貿易

米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」

米国のトランプ大統領は21日、EUが同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。

EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。

EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。

WTO紛争処理で上訴制度の暫定枠組み、EUと中国など16カ国が合意

世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、EUと中国など16カ国は24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。

WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。

EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。

ユーロ圏の20年予想成長率、IMFが1.3％に下方修正

国際通貨基金（IMF）は20日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率を3.3％とし、前回（10月）から0.1ポイント下方修正した。

ユーロ圏の20年の予想成長率を19年の1.2％（予想）を上回る水準に設定したものの、前回の1.4％から下方修正した。

21年については1.4％とし、前回から据え置いた。

シーメンス、印開閉装置部品メーカーを買収

電機大手の独シーメンスは24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。

低圧送電網事業の強化が目的で、現地法人を通じてC&Sの株式99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。

開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。

ユーラシア経済連合、インドとFTA交渉

ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。

同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。

EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。

ウズベク政府、日本と提携具現化を議論

ウズベキスタン政府は14日、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)との2国間提携の具現化措置について議論した。

ウズベキスタンは日本国際協力機構（JICA）の支援で、神経医学と脳卒中に特化した研究実践医療センターを設立する計画だ。

UAEとは太陽光発電施設の建設やアブダビ・ウズベク基金の設立（投資資金10億ドル）などに着手している。

トルコがアフリカとの経済関係強化、首脳会談などを予定

ペクジャン貿易相は、「世界が貿易戦争や保護主義に直面する中、市場の多様化はトルコにとって重要」と述べた。

4月にアフリカ諸国との首脳会談、10月に貿易省と外国経済関係会議の主催でトルコ・アフリカ経済ビジネスフォーラムを開催する予定だ。

現在、ナイジェリアを中核とする西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）との経済貿易提携協定の締結を目指している。

19年成長率0.6％、6年来の低水準に　1／2

ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。

前年は4.4％拡大していた。

輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。

日米欧が産業補助金の禁止対象拡大で一致、中国念頭にWTOルール強化へ

日本とEU、米国の貿易担当相は14日、ワシントンで世界貿易機関（WTO）改革について協議し、産業補助金を規制するルールを強化して禁止対象を拡大すべきだとの認識で一致した。

中国を念頭に、共同声明には禁止すべき補助金の対象項目のほか、市場アクセスなどの見返りとして、外国企業に技術移転を強要するといった貿易慣行を規制する必要性も明記した。

WTOは輸出補助金と国内産品を優先する補助金の交付を禁止しているが、日米欧は市場を歪める産業補助金に対抗する上で現行ルールでは「不十分」との見解で一致。

米中合意は「管理貿易的」、WTOルールに照らし精査へ＝欧州委員

欧州委員会のホーガン委員（通商担当）は16日、米中両国が15日に署名した貿易協議を巡る第1段階の合意について、国際ルールに違反していないか精査する考えを示した。

同氏は米中合意の内容を詳しく分析していないと説明したうえで、中国側が米製品の輸入を2年で2,000億ドル増やすことで合意した点について、「米中は直接取引を行っており、世界貿易機関（WTO）ルールに準拠しているか精査する必要がある」と指摘。

第1段階の合意は自由貿易に基づくものではなく、管理貿易的なものだとの認識を示したうえで、「WTOにむやみに提訴するつもりはないが、問題があれば必要な対応を取る」と明言した。

ユーロ圏貿易収支、11月は207億ユーロの黒字

輸出が前年同月比2.9％減の1,977億ユーロ、輸入が4.6％減の1,770億ユーロだった。

EU28カ国ベースでは26億ユーロの黒字となり、前年同月の赤字（40億ユーロ）から改善した。

EUと主要貿易相手国の1～11月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比6.7％増の635億ユーロ、輸入が5.9％増の685億ユーロで、50億ユーロの赤字。

輸出が3カ月ぶり減少、11月は－2.9％に

ユーロ圏向けが2.3％、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国向けが2.7％、EU域外向けが3.5％の幅で後退した。

EUのユーロ非加盟国からは0.2％増とわずかに拡大した。

ユーロ圏からが1.4％増、EUのユーロ非加盟国からが2.0％増、EU域外からが1.2％増とすべての地域で前年同期を上回った。

独の対イラン輸出が半減

米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。

イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。

ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。

「中国の不当な補助金に対策を」、独機械業界がEUと政府に要求

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。

中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。

中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。

10月電機輸出が過去最高の前年同月と同水準に

米国は2.8％減の16億ユーロ、韓国は2.6％減の2億3,800万ユーロ）、フランスは1.7％減の12億ユーロ）、オランダは1.7％減の9億7,300万ユーロだった。

新興国向けではロシア（17.9％増の4億2,800万ユーロ）、トルコ（15.1％増の2億5,700万ユーロ）、マレーシア（14.8％増の2億100万ユーロ）、メキシコ（14.5％増の2億5,400万ユーロ）が2ケタ台の伸びを記録。

インドは30.2％減の1億7,300万ユーロ、南アフリカは14.6％減の1億200万ユーロ、ブラジルは12.5％減の1億500万ユーロとふるわず、ポーランド（4.2％減の10億ユーロ）も前年同月を割り込んだ。

輸入物価の下げ幅、11月は2.1％に縮小

ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の3.5％から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4％から12.9％に狭まったことが反映された格好。エネルギ

ブルガリア、トルコ・ストリーム経由でロシア産ガスを輸入

ブルガリアがトルコ・ストリーム・パイプラインの正式稼働より一足先に、同パイプラインを経由したロシア産天然ガス輸入を開始した。

天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスのマリノフ専務取締役が5日、明らかにしたところによると、トルコ・ストリーム経由で輸入したロシア産ガスを、新しいコンプレッサステーション「ストルナジャ2」を通じて、北マケドニアとギリシャへ輸送しはじめた。

トルコ・ストリームは黒海を経由してロシア産天然ガスをトルコおよび南欧・南東欧に輸送する目的で設置が進められている。

乗用車新車登録が10年来の高水準に、HVとEVは約80％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。

ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。

年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。

インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定

欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。

その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。

EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。

ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ

ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。

輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。

両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り

欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

リチウムイオン電池の8割強をアジア4カ国から輸入

ドイツ連邦統計局が11日発表した同国のリチウムイオン電池輸入台数は昨年、約2億200万個となり、2012年（5,500万個）のおよそ4倍に拡大した。

輸入量は今年も増加しており、1～9月の合計は約1億9,000万個に上った。

同電池に輸出台数は昨年およそ9,700万個となり、12年実績（2,700万個）の約4倍に拡大した。

20年成長率を0.6％に引き下げ＝独中銀

今年の成長率についても0.6％から0.5％へと下方修正している。

その後は景気の回復を受けて21年に1.6％、22年に1.9％へと上昇すると見込んでいる。

欧州中央銀行（ECB）は2％弱をユーロ圏の適正なインフレ水準としている。

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り＝EU

欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り

EUは12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定

欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。

その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。

EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。

輸出が2カ月連続増加、10月は＋1.9％に

EUのユーロ非加盟国向けも1.7％伸びた。

EUのユーロ非加盟国向けは0.2％減少した。

地域別の伸び率はEUのユーロ非加盟国が1.9％、ユーロ圏が1.8％、EU域外が1.5％だった。

機械業界の1～10月の生産高1.8％減少

2019年全体では生産高が前年比2％減の約2,180ユーロに後退するとみている。

1～9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6％上回った。

仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7％減の141億ユーロへと後退した。

新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認

欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。

欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。

欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。

中国製の耐食鋼が反ダンピング措置回避か、欧州委が調査開始

欧州委員会は11月26日、欧州連合（EU）から反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。

欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。

同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を厳格に記録するよう指示した。

製造業の輸出見通し、11月は2カ月ぶりに悪化

Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。

同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。

11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。

輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は－3.5％

中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。

耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。

10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。

BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―

BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。

新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認

欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。

欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。

欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。

新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認

欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。

欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。

欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。

米産牛肉の輸入拡大、欧州議会が承認

欧州議会は11月28日の本会議で、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入拡大を賛成多数で承認した。

EUは肥育ホルモン剤を使用しない牛肉に対し、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けているが、輸入枠全体の規模は維持したまま、米国産への割り当てを当初の1万8,500トンから7年後に3万5,000トンまで拡大する。

さらにWTO上級委員会は2008年、米国による制裁措置は禁輸への対抗策として正当化できるとの判断を示したため、EUは09年、肥育ホルモンを使用しない牛肉について、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けることを決めた。

中国製の耐食鋼が反ダンピング措置回避か、欧州委が調査開始

欧州委員会は11月26日、EUから反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。

欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。

同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を記録するよう指示した。

米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論

トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。

EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。

こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。

1～9月の機械業界輸出0.6％減少

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が21日発表した独業界の1～9月の輸出高は前年同期比0.6％減の1,346億ユーロへと縮小した。

一方、フランスは6.9％増の93億8,000万ユーロと大きく拡大した。

最大の輸出先である米国も0.7％増の141億ユーロへと拡大した。

トルコとジョージア、経済関係強化で合意

トゥルナヴァ経済相によると、トルコ当局は関税制度の簡易化に関連し、ジョージア産の動物由来製品の輸入障壁撤廃を準備している。

トルコとの関係については、「トルコは我が国の重要な貿易相手国」とし、「政府はトルコからの投資にあらゆる支援・優遇措置を実施する用意がある」と話した。

ジョージアはこの不均衡の是正に向け、トルコへの輸出を拡大するとともに、トルコを経由した対EU輸出増にも期待をかけている。

消費と輸出がけん引、第3四半期GDP0.1％増加

建設投資は1.2％増となり、2四半期ぶりに拡大した。

輸出は1.0％増加した。

GDP成長率0.1％に対する項目別の寄与度をみると、外需（輸出－輸入）はプラス0.5ポイントとなり、前期のマイナス0.6ポイントから大幅に改善した。

BMW―長城汽車との中国合弁を当局が許可―

自動車大手の長城汽車は22日、独同業BMWと合弁工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。

BMWは昨年2月、小型車「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を長城汽車と合弁生産することで基本合意した。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

電機輸出2カ月ぶり増加、9月は＋2％に

トルコ（37.9％増の2億5,000万ユーロ）、メキシコ（22.0％増の2億4,100万ユーロ）、ロシア（20.2％増の4億1,000万ユーロ）、中国（12.5％増の19億ユーロ）、韓国（10.2％増の2億5,300万ユーロ）向けが2ケタ台の伸びを記録。

主要な国向けの輸出が振るわなかったためで、オーストリア向けは3.7％減の7億6,500万ユーロ、フランス向けは2.8％減の12億ユーロ、イタリア向けは2.0％減の8億4,800万ユーロ、オランダ向けは1.4％減の8億9,300万ユーロへと後退した。

ユーロ圏向けが3.7％増の514億ユーロ、ユーロ圏外向けが3.0％増の1,090億ユーロとともに拡大した。

トルコ企業、中南米への輸出拡大を狙う

トルコ企業が新たな輸出市場として中南米に注目している。

政情不安が続く中東に代わる輸出先を開拓する意向で、このほど、企業11社から成る訪問団が全10日間の日程でベネズエラとコロンビアを訪れた。

ヤマニュマス代表によれば、トルコの対ベネズエラ輸出高は約1億2,000万ドルで、うち7,200万ドルを食品が占める。

米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論

トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。

EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。

こうしたなか、米政治専門紙『ポリティコ』は21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。

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