ポーランドと米加のエネ企業4社、GE日立のSMR開発協力で合意
●SMR「BWRX-300」の設計開発に約4億ドルを共同投資 ●ポーランドは同SMRを国内に79基配備する計画 ポーランド、米国、カナダのエネルギー企業4社は23日、小型モジュール炉(SMR)の開発協力で合意した。ゼネラ […]
●SMR「BWRX-300」の設計開発に約4億ドルを共同投資 ●ポーランドは同SMRを国内に79基配備する計画 ポーランド、米国、カナダのエネルギー企業4社は23日、小型モジュール炉(SMR)の開発協力で合意した。ゼネラ […]
●「フレックスインバーター」技術の提供と発電所の設計を担当 ●10GWの発電容量を整備する同国の入札事業の一環 米ゼネラル・エレクトリック(GE)の再生可能エネルギー部門GEリニューアブル・エナジーは28日、太陽光パネル
●プロジェクト数はエネルギー、ハイテク、物流輸送分野で79件 ●中国向けパイプライン「シベリアの力2」も実現に向け前進 ロシアのプーチン大統領は21日、同国を訪れた中国の習近平国家主席と会談し、ウクライナ紛争の解決と経済
ポーランド、米国、カナダのエネルギー企業4社は23日、小型モジュール炉(SMR)の開発協力で合意した。ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の原子力合弁会社、GE日立ニュークリアエナジー(GEH)のSMR「BWRX
欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素(CO2)と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認する。早けれ
EU加盟国と欧州議会は23日、海運分野の温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80%減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が施行される。 同
仏下院の国民議会は21日、マクロン政権の原子力発電増強計画を賛成多数で承認した。原子炉6基の新設を柱とする同計画は、2月に上院で承認されており、実施が最終決定した。 マクロン大統領が2022年2月に打ち出した同計画では、
東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAは22日、ベルギーの風力発電大手パークウィンドを買収することで合意したと発表した。再生可能エネルギー事業の拡大が目的。買収額は約15億5,000万ユーロ(約2,200億円)に上る
ロシアのプーチン大統領は21日、同国を訪れた中国の習近平国家主席と会談し、ウクライナ紛争の解決と経済・貿易関係の拡大について話し合った。これに合わせ、エネルギー、ハイテク、輸送および物流分野での協力に焦点を当てた79件の
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は13日、英国中部ノーサンプトンシャー州のコービーにある冷間圧延工場に最新の電気誘導炉を導入したと発表した。投資額は500万ポンド。これによりチューブ工場1棟からの二酸化炭素(CO2)排出量を2,
欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は14日、国内の公共の電動車用充電ケーブル数(チャージングポイント)が1月1日時点で8万541本となり、前年同日から35%増加したと発表した。出力150キロワット(kW)以上の急速充
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は17日、ショルツ首相の訪日を前に声明を発表し、中国の台湾進攻懸念やロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張が高まるなかで、民主主義、人権、規則に基づく国際秩序という基本的な価値を共有する日
ドイツ連邦統計局が16日発表したガラス・ガラス製品の1月の出荷価格は前年同月を平均26.9%上回った。エネルギーと原料の価格高騰が反映されている。上げ幅は非着色瓶で最も大きく40.2%を記録。着色瓶は37.0%、保存瓶は
●ドイツやイタリアなどと足並みを揃える形に ●スロバキアの環境省は法案に賛成、経済省と運輸省は反対 スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事
●セニカ工場はヒートポンプ専門、年産能力は30万台 ●暖房メーカーはヒートポンプ事業を積極的に拡大 暖房機器大手の独ファイラントはこのほど、スロバキア西部のセニカに新設したヒートポンプのメガ工場が5月から操業を開始すると
●ネットゼロ法案は低炭素技術について域内での生産拡大を目指す ●原材料法案は希土類など重要鉱物資源の域内調達を促進する 欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめ
欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車(BEV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出
ドイツ連邦統計局が20日発表した2月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比0.3%減の155.8(暫定値)となり、5カ月連続で低下した。過去最高となった昨年9月(172.5)に比べると9.7%低い水準。物価を最も
パナソニック空質空調社は14日、HVAC(暖房・換気・空調)欧州事業部を4月1日付で独ヴィ―スバーデンに開設すると発表した。ヒートポンプ式給湯暖房機(A2W)など急拡大する環境配慮の水循環型暖房空調市場に迅速かつ柔軟に対
DMG森精機の独子会社DMG Moriが15日発表した2022年12月期の営業利益(EBIT)は2億1,650万ユーロとなり、前期を75%上回った。ロシアのウクライナ進攻や原料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひ
連邦環境庁(UBA)が15日発表したドイツの2022年の温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算ベースで約7億4,600万トンとなり、前年を1.9%下回った。1990年に比べると40.4%減っている。ただ、ディルク・
ドイツの総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合が2022年は20.4%となり、前年の19.2%から大きく拡大したことが、連邦環境庁(UBA)の15日付の発表で分かった。電力と暖房部門が全体をけん引。欧州連合(
欧州委員会は14日、電力の市場価格を安定化させるための電力市場改革案を発表した。急激な価格変動から消費者を保護し、安定供給を確保しながら再生可能エネルギー由来の電力利用を推進する。電気料金が短期的な化石燃料の価格に大きく
欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する
EU加盟国は16日の環境相理事会で、大規模産業施設や集約型畜産農場などで発生する汚染物質の排出規制を強化する「産業排出指令」の改正案を採択した。規制の対象となる産業活動や施設を拡大し、大気、水、土壌に排出される有害物質を
パナソニック空質空調社は14日、HVAC(暖房・換気・空調)欧州事業部を4月1日付で独ヴィ―スバーデンに開設すると発表した。ヒートポンプ式給湯暖房機(A2W)など急拡大する環境配慮の水循環型暖房空調市場に迅速かつ柔軟に対
ポーランド石油最大手PKNオルレンは10日、チェコ子会社オルレン・ウニペトロルがプラハの水素ステーションの稼働を開始したと発表した。事業戦略「オルレン2030」の一環で、今年後半にはポーランドのポズナンとカトヴィツェでも
欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、加盟国がネットゼロ産業(温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する産業)に対
欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費(産業活動や家庭でのエネルギー
欧州連合(EU)の欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組みにウクライナが参加すると発表した。ロシアの軍事侵攻でガス不足に陥っているウクライナを支援する狙いがある。 ガス共
電子材料大手の独メルクは9日、米半導体大手インテルと持続可能な半導体製造技術の共同研究を欧州で行うことで基本合意したと発表した。エネルギーと資源を大量に使用する半導体製造の現状を改めていく狙い。人工知能(AI)と機械学習
ドイツ連邦統計局が9日発表した2022年の国内発電量(送電網への供給量ベース)は5,094億キロワット時(kWh)となり、前年を1.9%下回った。原子力と天然ガス発電が大幅に減少し、足を強く引っ張った。 原子力発電は50
独化学工業会(VCI)は9日、同国化学・製薬業界の生産高が今年は前年比で約5%減少するとの予測を発表した。エネルギー、原料価格がここ数カ月で大幅に低下するなど薄明かりが見えてきたものの、エネルギー価格は国際的に比較すると
●30年までに中欧地域で100以上の水素ステーション設置を目指す ●水素インフラ開発を通じ同地域の排出ゼロ輸送の主導権を握る ポーランド石油最大手PKNオルレンは10日、チェコ子会社オルレン・ウニペトロルを通じ、プラハで
欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車(BEV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、加盟国がネットゼロ産業(温室効果ガス排出の実質ゼロ
●投資額は700万ユーロ、来年から稼働を開始する予定 ●マルティン工場は同社にとり大陸欧州で唯一の生産拠点 米機械メーカーのトレンドテクノロジーズは7日、スロバキア北部マルティンの拠点で新工場の建設を開始した。700万ユ
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比3.5%増の98.9(暫定値)となり、2000年6月以来の高い伸びを記録した。前月に大幅減とな
●探鉱井の掘削深度は1,600メートル、作業期間は3カ月を予定 ●政府は国内15自治体に対し地熱資源探査費用を助成 ポーランドの首都ワルシャワの約20キロ東方に位置するヴォウォミン郡で地熱プロジェクトが動き出している。地
スウェーデンのパーソナルケア用品大手エシティは9日、製造工程で二酸化炭素(CO2)を一切、排出せずに製紙を行うことに成功したと発表した。再生可能エネルギー電力に加え、グリーン水素を投入することで実現した。製紙に水素を投入
●事業再編の一環、企業価値を約19億ユーロと評価 ●エネルはルーマニアに300万の顧客を持ち、3,100人を雇用する 伊電力最大手エネルは9日、ルーマニア全事業の売却でギリシャの国営エネルギー企業PPCと合意したと発表し
暖房機器大手の独ファイラントは10日、スロバキア西部のセニカに新設したヒートポンプのメガ工場が5月から操業を開始すると発表した。同社は炭素中立実現に向けた欧州連合(EU)の取り組みなどを受けてヒートポンプ事業を強化中。新
●ロシアの侵攻でガス不足に陥っている同国を支援する狙い ●23年の冬に備えて数カ月以内に最初の調達契約を結ぶ目標 欧州連合(EU)の欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組
アルミニウム大手の独スペイラ(ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門)は9日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬事業を全面停止すると発表した。電力価格の高止まりで採算が取れないためで、今後はア
●今回の暫定危機対応・移行枠組みは25年末までの時限措置 ●EUは特定の企業に対する国家補助を原則として禁止している 欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーがイラクの発電所のメンテンナンスなどを同国エネルギー省から受注した。アンナレーナ・ベアボック独外相の同国訪問に合わせて7日、契約の調印が行われた。受注額は明らかにされていない。
エネルギー分野のプロジェクト開発を手がける独コンユンクタは9日、同社が参加する国際コンソーシアムがモーリタニアにグリーン水素プラントを設置することで同国政府と基本合意したと発表した。モーリタニアはグリーン水素製造の有力国
欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、加盟国がネットゼロ産業(温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する産業)に対
欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費(産業活動や家庭でのエネルギー
アルミニウム大手の独スペイラ(ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門)は9日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬事業を全面停止すると発表した。電力価格の高止まりで採算が取れないためで、今後はア