露ガス大手ノバテク、中国エネルギー企業とLNG供給契約に向け条件合意
●北極圏ギダン半島の「アークティックLNG2」原産LNGを供給 ●条件は「年間調達量が最高100万トンの15年契約」 ロシアの民間ガス最大手ノバテクは2日、中国子会社ノバテク・ガスパワー・アジアが浙江省能源集団の子会社、 […]
●北極圏ギダン半島の「アークティックLNG2」原産LNGを供給 ●条件は「年間調達量が最高100万トンの15年契約」 ロシアの民間ガス最大手ノバテクは2日、中国子会社ノバテク・ガスパワー・アジアが浙江省能源集団の子会社、 […]
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した4月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を1.0%下回った。減少は2カ月ぶり。半導体や材木など幅広い分野で原料、部材、部品が不足していることが響
欧州連合(EU)の欧州委員会が温室効果ガス排出削減など環境保護に寄与するプロジェクトをめぐる公的支援に関するルールを改正し、加盟国が事業費を100%助成できるようにすることを検討している。年内の決定を目指しており、7日に
独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは8日、ポルトガル中部のトラマガル工場で2022年までに炭素中立を実現する計画を発表した。欧州の全工場を同年までに炭素中立化する目標に基づく措置。ホルヘ・ホーザ工場長は「炭素
デンマークの総合エネルギー企業で、洋上風力発電で世界最大手のオーステッドは2日、再生可能エネルギー事業に2027年までに3500億クローネ(約6兆3,000億円)を投資すると発表した。洋上風力など再生可能エネルギーを活用
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーは5月26日、トルスランダ本社工場が製造工程における「気候中立」(温室効果ガス排出量を実質ゼロ)を実現したと発表した。2018年にシェブデにあるエンジン工場が達成したのに続き2例目とな
日本と欧州連合(EU)は5月27日、テレビ会議方式で定期首脳会議を開き、中国による東シナ海などでの一方的な現状変更の試みに強く反対していくことを確認した。双方は台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致。さらに海洋進出を強
電気自動車を一般世帯における再生可能エネルギーの有効活用や電力網の安定に活用するV2Gプロジェクト「i-rEzEPT」のパートナー企業・機関はこのほど、当該プロジェクトの中間報告を発表した。プロジェクトには、日産自動車、
ドイツ政府は5月28日、水素経済実現に向けたプロジェクト計62件を支援することを決めた。欧州連合(EU)の「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)」の枠組みで州とともに総額83億ユーロの補助金を交付する。
ドイツ連邦統計局が5月31日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比2.5%増となり、2011年9月以来およそ10年ぶりの高い伸びを記録した。エネルギーの上げ幅が前月の7.9%から10.0%へと拡大。サービスも
ドイツ連邦統計局が5月28日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比10.3%増となり、2010年12月以来10年4カ月ぶりの大きな伸びを記録した。同物価の上昇は3カ月連続。世界経済の回復を受けて中間財とエネルギーが大きく
ドイツとノルウェーを結ぶ高圧送電線「ノルトリンク」の開通式が5月27日、行われた。両国は同送電線を通して余剰電力を融通し合い、電力の供給と価格を安定させる考え。独メルケル首相は電力の需給調整で重要な役割を果たす原子力と石
ポーランドのサウレ・テクノロジー(Saule Technologies)はこのほど、次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池セルの商業生産を世界で初めて開始したと発表した。同電池は製造コストが小さくて発電効率
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は5月27日、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーを蓄電システムとして再利用することに取り組むと発表した。新システムは地元テクノロジー企業、IBGチェスコと
三菱電機は5月27日、トルコ西部マニサの空調機工場を拡張すると発表した。同国と欧州における需要増に対応するもので、ルームエアコンの増産と、ヒートポンプ式暖房・給湯器「Air To Water」の新規生産を行う。投資額は1
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相兼エネルギー相は5月25日、サウジアラビア政府に対して、水素生産での提携を提案した。同じ資源国として、在来型資源と並び、再生可能エネルギーの開発でも協力できる可能性が高いとみている。
日本とEUは27日、テレビ会議方式で定期首脳会議を開き、中国による東シナ海などでの一方的な現状変更の試みに強く反対していくことを確認した。双方は台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致。さらに海洋進出を強引に進める中国を
ドイツとノルウェーを結ぶ高圧送電線「ノルトリンク」の開通式が27日に行われた。両国は同送電線を通して余剰電力を融通し合い、電力の供給と価格を安定させる。独メルケル首相は電力の需給調整で重要な役割を果たす原子力と石炭火力発
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は27日、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーを蓄電システムとして再利用することに取り組むと発表した。新システムは地元テクノロジー企業、IBGチェスコと共同
三菱電機は27日、トルコ西部マニサの空調機工場を拡張すると発表した。同国と欧州諸国での需要増に対応するもので、ルームエアコンを増産するほか、ヒートポンプ式暖房・給湯器「Air To Water(ATW)」の生産を開始する
仏自動車部品大手のフォルシアは18日、中国上海汽車(SAIC)から商用車向けの水素タンクの大型受注を獲得し、2021年の水素モビリティ関連分野の累計売上高が2億5,000万ユーロを超えたと発表した。同社は水素関連事業で年
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は19日、ロシア産天然ガスをドイツに直接、輸送する2本目のパイプラインを敷設中の事業会社ノルドストリーム2 AGと同社のマティアス・ヴァルニヒ最高経営責任者(CEO)への制裁発動を見送
ドイツ連邦統計局が20日発表した4月の生産者物価指数は前年同月比5.2%増となり、2011年8月以来およそ10年来の大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は5カ月連続。エネルギーと中間財が全体を強く押し上げた。 エネルギー
化学大手のBASFは21日、エネルギー大手のRWEから再生可能エネルギー電力の供給を受けることで基本合意したと発表した。BASFは生産の脱炭素化に取り組んでおり、化石燃料を再生エネなどに置き換えていく考えだ。同社のマルテ
独RWEは20日、再生可能エネルギー子会社RWEリニューアブルズが英送電大手ナショナル・グリッドと米北西部の洋上風力発電プロジェクトを共同展開することで合意したと発表した。コンソーシアムを結成し、まずはニューヨーク州が実
ポーランド政府は18日、同国南東部のジェシュフを拠点に水素ハブを形成するための基本計画書に調印した。今後10年をかけて同市を中心に「ポトカルパチェ水素バレー」を立ち上げ、水素戦略の中核拠点として整備する。 同国のモラビエ
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは20日、温室効果ガス排出ゼロに向けた戦略を発表した。2025年までに研究開発資金の大半を電気自動車(EV)、水素燃料電池車(FCV)に開発に投じ、30年までに新車
米国のブリンケン国務長官は19日、ロシア産天然ガスを海底パイプラインでドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」の敷設を手がける事業会社と同社の最高経営責任者(CEO)への制裁発動を見送ることを明らかにした。敷設
ドイツ政府は12日の閣議で気候保護法(KSG)改正案を了承した。現行法を違憲とする連邦憲法裁判所の判断と、欧州連合(EU)の温室効果ガス排出削減目標引き上げを踏まえたもので、カーボンニュートラル(炭素中立)実現の時期を前
ドイツの連邦政府と州政府はこのほど、グリーン水素ベースのPtL航空機燃料を実用化するためのロードマップを航空、石油、プラントエンジニアリング業界団体と取り決めた。温室効果ガスの排出削減を図るとともに、PtL燃料生産技術分
ドイツ政府は12日の閣議で充電スタンド政令案を了承した。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが最大の柱。欧州連合(EU)の欧州委員会と他の加盟国が3カ月以内に異議を唱えなければ、同政令案は州政府の代表で構
ドイツ連邦統計局が12日に発表した4月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は速報値と同じ2.0%で、2年来の高水準に達した。エネルギーの上げ幅が前月の4.8%から7.9%へと上昇したことが最大の押し上げ
セルビア政府が今夏までに水素戦略案をまとめ、実現に向けた協議を開始する方針だ。新エネルギー開発戦略の柱の一つとして水素を位置付けるもので、草案によると、再生エネルギーを利用し、2025年までに10メガワット(MW)、30
ドイツ政府は12日の閣議で、気候保護法(KSG)改正案を承認した。現行法を違憲とする連邦憲法裁判所の判断と、EUの温室効果ガス排出削減目標引き上げを踏まえたもので、カーボンニュートラル(気候中立)実現の時期を前倒しするほ
ドイツ政府は12日、電気自動車(EV)用充電スタンド政令案を閣議決定した。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが最大の柱。EUの欧州委員会と他の加盟国が3カ月以内に異議を唱えなければ、案は州政府の代表で構
欧州連合(EU)とインドは8日、オンライン形式で首脳会議を開き、中断していた自由貿易協定(FTA)交渉を再開することで合意した。EUは影響力を増す中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を強める姿勢を打ち出しており、アジア
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した3月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を2.5%上回った。増加は3カ月連続。経済省は企業景況感が良好で新規受注も拡大していることを挙げ、製造業
内燃機関車から電動車への需要の移行に伴い自動車業界で不要となる雇用規模は定年退職による就労者の自然減を大幅に上回る――。Ifo経済研究所は独自動車工業会(VDA)から受託して実施した調査でこのような結論を導きだした。エン
白物家電の購入に際しドイツの消費者が最も重視する基準は「長持ち」と「省エネ」であることが、独電気電子工業会(ZVEI)の委託で調査会社イノリンクが実施したアンケートで分かった。それによると、大型家電の購入で長持ちと省エネ
ノルウェーのエネルギー最大手エクイノールが4日、ポーランド電力大手ポレネギア(Polenergia)と共同で進めるバルト海洋上風力発電共同開発プロジェクトで、エネルギー規制局と発電差額決済(CfD)契約を交わした。発電事
ポーランド石油最大手の国営PKNオルレンは4日、国内初の乗用車・バス用水素ステーションの運営委託先の選定手続きに入ったことを明らかにした。まず公共交通の排出ゼロに取り組む国内西部のポズナンと南部のカトヴィツェにステーショ
欧州連合(EU)とインドは8日、オンライン形式で首脳会議を開き、中断していた自由貿易協定(FTA)交渉を再開することで合意した。EUは影響力を増す中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を強める姿勢を打ち出しており、アジア
EUとインドは8日、オンライン形式で首脳会議を開き、中断していた自由貿易協定(FTA)交渉を再開することで合意した。EUは影響力を増す中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を強める姿勢を打ち出しており、アジア戦略の柱とし
ポーランド石油最大手の国営PKNオルレンは4日、国内初の乗用車・バス用水素ステーションの運営委託先の選定手続きに入ったことを明らかにした。まず公共交通の排出ゼロに取り組む国内西部のポズナンと南部のカトヴィツェにステーショ
仏自動車大手のルノーと西エネルギー大手のイベルドローラは4月29日、ルノーのスペインとポルトガル事業における二酸化炭素(CO2)の排出削減に向けて戦略提携したと発表した。イベルドローラはルノー工場への再生可能電力の供給や
ドイツ連邦統計局が4月29日に発表した3月の輸入物価指数は前年同月を6.9%上回り、2011年4月以来およそ10年ぶりの大きな上げ幅となった。世界的な景気回復を受けてエネルギーと中間財が大幅に上昇。エネルギーを除いた同物
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は4月29日、VWブランド乗用車の脱炭素戦略を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立を2050年までに実現するため、ライフサイクルアセスメント(LCA
独産業ガス大手のリンデは4月29日、ハンガリーのブダペストに同国初の水素ステーションを開設した。これに合わせてトヨタの燃料電池車(FCV)「ミライ」の第2世代モデルの国内初試乗が行われたほか、水素を燃料とするフォークリフ
欧州の二酸化炭素(CO2)排出量取引価格が急上昇している。欧州連合(EU)が2030年のCO2排出削減目標を従来の1990年比40%から同55%へと大幅に引き上げることが背景にある。エネルギー効率改善や温室効果ガス排出削
独産業ガス大手のリンデは4月29日、ハンガリーのブダペストに同国初の水素ステーションを開設した。これに合わせてトヨタの燃料電池車(FCV)「ミライ」の第2世代モデルの国内初試乗が行われたほか、水素を燃料とするフォークリフ