電子、電機

ドイツでリニア計画復活も、ミュンヘン空港への敷設に向け実行可能性調査

同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。

独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。

ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。

アルストム―ボンバルディアの鉄道事業買収で合意―

買収額は最大62億ユーロ。

両社を合わせた売上高は160億ユーロを超え、アルストムは世界2位の鉄道メーカーに浮上する。

買収するボンバルディアの鉄道部門「ボンバルディア・トランスポーテーション」の19年の売上高は約83億ユーロ。

スロバキア政府、地場企業のEVバッテリー工場建設を支援

スロバキア政府は先ごろ、同国の電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットの工場建設計画に対し500万ユーロを助成する方針を明らかにした。

まずは1億ユーロを投じて同国西部に試験生産用施設と研究開発センターを設置し、150人を雇用する。

スロバキア現地紙『デンニクN』によると、欧州委員会は欧州連合（EU）域内におけるEVバッテリーや家庭用蓄電池の生産能力引き上げを求めており、大規模工場を20から30カ所設置する必要性を指摘している。

簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発

エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。

工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。

共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。

エストニア空調メーカーETS、タリンの工場を拡張

エストニアの空調メーカーETSノルドはこのほど、首都タリンの工場を拡張したと発表した。

同工場では飲食店などの空調システムを生産している。

2009年にフィンランドに進出したのを皮切りに、スウェーデンやデンマークにも拠点を開設してきた。

独メーカーの電動車製造、昨年は40万台超に

ドイツの自動車メーカーが昨年、世界で生産した電動車は40万台を超えたことを、独自動車工業会（VDA）が11日、明らかにした。

国内生産はそのうち19万4,000台で、ドイツは中国、米国に次ぐ世界3位の電動車生産国となった。

国内生産した電動車の75％は輸出された。

中国家電大手ハイアール、ルーマニアに冷蔵庫工場を計画

中国家電大手のハイアール（海爾集団）がルーマニアに生産施設を設置する。

現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。

同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

スイス重電大手ABB、ハンガリーの遮断器工場を閉鎖

スイス重電大手のABBが年内にハンガリー北部にあるオーズド工場を閉鎖する計画だ。

ABBによると、オーズド工場の生産量はすでに採算割れとなる水準まで低下している。

ABBは、2018年に米ゼネラル・エレクトリック（GE）からインダストリアル・ソリューションズ事業を買収したのにともない、同工場を取得した。

BASF―車載電池用正極材を独で生産へ―

今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。

シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。

両工場とも22年の生産開始を予定している。

BMW―CO2排出量を今年20％削減へ―

独高級乗用車大手BMW（ミュンヘン）のオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。

欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。

チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。

ラトビア国鉄の旅客子会社、新型電車のデザイン発表

ラトビア国鉄の旅客輸送子会社パサジエル・ヴィルツィエンス（PV）は12日、チェコ車両メーカーのシュコダ・ヴァゴンカから調達する新型電車のデザインを発表した。

ソ連時代から使っている車両に代わり、導入が予定されているもので、首都リガと郊外を結ぶ路線で運行される予定だ。

新型車両は2022～23年に合計32編成が納入される。

シュコダ自初の電動SUV、「エンヤク」と命名

チェコのシュコダ自動車は13日、同社初となる電動SUV（スポーツタイプ多目的車）を「エンヤク（Enyaq）」と命名したと発表した。

エンヤクは、初めから電動車（EV）として開発する初のSUVモデル。

シュコダはエンヤクを皮切りに、2025年までにEVを5モデル市場投入し、売上高に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合で25％の達成を目指す。

加リナマー、ハンガリー工場拡張

カナダ自動車部品・農機製造大手リナマーのハンガリー子会社リナマー・ハンガリーはこのほど、同国南東部のオロスハーザ工場とベーケシュチャバ工場の拡張を完了したと発表した。

250人の雇用を創出する。

北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。

卸売物価が7カ月ぶりに上昇、1月は＋0.3％

ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。

家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。

卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。

NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟

電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。

今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。

CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。

BASF、車載電池用正極材を独で生産へ

今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。

シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。

両工場とも22年の生産開始を予定している。

BMW、CO2排出量を20年に20％削減へ

独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。

EUの排出規制に対応することが狙い。

BMWの19年のCO2排出量は明らかにされていないが、18年の128グラムをやや下回る程度にとどまったもようだ。

アトラスコプコ、品質検査技術の独イスラを買収へ

スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。

イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する。

世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、さらなる成長を目指す。

加リナマー、ハンガリー工場拡張

250人の雇用を創出する。

ベーケシュチャバ工場では新たに面積1万平方メートルの工場を開設し、プレミアムカー向けの電動パワートレインの製造拠点として整備した。

北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。

欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始

欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。

欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査開始を決めた。

最終的にダンピングによって域内メーカーが損害を受けていると判断した場合、調査終了時から5年間にわたり反ダンピング関税が適用される。

ルノートラック、ビール大手カールスバーグから電気トラックの大型受注

スウェーデン商用車大手ボルボ・グループ傘下の仏ルノートラックは5日、デンマークのビール大手カールスバーグから電気駆動トラック「DワイドZ.E.」を20台受注したと発表した。

搭載するリチウムイオンバッテリーの容量は200kWh、最大航続距離で200kmを確保する。

仏北部オルヌ県のブランヴィル・シュル・オルヌ工場で生産される。

蘭トムトム、19年通期は子会社売却で14倍の増益に

売上高は前年比2％増の7億80万ユーロ。

売上高を部門別にみると、ロケーションテクノロジー部門が14％増の4億2,600万ユーロに拡大した一方、コンシューマー部門は13％減の2億7,480万ユーロに大きく後退した。

2020年通期の見通しについて、売上高はロケーションテクノロジー部門で4億5,000万～4億7,500万ユーロに拡大するものの、全体の売上高は6億5,000万～6億7,500万ユーロにとどまるとしている。

オペルのSUV「グランドランドX」PHVモデル、4走行モードを設定

最高速度135km/hで走行できる「電気駆動」、燃費を最適化できる「ハイブリッド」、静音性に優れた「4輪駆動」、最大パワーを引き出す「スポーツ」の4走行モードがある。

「グランドランドXハイブリッド4」は、1.6リットル4気筒直噴ガソリンターボエンジン（最高出力200PS）と前後車軸に配置した電気モーター2基を組み合わせたパワートレインを搭載。

電気駆動のみで59キロメートル（WLTP）走行できる。

BMW―電動パワートレイン工場の従業員を大幅拡大―

高級乗用車大手のBMW（ミュンヘン）は6日、独南部のディンゴルフィングにある電動パワートレイン工場で従業員数を大幅に拡大すると発表した。

電動車の需要が従来計画を上回るスピードで増えていることに対応する。

同社の電動車は現在、12モデルに上る。

イエナバッテリーズ―有機レドックスフロー電池を発売へ＝世界初―

独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池（ORFB）を年内に市場投入すると発表した。

従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。

電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。

欧州委、ルーマニアの充電ステーション助成計画を承認

欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。

2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。

ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。

フォルクスワーゲン―独セル工場の生産能力拡大を検討―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が、独北部のザルツギターに建設する車載電池セル工場の生産能力を従来計画の年16ギガワット時（GWh）から最大24GWhに引き上げることを検討している。

dpa通信が報じ、同社が7日、追認したもので、広報担当者はまだ決定を下していないとしながらも、「（生産能力拡大という）この選択肢を実現したい」と述べた。

これを実現するためには欧州で150ギガワット時（GWh）以上、アジアでも同程度の電池セルを確保する必要があり、VWはすでにLG化学、SKI、CATL、サムスンの中韓4社を欧州におけるセルの戦略サプライヤーに選定した。

チェコ国営電力CEZ、リチウム電池工場の設置を検討

エルツ山地のツィーノヴェツに埋蔵されているリチウムを活用するねらい。

事前調査の結果が良好であれば、来月末までにCEZがリチウム鉱山の経営権を取得する見通しだ。

そのほとんどがツィノーヴェツに存在する。

オペル―「車載電池セルを他社にも提供」＝社長―

PSAとオペルは、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトと合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、セルを生産する。

カイザースラウターン工場では23年から、生産ブロック計3つを段階的に建設していき、24年から生産を開始する。

合計は24GWhに上り、ドイツ国内で計画されているセル工場のなかでは現在最大だ。

イベコ―米ニコラのBEV・FCEVトラックを独工場で生産―

トラック大手の伊イベコ（トリノ）は6日、同社と伊パワートレイン大手FPTインダストリアル、米スタートアップ企業ニコラ・モーターズの合弁会社がニコラの電気自動車（BEV）と水素燃料電池車（FCEV）を西南ドイツのウルム市にあるイベコの工場で生産すると発表した。

ニコラTREは9月に開催されるIAAハノーバー国際モーターショーでプロトタイプが公開される予定。

ドイツ政府が水素経済の実現に向けた戦略の策定を進めていることも決定を後押ししたとしている。

電機業界の景況感が7カ月ぶりにプラス転換

1月は期待指数（今後6カ月の見通しが「良い」とする回答の割合から「悪い」とする回答の割合を引いた数）がマイナス1.9ポイントからプラス6.9ポイントへと大きく上昇した。

国内が3.4％、ユーロ圏が5.2％、ユーロ圏外が2.7％の幅で縮小した。

ユーロ圏外も0.8％後退した。

アトラスコプコ―品質検査技術の独イスラを買収へ―

スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコ（ナッカ）は10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。

イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する狙い。

世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。

フォルクスワーゲン―スロバキアでEV用デフギア生産へ―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がスロバキア北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。

マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。

製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。

チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携

チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携合意を交わした。

CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。

GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。

VW、スロバキアでEV用デフギアを生産

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのスロバキア子会社が、国内北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。

マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。

製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。

パナソニック―欧州照明デバイス子会社を売却―

パナソニック株式会社ライフソリューションズ社は5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を、独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。

欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。

だが、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。

ロシア、21年からEビザを全面導入

ロシアが来年から、簡易電子ビザ（Eビザ）で訪れることのできる地域を全国に拡大する。

現地経済紙『コメルサント』が6日付で掲載した、エフゲニー・イワノフ副外相のインタビュー記事によると、電子ビザが取得できる国の選択に当たっては、該当国のロシア人に対する出入国管理を吟味した。

ロシアはプーチン大統領の観光収入目標（2024年までに155億ドル）を達成するため、17年に簡易電子ビザの発給を開始した。

パナソニック、欧州照明デバイス子会社売却

パナソニック・ライフソリューションズは5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。

欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。

しかし、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。

VW、スロバキアでEV用デフギアを生産

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのスロバキア子会社が、国内北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。

マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。

製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。

チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携

チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携することで合意した。

CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。

GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。

日産とウーバーが提携、ロンドンのドライバーにEV「リーフ」2000台を供給

日産自動車は1月24日、ロンドンで営業する米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのドライバー向けに、完全電気自動車（EV）の「リーフ」を2,000台供給することでウーバーと合意したと発表した。

ウーバーはロンドンで営業するドライバー約4万5,000人の使用車両を2025年以降にすべて電動化することを目指している。

2019年1月に導入されたクリーンエアプランではロンドン市内の走行料金を1マイル当たり15ペンス引き上げ、ドライバーの電動車導入を支援する基金として活用する。

仏ルノー、新型「メガーヌ」に初めてPHVモデルを設定

仏自動車大手のルノーは3日、新型「メガーヌ」を今年夏に発売すると発表した。

ハッチバック、エステート、RSライン（旧GTライン）などのモデルを設定するほか、メガーヌから初めてプラグインハイブリッド（PHV）モデル「メガーヌE-Techプラグイン」を投入する。

これまでの「GTライン」は「RSライン」として刷新し、1.8リットル・ターボエンジン（最高出力300ps、最大トルク400Nm）を搭載する。

VW、自動運転トラックの正確な位置特定に成功

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月30日、自動運転トラックの走行試験で、安全な自動運転の要となる正確な自車位置特定技術の開発に成功したと発表した。

トラックの自動運転実証プロジェクト「プロパート（ProPART）」で開発されたシステムを活用したもので、自動運転車と路上センサーの双方から位置情報を取得し、「センチメートル単位」で位置を特定する。

「プロパート」プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加しており、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックの安全かつ効率的な車線変更を可能とするシステムの開発を目指してきた。

米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収

米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。

買収は株式交換方式で実施される。

買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。

トレイトン―米戦略提携先ナビスターに買収提案―

買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

石油大手ロスネフチ、掘削リグ運用にAIを導入

掘削リグの運用を自動化することにより、掘削する速さを示す掘進率は平均で15％向上した。

同システムの運用により掘削時間は1日短縮され、掘削リグ１基当たり500万ルーブル（約7万ユーロ）の費用が削減できるという。

同社はすで大型掘削リグの97％にAIによるデータ監視システムを導入しており、遠隔監視施設を10カ所設置している。

ポーランド家電大手アミカがデジタル化に大型投資、欧州3位内目指す

ストビンスキー取締役がこのほど明らかにしたもので、2023年までに2億5,000万ズロチ（約5,900万ユーロ）を投じて業務のデジタル化・自動化を進め、事業成長のけん引力とする計画だ。

アミカは23年に向けた事業成長戦略で売上高50億ズロチ（11億7,000万ユーロ）の達成を目指している。

2018年の売上高は前年比10％増の29億2,700万ズロチ（6億8,000万ユーロ）だった。

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