ドイツ政府は11日の閣議で、監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手企業に義務づける「クオータ制（割当制）」導入法案を承認した。議会の決議を経て、2016年から施行される見通し。
クオータ制が義務づけられるのは、共同決定法の適用対象となる上場企業のうち最大手の108社。女性が選出されなければそのポストは空席としなければならなくなる。
このほか自主的なクオータ制として、約3,500社を対象に監査役会、取締役会、上級・中級管理職における女性比率の引き上げに向けた目標設定と進捗度の報告を義務化する。
ドイツ株価指数（DAX）の採用銘柄となっている上場最大手企業30社で監査役に占める女性の割合が30％を超えているのは10社にとどまる。総合医療のフレゼニウスと同社の人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）では女性監査役が1人もいない。
