仏政府が自動車業界に80億ユーロ支援、国内回帰が条件に
マクロン仏大統領は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた国内の自動車産業に対し、総額80億ユーロの公的支援を実施すると発表した。電気自動車（EV）などを購入する際の補助金を拡充して新車需要を喚起すると […]
金融
ルフトハンザ、政府が90億ユーロを支援へ
新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは5月25日、政府の支援を受けることで合意したと発表した。支援額は最大90億ユーロ。政府は新株を取得し、同社を半国有化することになる。取締役会と監査役会、臨時株主総
インフィニオンが11億ユーロ調達、買収資金返済で
半導体大手の独インフィニオンは5月26日、新株発行で市場から10億6,000万ユーロを調達したと発表した。米同業サイプレスの買収に際して銀行から受けた融資の返済に充てる。 インフィニオンは2019年6月にサイプレス買収で
ハンガリー、年末まで外資による企業買収を制限
ハンガリー政府は5月26日、外国企業による国内企業への投資を制限する政令を発布した。コロナ危機による株安を背景に、外国企業が国家戦略上で重要な企業を買収するのを防ぐ狙いがある。年末を期限に、これらの企業に対する一定以上の
ポーランド中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.1％に
ポーランド中央銀行は5月28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1％に設定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルスの流行の影響に苦しむ経済を支えるため予想外の追加利下げ
スロバキアで非接触式決済の利用が拡大、支払限度額50ユーロに引き上げ
スロバキアで暗証番号の入力を必要としない非接触式のカード決済の利用が急増している。政府は新型コロナウイルスの流行を受け、4月に非接触式決済による支払限度額をそれまでの20ユーロから50ユーロに引き上げるなどの措置を導入し
ZF―融資枠拡大で銀行と合意―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。
競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。
ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。
消費者の4人に3人が現金払いを回避
30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。
「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。
30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。
ハンガリー、中国参加の鉄道幹線プロジェクトを機密扱いに
政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。
中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。
中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。
トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に
トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。
今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
ルフトハンザに国が90億ユーロを支援へ
新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。
国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。
同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。
チェコ政府、企業に6500億円の信用供与
チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（約6,500億円）の信用供与を行うことを最終決定した。
信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。
企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。
トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に
トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。
今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
独仏首脳、コロナ「復興基金」の制度設計で合意
ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。
復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。
さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。
仏・伊などEU6カ国、空売り禁止を解除
EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）は18日、フランスやイタリアなどEU6カ国が株式の空売りを禁止する措置を同日夜に解除すると発表した。
フランスとスペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャの証券監督当局は同日が期限だった空売り禁止措置を延長せず、解除した。
ESMAは同日、この措置に関しては6月16日まで継続すると発表した。
英国債の入札、落札利回りがマイナスに
平均落札利回りはマイナス0.003％で、英の中長期国債では初のマイナスとなった。
3年物国債の利回りがマイナス化した背景には、英中銀のイングランド銀行が新型コロナウイルス対応で政策金利をマイナスにするとの観測が強まっていることがある。
これを受けて2年物国債の流通利回りは前週、マイナス0.051％まで低下していた。
ルフトハンザ、政府が90億ユーロ支援で半国有化か
新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは21日、政府との支援をめぐる協議が進展した段階にあることを明らかにした。
国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。
国の株式保有比率は25％を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。
独車部品大手ZF、融資枠拡大で銀行と合意
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。
競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。
ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。
日・英が近く貿易交渉開始へ、日欧EPA土台に包括的協定
英政府は12日、日本との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
フォルクスワーゲン―本社工場を5月は計4日停止―
新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。
VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。
失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。
コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。
新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。
チェコの富豪、米メイシーズに出資
チェコの富豪ダニエル・クレチンスキー氏はこのほど、米老舗百貨店メイシーズの株式5％を買収した。
クレチンスキー氏は傘下の投資会社ヴェサ・エクイティ・インベストメントを通じて株式を取得した。
今月に入って英郵便事業者ロイヤルメールの株式5.9％を買収したほか、昨年には仏小売企業カジノ・ギシャール・ペラションにも投資した。
墺投資会社、クロアチアCROの株式を米同業に売却
オーストリアに本拠を置く投資会社メザニン・マネジメントは12日、傘下のAMCキャピタルIVファンドの保有するクロアチアの医薬品開発業務受託機関（CRO）オプティマファームの株式を米投資会社ロハティン・グループに売却したと発表した。
オプティマファームは2006年、ザグレブで設立された。
メザニン・マネジメントは2018年10月、オプティマファームに1,000万ユーロのメザニン（投資リスクが高い劣後債などの資金）融資を実施するとともに、少数株を取得した。
チェコ政府、企業に1,500億コルナの信用供与
チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（58億7,000万米ドル）の信用供与を行うことを最終決定した。
信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。
企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。
カールシュタット・カウフホーフ―店舗数半減か―
新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。
カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。
店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。
コロナ「復興基金」の制度設計で独仏合意、墺などは補助金方式に反発
ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。
復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。
さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。
イズミル地下鉄建設、仏ソシエテ・ジェネラルがEBRDと協調融資
仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが、トルコ南西部イズミルの地下鉄建設プロジェクトに2,500万ユーロを融資する。
欧州復興開発銀行（EBRD）がすでに融資している同プロジェクトの新路線建設に対するもので、EBRD協調融資スキームを使って実施する。
EBRDは現在、市内のユチョルと隣接市ブカをつなぐ別の地下鉄新路線（13.3キロメートル）の建設についても協調融資を計画している。
ロシア、新型コロナ対策を緩和
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。
実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
コロナ後の中東欧成長率、西欧を上回る見通し=EBRD
これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。
バルカン諸国の経済も低迷する見通しで、中でもアルバニアはマイナス9％と大きく落ち込むことが予想されている。
なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。
伊政府、550億ユーロ規模の追加経済対策決定
イタリア政府は13日、新型コロナウイルス関連の総額550億ユーロ規模の追加経済対策を発表した。
4月には銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の資金が市中に出回るようにする金融支援策を決めていた。
このほか◇事業者による6月の地方税納付を免除する◇政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が非金融分野の重要企業に投資するファンドを設立する◇芸術・出版業界に2億1,000万ユーロの支援を行う――ことなども盛り込まれた。
日・英が近く貿易交渉開始へ、日欧EPA土台に包括的協定
英政府は12日、日本との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
英政府、休業者の給与補助を4カ月延長
英政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休業を迫られた労働者の給与を補助する制度を4カ月延長し、10月末まで継続すると発表した。
ただ、財政負担が大きいため、8月からは企業側にも負担を求める方針を打ち出した。
同制度は企業が雇用を維持するため、休業者の給与の80％（月額2,500ポンド＝約32万円が上限）を政府が支給するというもの。
コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増
独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。
新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。
コメルツ銀行―ポーランド子会社の売却を断念―
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
フィッチ、スロバキア信用格付けを引き下げ
外需の縮小に加え、コロナ対策として実施された措置が内需にも影響するからだ。
コロナ対策措置が今月中旬から緩和されるのを機に、下半期には景気が回復し始める。
来年は経済が6.8％成長する。
ヤンデックス、新型コロナで宅配事業が急伸
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
ウエラ―投資会社KKRが買収―
コティはウエラ株60％を30億ドルで譲渡し、ウエラへの出資比率を40％へと引き下げる。
コティは昨年10月、ウエラの売却手続きを開始した。
当初はウエラを60億～70億ドルと評価して売却する意向だったが、新型コロナ危機を受けてコティの時価総額が半分以下の40億ドル未満に急落したことから、今回の取引ではウエアの評価額が約43億ドルにとどまった。
アリアンツ―新型コロナの影響で営業益22％減少―
生命・医療保険部門の営業利益も25.3％減の8億1,900万ユーロへと後退した。
資産運用部門の営業利益は18.6％増の6億7,900万ユーロへと拡大した。
同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億～125億ユーロ（前期実績118億5,500万ユーロ）を確保するとした目標を撤回した。
チェコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.25％に
ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。
中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。
ティッセン―巨額赤字計上、1-3月純損失9.5億ユーロに―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が12日発表した2020年1-3月期（第2四半期）決算の純損益は９億4,800万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億7,300万ユーロから大幅に膨らんだ。
営業損益（EBIT、調整済み）は8,000万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億4,000万ユーロ）から悪化した。
売上高は101億800万ユーロで、5％減少。
N26―資金調達額を拡大―
同社は声明で「これはN26とそのビジョンに対するこれら投資家の信頼を示すものだ」と強調した。
N26はこれまで、事業の拡大を最優先してきたが、英国市場からの撤退をきっかけに、すでに進出した主要市場の事業を拡大する方針へと転換。
これまでに投資家から調達した資金の総額は7億7,000万ドルに上る。
コロナ危機へのESM活用でユーロ加盟国が詳細合意
ユーロ圏19カ国は8日の財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。
今回のユーロ圏財務相会合では◇融資期間は最長10年◇信用枠供与の申請期限は22年12月末――とすることなどで合意した。
財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。
EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議として開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、欧州連合（EU）内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
BMW、ハンガリー工場の着工を延期
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
独コメルツ銀行、ポーランド子会社の売却を断念
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
BMW―ハンガリー工場の着工を延期―
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
アジア開発銀、5,000万ドルの対キルギス支援を決定
アジア開発銀行（ADB）は4日、キルギス共和国に対し、総額5,000万米ドルの融資・無償支援を実施することを決定した。
今回の措置は、ADBの「新型コロナウイルス積極的対応支出支援プログラム（CARES）」の一環で、融資として2,500万ドル、アジア開発基金（ADF）からの無償支援として2,500万ドルを提供する。
中小企業では経営者・被用者の30％が女性だが、ADBによると、女性の多い中小企業の支援の迅速化が計画されている。
「欧州中銀の国債購入は違法」、独憲法裁が欧州裁に背く異例の判決
ドイツ憲法裁判所は5日、欧州中央銀行（ECB）が2015年から実施している国債購入プログラムは欧州連合（EU）法に抵触するとの判決を下した。
独憲法裁はさらに、PSPPをどのように終了させるかという「出口戦略」を明らかにすることも要求している。
独憲法裁はこれをECJに付託し、ECJは18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁は今回、この判決を覆した。
コロナ危機へのESM活用、ユーロ圏が詳細で合意
ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。
財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。
また、EUは4月23日の首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意したが、返済が不要の補助金とするか、融資とするかといった制度設計をめぐって加盟国間に溝があり、欧州委が詳細を固め、加盟国に提示することになっている。
コロナワクチン・治療薬開発、欧州委が10億ユーロ拠出
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。