Seat＜欧州自動車短信＞
フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ（Cupra）」が、コンビタイプの「クプラ・レオン ST」の試作車を走行させた。
新型「クプラ・レオンST」は、全部で2種類のパワートレインを用意。
車内にはVWのモジュール式インフォテイメント・プラットフォーム（MIB）を採用している。
eu
Scania：商用車大手スカニア、完全自動運転のトラックコンセプトを発表
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、完全自動運転トラックのコンセプトモデル「スカニアAXL」を発表した。
例えば鉱山では、車両に走行方法を指示する専用のシステムによって制御されるという。
スカニアのヘンリクソン社長は「スカニアAXLの開発を通じ、自動運転車が当たり前に活躍する未来の輸送システムの実現に向けて大きく前進する」と強調。
Opel：独オペル、新「コルサ」と「アストラ」に省エネLEDライトを用意
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。
併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。
ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。
英乗用車生産、8月は3.3％増加
英自動車工業会（SMMT）は9月26日、2019年8月の同国の乗用車生産が9万2,158台となり、前年同月に比べ3.3％増加したと発表した。
ただ、1～8月の商用車生産は、前年同期比13.4％減の4万,5717台と低迷している。
8月のエンジン生産は16万3,433基となり、前年同月に比べ7.6％増加した。
BMW、新しい取締役人事を発表
BMWグループは9月25日、新しい取締役人事を発表した。
ネデリコビッチ氏は1993年からBMWグループに勤務しており、現在は企業クオリティの責任者を務めている。
ホルストマイアー氏は1995年からBMWグループに勤務しており、現在は、ディンゴルフィング工場の責任者に就いている。
JLR：英JLRが3Dプリントで作業用グローブ製作、筋骨格系障害の予防目的
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は9月24日、工場労働者の負傷防止に3Dプリントの作業用グローブを作製したと発表した。
筋肉疲労を軽減するため格子構造の軽量設計とし、8時間の勤務シフトを通して快適に装着できるようにしている。
JLRでは同グローブが必要とされる職場全てで早期に導入する方針だ。
Scania：商用車大手スカニア、イノベーション創出の仮想空間「フューチャールーム」を展開
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、未来のモビリティの可能性を探る仮想空間「フューチャールーム」の活動について紹介した。
スカニアでコミュニケーション・ブランド・マーケティング部門を統括するエリク・ユングベリ氏はフューチャールームの意図について、「自動運転車や電気自動車（EV）などの分野で新しい才能を呼び込むためには、これまでと異なる利害関係者へのアプローチが必要になる」と述べた。
フューチャールームはスカニアの説明によれば「創造的思考、志、情熱を表現する空間」で、「持続可能な輸送を実現するための重要な場所」となる。
JLR：英JLR、新しいデザインセンター開設
デザイン、エンジニアリング、生産調達を一つの拠点に集約し、デザインから量産化までの一連の開発プロセスにおける連携を強化する。
また、同拠点では、再生可能エネルギーを活用したり、建設工事で掘り出した土を活用して自然な景観を整備するなど、環境に配慮している。
同拠点では、約1万3,000人のエンジニアやデザイナーがジャガーおよびランドローバーの次世代モデルを開発する。
Hella：独ヘラーのQ1決算、減収減益に
売上高営業利益率も8.1％から7.2％に悪化した。
ポートフォリオ変更の結果を考慮した名目売上高は12.1％減の15億7,000万ユーロ、営業利益（EBIT）は19.8％減の1億1,100万ユーロ、営業利益率は7.8％から7.1％に大きく後退した。
今年度（2019/20年度）の業績見通しについて同社は、自動車業界の不確実性は依然高く、市場の回復は期待できないとしたうえで、為替変動・ポートフォリオ調整後の連結売上高は65億ユーロ～70億ユーロ、営業利益率は6.5％～7.5％になると予測している。
Webasto：独べバスト、バッテリーの生産開始
自動車用ルーフシステムなどを生産する独ベバストは9月30日、電気自動車用の車載電池の生産を開始したと発表した。
同工場では、2020年初めから、独自に開発した商用車向けのバッテリーシステムの標準製品の生産も開始する。
ヘンガースドルフでは、バッテリーシステム用のアルミニウムボックスも生産し、シーエルリング工場に出荷している。
英最高裁が議会閉鎖に「違法」判決、ジョンソン首相の窮地深まる
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
VW：フォルクスワーゲン―東欧新工場はトルコに―
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％
ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。
物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。
Condor：コンドル航空に政府融資保証、英親会社の破たんで
ドイツ政府とヘッセン州政府は9月24日、英旅行大手トーマス・クックの経営破たんで資金繰りがにわかに悪化した独子会社コンドル航空に対し融資保証を行う方針を明らかにした。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
コンドル航空は財務が健全で黒字を計上しているものの、資金を親会社トーマス・クックが管理していることから、資金繰りが悪化した。
合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同声明
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同で反対声明
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用されると、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存のうえに成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
「忘れられる権利」適用範囲はEU内のみ、ネット検索めぐりEU裁が判断
欧州連合（EU）司法裁判所は9月24日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、適用範囲はEU域内に限られるとの判断を示した。
グーグルは14年の判決を受け、ユーザーからの削除要請が妥当と判断した場合、EU域内ではリンクを削除して検索結果が表示されないようにしている。
そのうえで、EU域内の適用だけで忘れられる権利の実効性を確保するのは難しいとの認識を示し、検索エンジンは欧州のネットユーザーが域外のサービスを通じて域内で削除された情報に到達することがないよう、有効な対策を講じる必要があると指摘した。
日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗
日本の安倍晋三首相は9月27日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
VW：フォルクスワーゲン、東欧新工場はトルコに
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
欧州委のスタバ追徴課税命令、EU裁が「無効」判決
EU司法裁判所の一般裁判所は24日、欧州委員会がオランダ政府に対して、米大手コーヒーチェーンのスターバックスに違法な公的補助を提供していたとして追徴課税するよう命じた問題で、欧州委の決定を無効とする判決を下した。
ルクセンブルク政府が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズに提供した同様の補助をめぐるケースでは、欧州委の決定を支持した。
欧州委は15年に不当な税制上の優遇措置として、オランダ政府に最大3,000万ユーロを追徴課税するよう命じたが、政府とスターバックスは決定を不服として提訴していた。
「忘れられる権利」適用範囲はEU内のみ、ネット検索めぐりEU裁が判断
EU司法裁判所は24日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、適用範囲はEU域内に限られるとの判断を示した。
EU域内のユーザーはプライバシー保護のため、自身に関する情報へのリンクを削除するようグーグルなどの検索エンジンに要求できるようになった。
グーグルは14年の判決を受け、ユーザーからの削除要請が妥当と判断した場合、EU域内ではリンクを削除して検索結果が表示されないようにしている。
日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗
日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
ドイツ出身のECB理事が10月末に退任、ドラギ総裁の緩和路線に反発
欧州中央銀行（ECB）は25日、ドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事が10月末に退任すると発表した。
2014年に専務理事に就任したラウテンシュレーガー氏は、任期を2年余り残して退任することになる。
なお、ECBではドラギ総裁が10月末に8年間の任期を終えて退任し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が11日1日付で新総裁に就任する。
9月のユーロ圏景況感、15年2月以来の低水準
欧州委員会が27日に発表したユーロ圏の9月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.7となり、前月の103.1から1.4ポイント低下した。
景況感の悪化は2カ月ぶりで、2015年2月以来の低水準に後退した。
製造業は3ポイント低下し、13年7月以来の低水準となった。
英最高裁が議会閉鎖に「違法」判決、ジョンソン首相の窮地深まる
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
ユーロ圏建設業生産高、7月は1.1％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.1％増となったが、上げ幅は前月の1.6％から縮小した。
EU28カ国ベースの建設業生産高は1.7％増。
上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。
合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同声明
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は23日、英国が合意のないままEUから離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
Michelin：仏ミシュラン、独タイヤ工場を閉鎖
仏タイヤ大手のミシュランは25日、ドイツのハルシュタット工場（バンベルク近郊）を2021年初めまでに閉鎖すると発表した。
同工場には現在、従業員858人が勤務している。
このような状況の中、同社では2013年から6,000万ユーロを投資して競争力の強化に注力してきたものの、欧州の乗用車用タイヤ市場の構造転換に対応しきれず、閉鎖を決めたと説明している。
英首相が欧州委員長と会談、EU離脱問題に進展なし
英議会は10月19日までに離脱協定案が承認され、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を可決したばかり。
EUのバルニエ首席交渉官も欧州議会で、代替案を示さないまま合意が可能としている英政府を「交渉しているふりをするべきではない」と批判した。
一方、欧州議会は18日、EUと英政府が昨年11月に合意した離脱協定案に沿った「秩序ある」合意を支持するものの、バックストップがない協定案には応じないとする決議を賛成多数で採択した。
Continental：コンチネンタル、25年までに独工場の生産停止
独自動車部品大手のコンチネンタルは25日、ドイツのバーベンハウゼンにある拠点における生産を2025年末までに段階的に停止する計画を発表した。
生産停止に加え、開発業務の約半分を他の拠点に移管する。
このような状況に対応し、コスト構造を改善し、競争力を強化するためには、既存の事業体制の見直しが急務となっており、バーベンハウゼンでの生産継続は困難と判断した。
英が対日FTA交渉の準備本格化、企業の意見募集開始
英政府が欧州連合（EU）を離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
仏が新たなスタートアップ支援策発表、機関投資家から3年で50億ユーロ調達
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資に充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
Deutz＜欧州自動車短信＞
独エンジン製造大手のドイツ は20日、2019年通期の売上高営業利益率（EBITベース）を「最低5％」から「4～5％」へ下方修正すると発表した。
同社と提携するシリンダー部品メーカーのグスヴェルケ・ザールブリュッケンの倒産を受けて業績予想の修正を余儀なくされた。
なお、2019年通期の売上高予想は、引き続き部品調達が見込めるため18億ユーロを確保する見通しとした。
ADAC＜欧州自動車短信＞
自動車ドライバーの会員制サポート組織である全ドイツ自動車クラブ（ADAC）は19日、独保険大手アリアンツと提携し、新自動車保険商品を10月1日から販売をすると発表した。
2008年度の保険契約件数は、ADACの会員（約2,000万人）のうち、約65万人がチューリヒと提携販売した保険に加入していた。
ADACは今後、アリアンツと提携販売する保険を同会員へ普及させ、保険加入者数の拡大を目指す。
Osram：オスラム、第二世代のハイブリッドLEDを開発
照明大手の独オスラムは20日、自動車のヘッドライト向けに第二世代のハイブリッドLED「Eviyos」を2023年に市場投入を計画していると発表した。
ピクセル間が40マイクロメートルに抑えられ、小型化を実現した。
なお、1,024ピクセルを搭載する第一世代「Eviyos」は、2020年に市場投入する予定。
Scania：商用車大手スカニア、ビジネスソリューションのアコアに投資
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは18日、傘下のベンチャー投資ファンドのスカニア・グロース・キャピタルを通じ、ビジネス自動化ソリューションを開発するアコア（AKOA）に出資すると発表した。
アコアは新市場の顧客開拓を加速するとともに、組織力とサービスを強化する。
アコアはロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、バーチャルアシスタント、チャットボット、人工知能（AI）といった技術を使ってビジネスプロセスを自動化するソフトウエアソリューションを開発している。
Opel：独オペル、点検・修理を可視化する「マイ・デジタルサービス」の運用開始
顧客と整備工場とのやり取りをデジタル化するもので、作業工程を画像や動画で顧客に知らせることで業務の透明性を高めている。
顧客は送られてきた情報をもとに必要なサービスを選択し、作業の依頼やキャンセルもオンラインでできる。
オペルで顧客サービス部門の責任者を務めるトビアス・タイレ氏は「新サービスは、ネット通販のトラッキングサービス（配達状況追跡）のように簡単に利用できる。顧客は整備工場との間で、いつ、どこにいても透明性と公平性のあるやり取りができる」と述べた。
フランクフルトモーターショー、来場者数が大幅に減少
独自動車工業会（VDA）は22日、9月22日に閉幕したフランクフルトモーターショー（IAA）の来場者数が56万人超にとどまったと発表した。
VDAのベルンハルト・マテス会長は今回の来場者数の大幅な減少について、日本、米国、フランス、イタリアなどの主要メーカーが出展していないことが一因であるとの見解を示した。
VDAでは、出展企業・来場者数の減少を受け、新しいコンセプトや2年後のIAAをフランクフルトで開催するかについて検討しており、開催地に関しては年内に決定する方針を示している。
VDA会長、年末で辞任
独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マテス会長はフランクフルトモーターショー（IAA）が開幕した12日、2019年末でVDA会長を退任すると発表した。
欧州自動車工業会（VDA）は16日、ダイムラーのオラ・ケレニウス社長がVDAの副会長に就任する人事を発表した。
VDAの理事は19人、役員は会長1人と副会長3人で構成される。
Hella：独ヘラー、中国第一汽車の「紅旗」に照明部品供給
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは17日、中国自動車大手・第一汽車（FAW）との提携を強化すると発表した。
FAWの他のブランドや合弁事業でも協力関係を強化する意向だ。
FAWとの協力関係を深めることで中国市場における地位をさらに強化していく方針を示した。
VW、ザルツギッターで電池セルの試験生産ラインを稼働
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は23日、ドイツのザルツギッターにある研究拠点（CoE：Center of Excellence）に整備したバッテリーセルを小規模生産するための試験生産ラインを稼働させた。
新工場は2023／24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。
VWが今後、電動車の生産を拡大していく中で、同工場の従業員がどの程度バッテリーセルの生産にシフトしていけるかなど、その動向が注目されている。
Daimler：独ダイムラー、2020年初めに電動キックボードを発売
独自動車大手のダイムラーは9月11日、フランクフルトモーターショー（IAA）で、アクセサリー製品の一環として2020年初めに電動キックボードを市場投入する見通しであると発表した。
ダイムラーは、技術的な仕様や価格についてはまだ発表していないが、業界では、マイクロが2020年初めに市場投入する計画の「エクスプローラー」と同様の製品になるのではないかとの憶測もある。
ドイツでは6月15日、公道における電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制（eKFV）が施行された。
Hella：独ヘラーのブレーキ部品合弁、電動車用ブレーキフルードを拡充
ヘラー・パジッドの新製品「DOT5.1EH」はグリコール系のブレーキフルードで、米運輸省（DOT）が定める規格の「DOT5.1」に準拠している。
マイナス40度における粘度は750cstときわめて低く、「DOT3」から「DOT5.1」までの全ての規格の性能要件を上回っている。
ヘラー・パジッドではこれ以外にもDOT3、DOT4、DOT4LV、DOT5.1規格に準拠した製品をラインナップしており、あらゆる乗用車や小型商用車向けのブレーキフルードを提供している。
Mahle：独マーレ、自社製品の大半がeフューエルに対応と発表
独自動車部品大手のマーレは12日、合成燃料（eフューエル）と同社製品との適合性テストで、大半の部品がeフューエルに対応しているとする結果を発表した。
その結果、標準的な燃料噴射の条件下では化石燃料を使用した場合と同様のエンジン性能を確保できることが実証された。
また、eフューエルと化石燃料とで異なる燃焼プロセスは確認されず、排出挙動でも化石燃料を上回る良好な結果が得られた。
英のEU離脱再延期を独経済界が警戒
英国は当初、3月29日にEUを離脱することになっていた。
10月末への離脱延期はEUとの交渉の前進につながっていないとして、同首相は無責任な火遊びをしていると批判した。
ラング専務理事は今回、英国がEUと協定を締結しない状態で10月末に離脱した場合、成長率はほぼ0％まで低下するとの見方を示した。
一般データ保護規則、対応完了の企業は25％
デジタル時代に対応した個人情報保護を実現する目的で欧州連合（EU）が昨年5月に導入した一般データ保護規則（GDPR）への対応にドイツ企業が苦慮していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
「GDPRは改善ないし簡素化されるべきだと思いますか」との質問では98％が「はい」と回答した。
それによると、個人データの処理を外部企業に委託している計264社のうち、英国企業に委託しているのは29社（11％）だった。
ルーマニア中銀、フィンテック業界向けプラットホームを稼働
ルーマニア中央銀行は23日、フィンテック（ITを活用した金融サービス）業界の振興と管理を目的としたプラットホーム「フィンテック・イノベーション・ハブ」が始動したと発表した。
決済をはじめとする金融サービスの発展を支援すると同時に、開発の動きを監視することで、どのような規制・監視措置が必要かを見極める狙いがある。
具体的には、革新的な決済サービスを開発する企業に対し、中銀の専門家にプロジェクトを紹介し、新サービスが法に抵触しないかどうか確かめる場を提供する。
機械業界が2年連続の生産減を予想
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2％下回るとの予測を発表した。
VDMAは当初、今年の生産成長率を2％としていた。
独機械業界の生産高は第1四半期（1～3月）に前年同期を0.3％上回ったものの、第2四半期（4～6月）は同2.9％減少。
暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定
ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。
ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。
8月のユーロ圏インフレ率、確定値も1％
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが18日に発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比１％で、前月から横ばいだった。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。
ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。