同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が退任することで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となった。
エレベーター部門のIPO／売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは2日、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツに開設したリチウムイオン電池工場が稼働を開始したと発表した。
日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。
自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。
独半導体大手インフィニオンは9月30日、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。
拡張後の新施設では電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使用されるインバーター用半導体が生産される予定。
インフィニオンは1989年にハンガリーに進出し、2000年にツェグレード工場を取得していた。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。
併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。
ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。
売上高営業利益率も8.1％から7.2％に悪化した。
ポートフォリオ変更の結果を考慮した名目売上高は12.1％減の15億7,000万ユーロ、営業利益（EBIT）は19.8％減の1億1,100万ユーロ、営業利益率は7.8％から7.1％に大きく後退した。
今年度（2019/20年度）の業績見通しについて同社は、自動車業界の不確実性は依然高く、市場の回復は期待できないとしたうえで、為替変動・ポートフォリオ調整後の連結売上高は65億ユーロ～70億ユーロ、営業利益率は6.5％～7.5％になると予測している。
デンマークの風力発電大手ヴェスタス（オーフス）は9月27日、独北部のラオホハンマーにあるブレード工場で従業員500人を削減すると発表した。
ヴェスタスはデンマーク西部のレムにある工場でも約90人を整理する。
リューベック工場では発電機を製造している。
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が解任されることで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となっている。
エレベーター部門のIPO／売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ（SBG）を通して受注したと発表した。
JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。
ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。
製造工程モジュール・ソリューションを手がけるスイスのミクロンはこのほど、リトアニア中部のカウナスで生産拠点を開設した。
従業員数は15人で、中期的に50人まで増員する。
ミクロンは高精度のオートメーションモジュール、製造工程ソリューション、裁断機を自動車、製薬、医療機器、消費財など多様な業界に供給している。
同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。
現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。
現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
電動三輪車（トライク）を開発・製造する新興メーカー。
メルセデス・ベンツの3輪スポーツカー「F300ライフジェット」のコンセプトを踏まえ、車体傾斜を「F300」の油圧式に対し完全な機械式としているのが特徴。
身長190センチメートルの人が2名乗車でき、エアバッグも装備する。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138％増の24万5,000台超を販売し、EVの世界市場シェアで約2割を確保した。
今年4-6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30％から40％へと引き上げていく。
また、事業の部分売却を実施する。
ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン＝ヴュルテンベルク（BW）州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。
高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。
ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。
特殊化学大手の独ランクセスは25日、中国常州で高機能プラスチック工場の操業を開始した。
難燃性が高とともに加工しやすい「デュレタン」「ポカン」ブランドの樹脂を自動車、電機業界向けに生産する。
増加が続く軽量素材の需要も取り込む意向だ。
首相団は、8月に工場誘致で交渉を開始した現代自動車を訪問し、ブルガリア政府としての戦略提携案を説明した。
複数メディアは今年7月、現代自がチェコのノショヴィチェ工場で小型SUV「ツーソン」の新型ハイブリッド（HV）およびプラグインハイブリッド（PHV）に加え、EV「コナ・エレクトリック」の生産も検討していると報道した。
実現した場合、同工場は同社最大の海外EV生産拠点となり、バッテリーの安定調達を確保する必要が生じる。
先進国向けが4.7％増の114億ユーロ、新興国向けが8.9％増の67億ユーロとともに拡大した。
ベルギー（17.8％増の4億2,400万ユーロ）、デンマーク（13.9％増の2億1,800万ユーロ）、オランダ（11.0％増の9億200万ユーロ）、日本（10.7％増の3億200万ユーロ）も2ケタ台の伸びとなった。
このほか、スイス（9.3％増の6億1,200万ユーロ）、韓国（8.5％増の2億4,900万ユーロ）、スロバキア（8.0％増の1億8,700万ユーロ）、イタリア（7.8％増の8億7,100万ユーロ）、フランス（5.5％増の11億ユーロ）が先進国平均を上回る伸びを確保した。
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。
これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。
オスラムの声明によると、アドベント／ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。
AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。
独フォルクスワーゲン（VW）は先ごろ、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車（EV）「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。
ポズナニ工場はVWの工場中3番目に高い鋳造部品の生産能力を持つ。
「ID.3」はVWがEVとして設計した初のモデルで、EV専用プラットフォーム「MEB」をベースにしている。
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）はこのほど、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車（EV）「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。
年50万個を生産する。
主な生産品はシリンダーヘッド、カバー、フロントアクスルキャリア、ギアボックス、クラッチカバー、ステアリングギアボックスなどで、昨年の総生産量は442万4,000個に上った。
ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7％減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。
エネルギーの下落幅が15.7％から19.6％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4％にとどまった。
8月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。
アドベント／ベインがAMSを大きく上回る条件で買収すると予告したためだ。
ベインはAMSのTOBに対抗するため、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138％増の24万5,000台超を販売し、世界のEV市場で約2割のシェアを確保した。
今年4～6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーはこのほど、ブダペスト近郊セーケシュフェヘルヴァールにある工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを製造する。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは17日、中国自動車大手・第一汽車（FAW）との提携を強化すると発表した。
FAWの他のブランドや合弁事業でも協力関係を強化する意向だ。
FAWとの協力関係を深めることで中国市場における地位をさらに強化していく方針を示した。
ヘラー・パジッドの新製品「DOT5.1EH」はグリコール系のブレーキフルードで、米運輸省（DOT）が定める規格の「DOT5.1」に準拠している。
マイナス40度における粘度は750cstときわめて低く、「DOT3」から「DOT5.1」までの全ての規格の性能要件を上回っている。
ヘラー・パジッドではこれ以外にもDOT3、DOT4、DOT4LV、DOT5.1規格に準拠した製品をラインナップしており、あらゆる乗用車や小型商用車向けのブレーキフルードを提供している。
中国の電機大手華為技術がオーストリアの首都ウィーンに次世代移動通信規格5Gの研究開発（R&D）拠点を開設する。
同国を欧州における5Gの試験地と位置づけている。
5Gインフラ構築でこれまでに締結した約50件の契約の大半を欧州が占める。
CRRCは36カ月以内に列車けん引用と構内入換用の2モデルを開発・製造し、国内と欧州での認可取得を終えてRCHに納品する。
RCHはまず4年間機関車をリースし、成果が確認されれば購入あるいはリースを継続する。
両モデルを各20～22台追加発注することも想定している。
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は18日、電気トラック用のリチウムイオン電池モジュールを中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からグローバル調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。
周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。
鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。
米通信機器・システムメーカーのグランドストリームは23日、ルーマニアのマクロ・インターナショナル・ディストリビューションを通じ、同国市場に進出したと発表した。
企業などにSIP／VoIPを基盤とする総合通信サービスを提供する。
マクロを選んだことについては「通信設備と付加価値サービスを統合的に提供し、プロジェクトの効率的な実現をはかるという事業ビジョンが一致した」と説明している。
スイスの重電・エンジニアリング大手ABBは17日、ブルガリア南西部のペトリチにある拠点で第2工場を開設した。
新工場は第1工場に隣接する7,400平方メートルの敷地に建設された。
ABBは1996年にペトリチ工場を開設。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーは先ごろ、ブダペスト西方60キロメートルに位置するセーケシュフェヘルヴァール工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを生産する。
骨折患者向けに3Dプリントによるギプスの成形サービスを提供している。
3Dスキャナーで怪我の箇所をスキャンし、その画像をもとに3Dプリンターで出力するため、個々の患者にフィットしたギプスの成形が可能になる。
同社を紹介した米経済誌『フォーブズ』によると、医療用3Dプリントは急成長している産業で、市場規模は2024年までに約12億ドルに拡大する見込み。
来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。
今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。
新たに電子セルの生産に参入することで世界を主導する電動車部品メーカーになる意向だ。
自動車大手の独ダイムラーは18日、電気トラック用のリチウムイオン電池を中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）から調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットに資本参加すると発表した。
イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発（R&D）センターと年産能力1,500個（100メガワット時）のEV用電池生産ラインを設けると発表した。
製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車（FCV）モデルを投入する。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは11日、高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代照明ソリューションを発表した。
従来よりも光源を小型化すると同時に、1万5,000個のLED素子を個別に制御できるようにした。
同技術により最小単位のLED素子と駆動チップを統合することで個別に切り替えられるようにした。
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
