野に投入していくために量産を開始する意向であることから、協力関係を強化するために出資比率を引き上げた。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
ジャックウルフスキン―日米事業強化へ―
アウトドア用品大手の独ジャックウルフスキン（イトシュタイン）が日本と米国市場の開拓を本格化する。
メロディー・ハリスジェンスバック最高経営責任者（CEO）が独経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』に明らかにしたもので、「北米に真剣かつ持続的に投資する。日本にもだ」と明言した。
日本では2月に失効する登山靴メーカー、キャラバンとの総代理店契約を更新せず、自らの手で市場開拓に乗り出す。
ルフトハンザ―メンテナンス子会社のIPO検討か―
ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40％をルフトハンザグループ向け、残り60％を外部企業向けのサービスで獲得している。
ルフトハンザはIPOの実施後も同子会社の過半数株を保持する考えという。
ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3％以上、上昇した。
シーメンス―印開閉装置部品メーカーを買収―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
現地法人を通してC&S株99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手、物価目標値や気候変動対応を検討
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化するなか、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
ボッシュ、英燃料電池会社に追加出資
自動車部品大手の独ボッシュは22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
19年秋にはセレスの技術を用いた燃料電池システムの少量生産をドイツで開始した。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
シーメンス、印開閉装置部品メーカーを買収
電機大手の独シーメンスは24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
低圧送電網事業の強化が目的で、現地法人を通じてC&Sの株式99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
中国テンセント、ノルウェーのゲーム会社を買収
中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は22日、ノルウェーのオンラインゲーム開発会社ファンコムを買収すると発表した。
ファンコムの筆頭株主であるテンセントは残る株式を買い付け、完全子会社化する。
テンセントは昨年、同社の株式29％を取得し、筆頭株主となった。
VWが再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスに切り替えていく。
VWブランド工場が外部から調達する電力に占める再生エネの割合は現在70％となっている。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
三菱ケミカル、独炭素繊維企業を買収
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じて、ダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
スタートアップへの投資額3年連続で記録更新
資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。
資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。
2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。
兼松―独社に出資、プリンター事業の業容拡大へ―
兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独di support社の株式を一部取得したと発表した。
di supportの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。
di supportへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の業容拡大を目指す。
フォルクスワーゲン―中国電池大手の国軒高科に出資の方向―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。
VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。
上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。
デリバリー・ヒーロー
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は16日、新株と転換社債を計23億ユーロ発効したと発表した。
韓国の同業ウーワ・ブラザーズの買収資金などに充てる計画。
同社は12月、ウーフを最大36億ユーロで買収することを明らかにした。
サカタインクス―独印刷インキメーカーを買収―
サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。
欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。
RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。
三菱ケミカル―炭素繊維分野で独社を買収―
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
中国の吉利、英アストンマーティンに出資か
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。
既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。
経営の立て直しを図るため資金調達を模索しており、12月には投資家と出資に向けた交渉に入ったことを明らかにしていた。
ダイムラー―「スマート」の合弁化完了、吉利と新会社設立―
これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。