IT産業

Proficonf：ウェブ会議プラットフォーム開発　ウクライナ

同サービスはWebRTC※を活用し、ブラウザ上における高品質の映像や音声のストリーミングを可能にしている。

セキュリティ面では、データを暗号化するDTLSおよびSRTPといったプロトコルを利用している。

※WebRTC：ブラウザ間で音声や映像などのデータをリアルタイムにやり取りするための技術。

日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認

日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。

新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。

共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。

仏PSAが東風との中国合弁事業を再編へ、コスト削減・新モデル投入加速が柱

短期間でコスト削減を実現する一方、年間販売台数を2018年の25万台から25年までに40万台に引き上げるなどの目標を掲げている。

一方、中国市場に投入する新モデルを増やし、今後3年間で14の新モデルを発売する。

また、中国政府が進める電動化政策に対応するため、20年以降は全ての新モデルで電動車を用意し、新エネルギー車（NEV）の認定を取得できるようにする。

欧州委がデジタル通貨「リブラ」を調査、導入前に競争阻害のリスク検証

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は4日、米フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」について、競争を阻害する恐れがないか調査を進めていることを明らかにした。

「（リブラの発行が）競争上のリスクになり得るかどうか調査しており、介入が必要と判断した場合は速やかに行動する準備ができている」と述べた。

欧米メディアによると、ベステアー氏は8月上旬、リブラを管理するリブラ・アソシエーションに参加する28社（フェイスブックを含む）に質問状を送り、会員になるための条件や、消費者データの利用実態、リブラと関連づけられる予定の「メッセンジャー」や「ワッツアップ」などのアプリについて照会したとされる。

Ericsson：エリクソンがポーランド工場を拡張、5G向け製品の需要増に対応

通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。

エリクソンを含むスウェーデン企業の幹部は同日、ポーランドのモラウィエツキ首相と面会し、同国への投資計画について説明した。

一方、エリクソンの広報担当はポーランドの工場を拡張する狙いについて、5G関連製品の主要生産拠点であるエストニアのタリン工場を補完し、「欧州市場で5Gの本格普及に伴う関連製品の需要増に対応するため」と説明。

米国とポーランド、5G保安協力で共同宣言

米国とポーランドは2日、次世代通信規格の5G（第5世代移動通信システム）の導入にあたり、設備納入企業が外国政府の支配を受けていないかどうか厳しく調査する必要があるという立場で一致し、共同宣言に署名した。

共同宣言には、ドイツのポーランド侵攻80周年を記念する式典に出席するためポーランドを訪れたペンス副大統領と、ポーランドのモラヴィエツキ首相が署名した。

同国のドゥダ大統領はこれに関連し、ペンス副大統領との共同会見で、「保安当局がスパイ行為と疑われる活動を確認した」と述べた。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。

Wirecard：ワイヤーカード

金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。

これ以外の分野でも協業を検討していく。

ソフトバンクとは4月に戦略協業合意を締結した。

Ingramer：SNSマーケティングツール開発　ラトビア

インスタグラムのフォロワー数を増やすための自動化ツール（ボット）を開発している。

インスタグラムを利用する個人や企業は同サービスを通じてアカウントの発信力を高め、宣伝・広告効果を強めることができる。

インスタグラムは問題のある自動化ツールについて利用するアカウントの凍結などの措置を講じているが、同サービスではインスタグラムが設定するルールと制限に従うようにアルゴリズムを設計しているため安全だとしている。

Ott-One：ハンガリーIT大手オット・ワン、中国市場進出へ

ハンガリーでITセキュリティシステムサービスを手がけるオット・ワン（OTT-ONE）が中国市場に進出する。

ハンガリーのオンライン情報サイトPortfolio.huによると、オット・ワンは合弁会社を設立し販売網を構築する計画だ。

中国進出にあたり、すでに現地での事業許可などを取得している。

Tencent：テンセント、セルビアにクラウド用データセンター設立へ

中国のインターネットサービス大手テンセントが、セルビアでクラウドサービス向けデータセンターの設立を計画している。

テンセントは世界中で約20億人のユーザーにクラウドサービスを提供しており、中国のクラウドサービス業界ではアリババに次ぐ2位につける。

テンセントはまた、10億人超が利用するコミュニケーションアプリ「ウィーチャット」の決済サービス「ウィーチャットペイ」をセルビアでも導入することを検討しているという。

Ericsson：エリクソンがポーランド工場を拡張、5G向け製品の需要増に対応

通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。

エリクソンを含むスウェーデン企業の幹部は同日、ポーランドのモラウィエツキ首相と面会し、同国への投資計画について説明した。

一方、エリクソンの広報担当はポーランドの工場を拡張する狙いについて、5G関連製品の主要生産拠点であるエストニアのタリン工場を補完し、「欧州市場で5Gの本格普及に伴う関連製品の需要増に対応するため」と説明。

グーグルの求人情報検索サービス、欧州委が調査に着手

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、欧州連合（EU）競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。

問題となっているのは、グーグルが2017年に開始した求人情報検索サービス。

求人情報を検索すると、検索結果ページの上部にグーグルのサービスが表示されるのは不公平だと主張し、欧州委に調査を要請すると共に、暫定的な是正命令を出すよう求めている。

Cloos：クロース―中国の自動化機器メーカーが買収―

ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化股份有限公司（Estun Automation）が同社を買収すると発表した。

建機や鉄道車両、自動車業界向けに溶接機械とロボットを生産している。

南京埃斯頓自動化はクロースの買収を通して世界有数のロボットメーカーになる考えだ。

独スマホ売上今年も記録更新、平均価格は12％上昇

テレビやデジタルカメラなどの娯楽家電はスマホに押されて7.7％減の86億ユーロへと後退する見通しだ。

スマホの販売台数は2,240万台となり、前年の2,260万台からやや減少するものの、平均価格は12％増の532ユーロと大幅に上昇する。

販売台数は4％減少し、平均価格は昨年を13ユーロ下回る587ユーロとなる見通しだ。

中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。

同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。

同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。

グーグルの求人情報検索サービス、欧州委が調査に着手

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、EU競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。同社のサービスが反競争的だと主張する競合企業からの申し立てを受けた措置

Cloos：独クロース、中国の自動化機器メーカーが買収

ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化（Estun Automation）が同社を買収すると発表した。南京埃斯頓自動化の傘下に入

DB：ドイツ鉄道、貨物車をIoT化

ドイツ鉄道（DB）は8月27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。2020年までに6万8,000両のIoT化を完了する計画だ。 貨物車の車両

Continental：コンチネンタル―農機用スマートベルトを開発―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。

コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。

これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。

Xiaomi：小米―独に事務所開設―

中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドル

DB：ドイツ鉄道―貨物車をIoT化―

ドイツ鉄道（DB）は27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。

積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。

貨物車の車両にセンサーとRFIDタグ、NFCタグ、テレマティックモジュールを搭載し、積荷情報を送信する。

Insimu Patient：医療シミュレーションアプリ開発　ハンガリー

医学生や現役の医療従事者向けに、仮想現実の技術を活用した診断シミュレーションアプリを開発・提供している。

実在する患者の症例をもとにした仮想の患者を対象に診断スキルを磨くもので、医療従事者としての質の向上に加え、不要な診断テストや検査を避ける方途を学ぶことで誤診の防止や医療費の削減が期待できる。

シミュレーションでは仮想患者の主訴に対し、既往歴を参照しながら必要と思われる検査を行い、ICDのリストから正しい診断を選択する。

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

欧州連合（EU）の欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。

複数の消息筋がブルームバーグなどに明らかにしたところによると、欧州委はリブラについて、消費者のデータの利用などが競争を制限し、他の事業者を不利な立場に追いやる可能性があると判断。

8月初めにフェイスブックをはじめとする関係各社に質問状を送り、予備的調査に着手したという。

1人当たりのICT投資、独はスイス・米の半分

ドイツの住民1人当たりの情報通信技術（ICT）投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

EUの欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。欧米の複数のメディアが21日に報じた。 リブラはフェイスブックがクレジ

Poczta Polska：ポーランド国営郵便、日産とEV20台のリース契約

ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク

Here：蘭ヒア、AI利用の運転支援システムを開発する米社と提携

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは14日、人工知能（AI）と車載テレマティクス機能を活用した運転支援システムを開発する米CarViと提携すると発表した。

具体的には、ヒアの位置情報サービスとCarViの先進運転支援システム「アドバンスド・ドライバー・アシスタンス・システムズ（ADAS）」を組み合わせてドライバーのくせを把握し、AIによる分析を通じてデータ化する。

CarViのADASは、車載カメラで捉えた周囲状況をAIで分析し、必要に応じてドライバーに注意を促すもので、データを収集・保管するソフトウエアで構成される。

BASF―精密農業で米社と研究開発協業―

作物病害の発生を早期発見し、農家が適切な対策を取れるようする狙い。

オンテラは病害が目で確認できるよりも前の段階で作物の異変を捉え、診断を下す分子診断プラットホームを開発している。

オンテラはBASFと協業することで携帯可能な測定機器を開発する意向だ。

Wirecard：ワイヤーカード―業績予測引上げ―

上半期（1～6月）決算が極めて好調だったうえ今後も事業の拡大が見込めるためで、2019年12月期の営業利益（EBITDA）を従来予測の「7億6,000万～8億1,000万ユーロ」から「7億6,500万～8億1,500万ユーロ」へと上方修正。

20年12月期の売上高も「30億ユーロ」から「32億ユーロ以上」へと引き上げた。

税引き後利益は50.7％増の2億3,750万ユーロだった。

Toyo Tires：トーヨータイヤ―欧州に初のR&D拠点―

トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。

2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開発基盤を確保し商品開発力を強化する意向だ。

各R&Dセンターは技術・商品情報を共有するとともに、連携を通して開発を加速する考えだ。

チェコ、乗用車の高速道路通行証を電子化

チェコ議会上院は14日、乗用車の高速道路通行証（ビニエット）を電子化する法案を可決した。

電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。

政府は電子化により、2億2,000万コルナ（850万ユーロ）の収入増と、1億2,000万コルナ（460万ユーロ）の経費削減を見込む。

Siemens：シーメンス・ヘルシニアーズ―治療ロボットの米社買収―

コリンダスを1株当たり現金4.28ドルで買収する。

コリンダスは血管造影装置と連携させて用いる血管介入治療ロボット「コーパスシステム」で有名な企業。

ヘルシニアーズは血管造影システムの有力企業であることから、コリンダスを買収することで血管介入治療分野のソリューションを拡充できる。

Wirecard：ワイヤーカード―ソフトバンクの出資先ホテルと協業―

金融サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は20日、ソフトバンクの出資を受けるインド系ホテルチェーン大手のOYOと協業すると発表した。

ワイヤーカードがソフトバンクの出資先と協業するのはこれで2件目となる。

ワイヤーカードは決済サービスの有力企業で、ソフトバンクとは4月に戦略協業合意した。

Pulno：SEO対策ツール開発　ポーランド

検索エンジン最適化（SEO）のためのツールを開発・提供している。

対象のウェブサイトがグーグルなどの検索エンジンにどのように評価されるかを分析し、評価を高めるための方策を提示することで、サイトが検索結果の上位に表示されるようにする。

主な機能に◇サイト訪問者の「熟読率」を計測する「コンテンツ・アナライザー」◇検索エンジン向けにサイトの情報を知らせるタグ（メタタグ）の有効度を分析する「メタタグ・アナライザー」◇検索エンジンの評価につながる適正な画面表示の検証ツール「ビューポイント・ベリフィケーション」◇ウェブサイトの記述言語CSSの最適化ツール「CSSオプティマイザー」◇表示画像の最適化ツール「イメージファイル・オプティマイザー」――などがある。

Uber：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。

同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバーが適正に業務を遂行できるよう支援していく。

同社はルーマニアの5都市でライドシェアサービスを展開するほか、電動車両のみによる配車サービス「ウーバーグリーン」や、食品配達サービス「ウーバーイーツ」を提供している。

チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義

欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定が欧州連合（EU）競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。

チェコの携帯電話サービス事業者はTモバイル・チェコ、O2チェコとボーダフォンの３社だけ。

Tモバイル・チェコとO2チェコは、携帯電話サービス会社によるネットワーク共有は欧州で一般的に行われており、第5世代（5G）サービスを低コストで運用するために必要などと主張し、競争法違反を否定している。

TOYO TIRES：トーヨータイヤ、欧州に初のR&D拠点

トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。同社が欧州に開発拠点を持つのは初めて。今秋にも稼働する。2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開

Audi：独アウディ、ハンガリーをEV生産拠点として整備

独高級車メーカーのアウディが、ハンガリーのジュール工場を電気自動車（EV）事業の主要拠点として整備する。このほど発表した投資プロジェクト「Eトランスフォーメーション」によると、410億フォリント（1億2,500万ユーロ）

UBER：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。投資額は25万ユーロ。同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバー

チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義

欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定がEU競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。 3社は201

MasterCard：マスターカード、北欧決済会社の一部事業を買収

米マスターカードは6日、北欧の決済サービス会社ネッツの企業向けサービス事業の大半を買収することで合意したと発表した。買収額は28億5,000万ユーロ。マスターカードによる買収としては過去最大規模となる。 買収するのは企業

上部へスクロール