ドイツ経済ニュース

「肥満は障害」＝欧州司法裁

肥満は解雇訴訟で「障害」と見なされるとの判断を、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が12月18日の判決（訴訟番号：C-354／13）で下し波紋を広げている。これまでは肥満が原因で例えば糖尿病になった場合は障害と認

ドイツ経済に薄明かり、石油・ユーロ安が追い風に

ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2

企業景況感2カ月連続で改善

Ifo経済研究所が12月18日発表した同月のドイツ企業景況感指数は105.5となり、前月の104.7から0.8ポイント上昇した。同指数は5月から6カ月連続で悪化したが11月に増加へと転じており、改善は2カ月連続。Ifoの

消費者景況感8年来の高水準に

市場調査大手GfKが12月19日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値（8.7）を0.3ポイント上回る9.0となり、8年来の高水準を記録した。企業景況感の改善などを背景に景気の見通しに関する12月

12月インフレ率0.2％、09年10月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が5日発表した2014年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上げ幅が0.2％（速報値）なり、前月の同0.6％から大きく縮小した。インフレ率は09年10月（0.0％）以来の低水準。石油価格の急落が

生産者物価16カ月連続で低下、11月－0.9％に

ドイツ連邦統計局が12月19日発表した2014年11月の生産者物価指数は前年同月比0.9％減となり、16カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が平均3.1％下がり、全体が押し下げられた格好で、エネルギーを除いた

乗用車走行料金16年導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合（EU）法との整合性を吟味して

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

BASF―ガスプロムとの資産交換を断念―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12月18日、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムとの間で取り決めた資産交換を両社の合意で破棄すると発表した。ウクライナ問題を受けて欧州連合（EU）とロシアの関係が悪化したこ

BASF―シェルとのシンガポール合弁から撤退―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12月18日、石油大手シェルと折半出資で運営するシンガポールの合弁会社エルバ・イースタンの資本50％をシェルに譲渡し同合弁から撤退すると発表した。取引金額は非公開。両社が

アルタナ―ブラジル2社買収、インキ・ニス分野で―

特殊化学大手の独アルタナ（ヴェーゼル）は12月22日、インキ、ニス分野でブラジル企業2社を買収したと発表した。南米最大の同国で事業を強化する狙い。取引金額は明らかにしていない。 アルタナが買収したのはインキ、包装材用ニス

バイエル―馬治療薬を米メリアルに売却―

製薬大手の独バイエルは12月17日、馬用治療薬2種類を動物用医薬品メーカーの米メリアルに売却すると発表した。取引金額は非公開。売却手続きは独禁当局の審査などを経て2015年第1四半期に終了すると予想している。 メリアルに

フィリップス―医療機器分野で大型買収―

電機大手の蘭フィリップス（アムステルダム）は12月17日、米医療機器大手ボルケーノを買収すると発表した。フィリップスは照明部門を分社化するとともに、ヘルスケア部門とライフスタイル家電部門を新設する新会社「ヘルステック」に

ビルフィンガー―土木事業をスイス企業に売却―

建設大手の独ビルフィンガー（マンハイム）は12月22日、独・欧州の土木事業をスイス同業のインプレニアに売却すると発表した。ファシリティ・マネージメントなど収益力の高いサービス分野に経営資源を絞り込む戦略を受けた措置で、土

ゲリー・ヴェーバー―同業ハルフーバーを買収―

独婦人服大手のゲリー・ヴェーバー（ヴェストファーレン地方ハレ）は12月22日、同業ハルフーバーを英投資会社チェンジ・キャピタル・パートナーズから完全買収すると発表した。ターゲットとする顧客の年齢層を広げる狙い。取引金額は

パンドラ―独直営店網を大幅拡大―

デンマークのジュエリー大手パンドラは5日、ドイツの直営店網を大幅に拡充すると発表した。直営店事業は収益力とブランド発信力が高いため、ファッション業界では同事業を強化する動きが強まっている。 婦人服の製造小売事業者（SPA

アリアンツ―米損保子会社FFICの個人向け事業売却―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は12月18日、米損保子会社ファイヤーマンズ・ファンド・インシュアランス（FFIC）の個人顧客事業を米競合ACEに売却すると発表した。現地損保事業を再編する計画の一環で、企業向け事業は

アウディ

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは2018年までに量産タイプの電気自動車（EV）2種類を市場投入する計画だ。ルーパート・シュタートラー社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙のインタビューで明らかにした

トムトム

ナビゲーションシステム大手の蘭トムトムは6日、自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）から新規受注を獲得したと発表した。VWが米国で販売する乗用車のナビ機器向けに第2四半期から地図アプリを供給する。受注額は明らかにしてい

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

中国のドイツ企業買収が活発化

中国資本によるドイツ企業の買収が活発化しているもようだ。独コンサルティング企業ギンコウ・ツリー・アドバイザーズのデータをもとに12月27日付『ヴェルト』紙が報じたところによると、中国企業が2014年に独で実施した主な買収

独機械業界、14年は生産・売上が過去最高に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12月18日、独業界の2014年の生産高が前年比1.0％増の1,990億ユーロとなり、08年に記録した過去最高（1,960億ユーロ）を更新するとの見通しを明らかにした。1～10月の生産高は

乗用車新車登録3年ぶりに増加、14年は約304万台に

独自動車工業会（VDA）が5日発表した2014年の国内新車登録台数は303万6,800台となり、前年を3％上回った。増加は3年ぶり。社用車需要が旺盛で全体が押し上げられた。個人消費が堅調であるにもかかわらずマイカー需要は

BMWが中国ディーラーに約7億ユーロ支払いへ

高級車大手の独BMWが中国のディーラーに総額6億8,500万ユーロ（51億人民元）を支払うことで合意した。ディーラーはBMWが設定した販売目標を不当として発注拒否の構えをみせていた経緯があり、同社は事態の悪化を避けるため

3G通信のセュリティに問題、独IT企業が指摘

欧州の3G通信規格であるUMTSにセキュリティ上の重大な弱点があることが明らかになった。ドイツのITサービス企業SRLabsが12月に行った実演で明らかにしたもので、アメリカ国家安全保障局（NSA）によるメルケル独首相の

独ICT市場成長率、今年は0.6％に

独情報通信業界連盟（Bitkom）は5日、2015年の国内情報通信技術（ICT）市場規模が前年比0.6％増の1,543億ユーロとなり、2年連続で拡大するとの予測を発表した。情報技術（IT。ソフト、ハード、サービスからなる

特許薬発売が急増、14年は49件に

研究開発型製薬工業会（VFA）は12月19日、ドイツ市場に新規投入された特許薬の数が2014年は49件に達し、少なくとも過去25年間で最高になったと発表した（グラフ1を参照）。「医薬品研究開発の生産性は2000年代の低迷

再可エネが最大の電源に、14年発電シェア25.8％

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は12月29日、2014年の国内発電量（見通し）に占める再生可能エネルギーの割合が25.8％となり、前年の24.1％から1.7ポイント増加したと発表した。再可エネ発電設備が助成政策を

BASFなど西欧3社がサウス・ストリームから撤退

化学大手の独BASFは12月29日、ロシア産天然ガスの輸送プロジェクト「サウス・ストリーム」から子会社ヴィンタースハルが撤退すると発表した。同プロジェクトをめぐってはロシアのプーチン大統領が同月上旬に凍結を表明するなど、

「肥満は障害」＝欧州司法裁

肥満は解雇訴訟で「障害」と見なされるとの判断を、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が12月18日の判決（訴訟番号：C-354／13）で下し波紋を広げている。これまでは肥満が原因で例えば糖尿病になった場合は障害と認

ドイツはブロードバンド後進国、経済界に危機感

独連邦経済省は12日、情報通信技術（ICT）の産業立地に関するレポート『モニタリングレポート デジタル経済2014』を発表した。ドイツは国際ランキングで総合5位（2013年）につけたものの、ブロードバンドの整備で大幅に後

複数労使協定の競合回避へ、政府が法案承認

1つの経営体（企業）および経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されるとする「単一労使協定（Tarifeinheit）」の原則を義務化する法案を、ドイツ政府が11日の閣議で了承した。所属する組合に応じて賃金

監査役会の女性比率、16年から3割が義務に

ドイツ政府は11日の閣議で、監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手企業に義務づける「クオータ制（割当制）」導入法案を承認した。議会の決議を経て、2016年から施行される見通し。 クオータ制が義務づけられるの

独経済が回復へ＝Ifo予測

Ifo経済研究所は11日、ドイツの国内総生産（GDP）成長率が来年は実質1.5％になるとの予測を発表した。Ifoを含む有力経済研究所が10月に公表した共同作成の『秋季経済予測』では同1.2％としていたが、Ifoは景気の明

卸売物価の下げ幅拡大、11月は1.1％に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2014年11月の卸売物価指数（2010年＝100）は前年同月比1.1％減となり、下げ幅は前月の同0.7％から拡大した。1年前の水準を下回るのは17カ月連続。石炭・石油製品がこれまで同様、

日立製作所―ABBと日本で合弁、高圧直流送電分野で―

日立製作所とスイスの重電大手ABBは16日、高圧直流送電（HVDC）ソリューションの合弁会社を東京に設立すると発表した。日本の電力自由化や再生可能エネルギー発電の増加を受けてHVDCの需要が拡大すると予想されるためで、両

日本電産―独車載ポンプメーカー買収―

日本電産は12日、独子会社を通して車載ポンプ製造の独ゲレーテ・ウント・プンペンバウ（GPM）を買収すると発表した。自動車向け事業を強化する戦略の一環で、GPMの創業家から全持分を取得する。取引金額は明らかにしていない。来

ダイムラー―デュッセルドルフ工場で従業員1割削減へ―

自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）は15日、デリバリーバン「スプリンター」を手がける独デュッセルドルフ工場で従業員（6,500人）の10％に当たる650人を整理すると発表した。同モデルの生産を北米に一部移管する計

ダイムラー―次期社長候補が取締役に昇格―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は11日、乗用車部門メルセデス・ベンツ・カーズのオラ・ケレニウス取締役（45）を来年1月1日付でダイムラーの取締役に任命すると発表した。乗用車の世界販売を担当させる。同氏はダイ

フォルクスワーゲン―1000万台販売の達成が微妙に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が12日発表した2014年11月のグループ販売台数（商用車ブランドMANとスカニアを除く）は前年同月比0.7％増の83万4,800台となり、13年8月（0.1％増

コンチネンタル―ベヤンス買収、米当局など条件付承認―

米国とカナダの独禁当局は11日、独自動車部品大手コンチネンタルによる米ゴム・プラスチック製品大手ベヤンス・テクノロジーズの買収計画を条件付きで承認すると発表した。ベヤンスの空気バネ事業放出を命じている。 両国当局は、買収

MIFA―自動車部品のIFAが買収―

9月に経営破たんした自転車メーカーMIFAの管財人は12日、自動車部品製造のIFAロトリオンが子会社ナトゥジウス（Nathusius）を通して同社を買収すると発表した。取引金額は非公開。MIFAの地元ザクセン・アンハルト

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