電子、電機

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

米制御装置ナショナル・インスツルメンツ、デブレツェン工場で新棟開所

計測器・制御装置メーカーの米ナショナル・インスツルメンツ（NI）はこのほど、ハンガリー東部のデブレツェン工場で、新棟を開所した。

NIのダバーン社長は「新棟が環境に与える影響は微小」とし、エネルギー消費や整備要件が「米国の厳しい環境保護規定に準拠」していることを強調した。

NIハンガリーは昨年、6億5,000万ドルの純売上高を計上した。

鉱工業の有形固定資産投資、昨年は7.5％増加

ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5％増加した。

同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。

2位は機械（82億7,000万ユーロ）、3位は化学（54億7,500万ユーロ）、4位は金属製品（47億5,900万ユーロ）。

BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。

電波の不感地域を解消へ、国が11億ユーロ投資

ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。

政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。

政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。

ZF―中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団（ウオロン・エレクトリック・グループ）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。

新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。

ZF以外の企業にも製品を販売する。

チェコ貨物輸送会社メトランス、シーメンスから電気機関車調達

チェコの貨物輸送会社メトランス（Metrans）は先ごろ、独シーメンスに発注した電気機関車の最初の車両を受領し、首都プラハの貨物ターミナルに搬入したと発表した。

今回納入されたのはシーメンスの鉄道事業子会社シーメンス・モビリティが製造する機関車「ベクトロン（Vectron）MS」で、最高出力6.4メガワット、最高速度は時速160キロメートルとなる。

独ハンブルク港運営会社（HHLA）傘下のメトランスは鉄道を軸にした複合一貫輸送を手掛けており、チェコのプラハ及びチェスケ・トレボバ、ポーランドのポズナニ、ハンガリーのブダペスト、スロバキアのドナイスカ・ストレダにハブターミナルを持つほか、ワルシャワなど中欧の9カ所でターミナルを運営している。

欧州通信3社が独基地局設置で提携、5Gコスト負担軽減へ

欧州通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

米テスラ、欧州初のEV工場を独ベルリンに開設

電気自動車（EV）大手の米テスラは12日、ドイツのベルリンに工場を開設すると発表した。

バッテリーやパワートレインも生産する。

マスクCEOは欧州での生産拠点開設を表明していたが、これまで建設地は明らかにしていなかった。

VW、EV・HV・デジタル化への投資を加速

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）やデジタル化の技術に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

仏ルノーの使用済みEVバッテリー、ボート用電池に再利用

仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車（EV）で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。

河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス（パリ）と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。

バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。

ボルボ・トラックス、都市用途に適した電気トラックを開発

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのトラック部門、ボルボ・トラックスは6日、都市部での運用に適した電気トラックを欧州市場に投入すると発表した。

電気駆動ならではの静音性や環境性能を活かし、都市部で増大する持続可能な物流ソリューションの要求に応える。

ボルボ・トラックスは同電気トラックをヨーテボリに拠点を置く顧客の協力を得て開発した。

ボルボ・バスが電気連節バス157台を受注、欧州で過去最大

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ（Transdev、仏）から電気連節バス157台を受注したと発表した。

受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド（EA）」。

今回の受注契約にはほかに、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。

西内装部品大手アントリン、イノベーションプログラム第2弾を開始

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ（Ennomotive）と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。

同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1）車内冷房2）製品のトレーサビリティ3）内装照明の3つの課題が提起されている。

具体的には、1）については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調（HVAC）に代わる新たな冷房手段を見つけること」2）は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3）では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。

英JLR、電子回路の印刷技術を内装デザインに応用

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、印刷技術を用いて電子回路をつくるプリンテッドエレクトロニクス技術を内装デザインに応用する技術を開発したと発表した。

同LESAと、平面上にシステムを「印刷」するプリンテッドエレクトロニクスを組み合わせることで、将来の内装の主流になると予想されるボタンレスデザインを実現できるとしている。

同社がLESAを活用して試作したオーバーヘッドコントロールパネルは重量を60％削減し、部品の寸法を50ミリから3.5ミリにまで小型化できたという。

ダイムラー―独管理職の10％を削減か―

自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。

ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。

ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。

フォルクスワーゲン―電池システム工場が操業開始―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。

ホール内で製造したパッケージに、電池セルモジュールと制御装置を組み込み製品化する。

同電池システムは「ID.3」をはじめとするVWグループのEV専用プラットフォーム「MEB」採用車に搭載される。

鉱工業生産2カ月ぶり減少、9月は－0.6％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

エネルギー業と建設業は各2.0％、1.8％の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。

経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。

アディダス―独米の自動生産工場を閉鎖へ、アジアに移管―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。

製品づくりのノウハウを持つアジアのサプライヤーに生産を委託した方が大きな成果が出ると判断したため。

アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する意向だ。

エネルコン―受注激減で最大3000人の雇用削減―

独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。

国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。

政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。

移動通信3社が基地局設置で提携、5G入札のコスト負担が投資予算圧迫

電気通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題

ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。

同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。

一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。

フォルクスワーゲン―自動運転用ソフトで10秒後の交通状況を予測―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。

VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。

VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。

アウディのハンガリー工場、モーターとエンジン生産拡大へ

アウディのほか、親会社のフォルクスワーゲン（VW）グループのブランド車両向け内燃エンジンの生産拠点で、昨年から駆動モーターの生産に着手した。

アウディは今後、同工場をEV事業の主要拠点として整備するため、駆動モーターの生産能力増強などに投資する計画だ。

同工場の昨年の内燃エンジン生産台数は前年に比べ1万864基減少、自動車総生産台数は5,491台減少した。

BMW―第3四半期の営業益33％増加―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が6日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比32.9％増の22億8,900万ユーロと大幅に拡大した。

主力の乗用車部門ではEBITが62.9％増の15億1,500万ユーロに拡大した。

売上高は9.0％増の230億1,600万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の4.4％から6.6％へと上昇した。

AMS―オスラムへの2度目のTOBを開始―

AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。

そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意したうえで、独金融監督庁（BaFin）が承認すれば、TOBを実施できることから、同社はオスラム経営陣とBaFinの承認を獲得。

1回目のTOBはオスラムを約46億ユーロと評価したうえで実施した。

シーメンス―9月通期の営業益は微増―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。

産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。

第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。

ボッシュ―デジタル農業分野でBASFとの協業緊密化―

両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。

今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。

両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。

モンテネグロ企業、中国企業と提携して新方式の発電所を建設

モンテネグロのワールド・ビジョン・カンパニー（WVC）が中国虹橋国際投資（CRIIC)と提携し、運動エネルギーを利用したキネティック発電所（KPP）を建設するもようだ。現地メディアがWVCの創業者であるジュレティッチ氏への取材をもとに報じたところによると、近く独・スイス系のエンジニアリング企業セーブ・ザ・プラネットからモンテネグロ及びセルビアにおける技術ライセンスを取得する。
ジュレティッチ氏によると、投資回収期間のキロワット毎の発電コストは0.03ユーロに過ぎず、5年で投資が回収できるという。WVCはまた、モンテネグロ政府に対し、キネティック発電所に再生可能エネルギー法を適用するよう求めていく方針だ。
セーブ・ザ・プラネットは独ロッシュ・イノベーションズのスイス子会社。先ごろ、セルビアの首都ベオグラードにあるロッシュの研究開発（R&D）センターでキネティック発電機を稼働した。同発電機の出力は11.8キロワットで、稼働に必要な電力（消費電力）の1.6キロワットの7倍を超える。
KPPは浮力を利用してタービンを回し、発電する技術だ。

日本ガイシ―次世代NAS電池研究でBASFと協業―

日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。

NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。

大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。

ゾンネン―電動車リース事業に参入―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。

同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。

蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。

AMS、オスラムへの2度目のTOB開始

オーストリアのセンサー大手AMSは7日、独照明大手オスラムに対する2度目の株式公開買い付け（TOB）を開始した。12月5日まで実施する。 AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。こうしたケースでは通常、1年間は同

日本ガイシとBASF、次世代NAS電池研究で提携

日本ガイシは7日、化学大手の独BASFと次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を共同研究することで合意したと発表した。BASFとは日本ガイシ製の大容量電力貯蔵システム「NAS電池」の販売提携契約を6月に締結したばかり。今

VW、電池システム工場が操業開始

欧州自動車最大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。グループ企業が今後、市場投入する電気自動車（EV）に搭載する。 3億ユーロを投じ

アウディのハンガリー工場、モーターとエンジン生産拡大へ

独高級車大手アウディが2020年にハンガリーのジュール工場でのエンジンと、モーターの生産数を年間225万基に引き上げる。電気自動車（EV）用駆動モーターの量産化が背景にある。ロイター通信が4日、シーヤールトー外務貿易相の

ポーランド企業、独自開発の磁気浮上鉄道技術を披露

ポーランドの新興企業、ハイパーポーランドは10月22日、ワルシャワで自社開発の磁気浮上（マグレブ）式鉄道技術「マグレール（magrail）」の初デモ走行を行った。

日本や中国が採用しているリニア技術とは異なる新しい受動的磁気浮上技術で、5年後の商業化を目指している。

「マグレール」は既存の鉄道インフラを受動的磁気レールシステムに変換できるため、同じレールで通常の列車と磁気浮上式列車が走行できる。

ヤンデックス、自動運転車をデトロイトモーターショーに出展

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが来年6月に開催される米デトロイト国際モーターショーに自動運転車の出展を計画している。

7月には現代自のセダン「ソナタ」をベースにした自動運転車の試作モデルを発表していた。

ヤンデックスは今年5月に自動運転車の公道実証試験を開始した。

独DBシェンカー、クロアチア企業の自律搬送ロボを導入

ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは10月28日、ライプツィヒにある物流拠点に、クロアチアのロボットメーカー、ギデオン・ブラザーズの低床型自律搬送ロボットを導入したと発表した。

搭載する立体カメラに映る画像を人工知能（AI）で解析して自ら学習する機能を持ち、人や機械設備、他の搬送車両の中でも安全・確実に荷物を搬送できる。

今年4月にはクロアチア食品大手のアトランティックが配送センターで同社の搬送ロボットの試験運用を開始した。

メルセデス初のEV「EQC」がリコール

ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが今夏に市場投入した同社初の電気自動車（EV）「EQC」がリコール（無料の回収・修理）されることが30日、明らかになった。

独陸運局（KBA）がリコールデータバンクで明らかにしたもので、デフギアに不具合が見つかった。

デフギアのボルトの耐久性に問題があることから、前輪がブロックされる恐れがある。

ミーレ―従業員1100人削減へ―

高級白物家電大手の独ミーレ（ギュータースロー）は10月30日、人員削減方針を発表した。低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。全世界の従業員（2万200人

ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ

フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル

独計測機器のB+Bサーモ、セルビア工場が開所

独計測機器メーカーのB+Bサーモ・テクニック（Thermo-Technik）はこのほど、セルビア北部のスボティツァで温度センサー工場を開所した。投資額は100万ユーロ。100人の雇用創出が見込まれている。 新工場はスボテ

乗用車新車登録が10月も反動増

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。

シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。

電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意

電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。

普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。

同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。

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