企業情報

ヴィテスコ―SICパワーソリューションでロームと協業―

独コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は4日、ロームと協業すると発表した。ロームを次世代の低損失素子として期待されているSiC（ シリコンカーバイド）テクノロジーの優先サプラ […]

シーメンス―従業員トレーニングソフト企業を買収―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン））は3日、従業員向けのトレーニングソフトウエアを開発するスウェーデンのヴィゼンド（Vizendo）を1日付で完全買収したと発表した。デジタルサービスを強化することが狙い。買収金額は明ら

エルゴ―中国損保に戦略出資―

ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は8日、中国の損害保険会社、泰山保険に戦略出資することで合意したと発表した。現地の事業の幅を広げることが狙いで、泰山への出資により同国損保市場への進出を果たす。 泰山

BASF―生分解性プラスチックで中国企業と協業―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は5月28日、生分解性プラスチック（PBAT）の分野で中国同業のトウ程新材料集団（レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ）と協業すると発表した。認証取得済みのBASFのP

BASF―社債で20億ユーロ調達、初の環境債も発行―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は5月29日、社債発行を通して市場資金を計20億ユーロ調達したと発表した。そのうち10億ユーロは環境債（グリーンボンド）が占める。同社が環境債を発行するのは初めて。環境債は

ダイムラー―燃料電池セルをロールスロイスに供給―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は5月26日、商用車子会社ダイムラー・トラックがエンジン大手の英ロールスロイスに燃料電池セルを供給することで基本合意したと発表した。ダイムラー・トラックがスウェーデン同業のボル

ZF―従業員を最大1.5万人削減へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが従業員の最大1割を今後5年で削減する意向だ。新型コロナ危機を受けて需要が減少していることから、生産能力を調整する考え。ヴォルフヘニング・シャイダー社長が従業員に宛てた文書を

商船三井―独社と傭船契約、洋上LNG基地プロジェクトで―

商船三井は5月26日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港で推進する洋上LNG受入基地プロジェクトの事業化に向け、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の長期傭船契約を現地エネルギー大手ユニパーと締結したと発表した。LN

ZF―融資枠拡大で銀行と合意―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

ティッセン―軍用船子会社がブラジルで造船所買収―

独複合企業ティッセンクルップの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は20日、ブラジルの造船大手アリアンサからオセアナ造船所を取得することで合意したと発表した。

TKMSはブラジル海軍が実施したフリゲート艦4隻の入札に、現地の軍需大手エンブラエル・ディフェンス・セキュリティおよび同子会社エーテックとコンソーシアムを組んで応札し、落札に成功した。

このフリゲート艦をオセアナ造船所で建造する計画で、海軍との契約発効後に、最大800人の従業員を同フリゲート艦プロジェクトに投入する。

シーメンス・ガメサ―世界最大のタービンを開発―

シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ（スペイン・ザムディオ）は19日、巨大な洋上風力発電タービンのプロトタイプを来年、完成させると発表した。

出力増大機能を用いると発電容量は15MWに拡大する。

14MWの発電容量は欧州の平均世帯1万8,000軒の年間電力需要を賄える規模。

EnBW―超急速充電網の構築で墺社と合弁―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

PSA―独カーシェア市場から再撤退―

自動車大手の仏PSAがドイツのカーシェア市場から再撤退した。

独市場参入に当たってはダイムラーとBMWが共同展開するシェアナウ（旧カー2ゴー／ドライブナウ）を追撃する目標だった。

PSAは2012年、電気自動車（EV）を用いたカーシェアサービス「マルチカー」をベルリンで開始したものの、17年に撤退した経緯がある。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

フォルクスワーゲン―中国ブランド「ジェッタ」が好調―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、中国市場向けブランド「ジェッタ」の販売が好調だと発表した。

ジェッタは元来、VW「ゴルフ」をベースとするCセグメント車だったが、同社はこれを中国市場に特化したブランドへと転換。

初めて車を購入する若年層に照準を合わせたブランドとして昨年9月に販売を開始した。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

ダイムラー―電池セル企業に出資か―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーに出資するもようだ。

ファラシスは中国のハイテク市場「科創板（STAR）」で新規株式公開（IPO）を計画している。

ドイツでも独ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンに工場を建設する計画で、同工場で生産したセルをダイムラーに供給することになっている。

ティッセンクルップ―持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も―

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

ルフトハンザ―ベルギー政府が子会社への支援表明―

航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。

ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。

双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。

フォルクスワーゲン―本社工場を5月は計4日停止―

新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。

VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。

失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

ヘンケル―殺滅効果の高いジェルを開発―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。

6月から「Fa」ブランドで販売する。

「Fa Hygiene & Frische Hand-Desinfektionsgel」という名の同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

フォルクスワーゲン―4月販売45％減少―

新型コロナ危機の直撃を受けた格好で、1～4月の累計も前年同期比28.6％減の248万台弱へと後退した。

4月販売は特に西欧が振るわず、前年同月を75％以上下回る7万5,800台へと減少した。

新型コロナの感染拡大が一服したことを受けて生産が再開され、販売も回復していることが大きい。

カールシュタット・カウフホーフ―店舗数半減か―

新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。

カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。

店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

コンチネンタル―社債で資金調達―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。

同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。

償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。

シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―

同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。

産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。

金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。

ルフトハンザ―6月からフライトを拡大―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は8日、グループ企業が投入する機材の数を6月から120機に倍増することを明らかにした。

感染が世界的に拡大した3月にはグループの運行便数を95％削減した。

6月からはルフトハンザ本体と子会社ユーロウイングス、スイス・インターナショナル・エアラインズの3社が運航する便の目的地を現在の32カ所から106カ所へと拡大する。

コメルツ銀行―ポーランド子会社の売却を断念―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。

住友電気工業―独で大規模な送電線事業受注―

住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。

住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。

スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。

ウエラ―投資会社KKRが買収―

コティはウエラ株60％を30億ドルで譲渡し、ウエラへの出資比率を40％へと引き下げる。

コティは昨年10月、ウエラの売却手続きを開始した。

当初はウエラを60億～70億ドルと評価して売却する意向だったが、新型コロナ危機を受けてコティの時価総額が半分以下の40億ドル未満に急落したことから、今回の取引ではウエアの評価額が約43億ドルにとどまった。

アリアンツ―新型コロナの影響で営業益22％減少―

生命・医療保険部門の営業利益も25.3％減の8億1,900万ユーロへと後退した。

資産運用部門の営業利益は18.6％増の6億7,900万ユーロへと拡大した。

同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億～125億ユーロ（前期実績118億5,500万ユーロ）を確保するとした目標を撤回した。

ティッセン―巨額赤字計上、1-3月純損失9.5億ユーロに―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が12日発表した2020年1-3月期（第2四半期）決算の純損益は９億4,800万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億7,300万ユーロから大幅に膨らんだ。

営業損益（EBIT、調整済み）は8,000万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億4,000万ユーロ）から悪化した。

売上高は101億800万ユーロで、5％減少。

N26―資金調達額を拡大―

同社は声明で「これはN26とそのビジョンに対するこれら投資家の信頼を示すものだ」と強調した。

N26はこれまで、事業の拡大を最優先してきたが、英国市場からの撤退をきっかけに、すでに進出した主要市場の事業を拡大する方針へと転換。

これまでに投資家から調達した資金の総額は7億7,000万ドルに上る。

BMW―ハンガリー工場の着工を延期―

同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。

20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。

純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。

コンチネンタル―投資を20％以上削減へ―

20年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、調整済み）は2億9,230億ユーロとなり、前年同期比で51.1％減少した。

売上高（調整済み）は10.8％減の97億4,360億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の8.1％から4.4％へと低下した。

第2四半期（4～6月）は新型コロナの流行が欧州とアメリカ大陸にも広がったことから、売上高と利益の減少幅が一段と拡大する見通し。

ブリヂストン―独タイヤ販社を買収―

ブリヂストンはこのほど、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。

フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。

フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。

ダイムラー―第2四半期は11年ぶりの赤字に―

第1四半期（1～3月）のEBITは6億1,700万ユーロの黒字となったものの、前年同期を78％下回った。

販売台数が17％減の64万4,316台、売上高が6％減の372億2,300万ユーロと振るわなかった。

株主帰属の純利益は96％減って9,400万ユーロとなった。

フォルクスワーゲン―第1四半期営業益81％減少―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が4月29日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益（特別費計上前）は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4％減少した。

売上高営業利益率は前年同期の8.1％から1.6％へと縮小した。

原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから７億ユーロへと縮小した。

BASF―第1四半期減益に、第2四半期は赤字の可能性も―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が4月30日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前年同期比6％減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。

販売量が増えたこともあり、売上高は7％増の167億5,300万ユーロへと拡大している。

20年12月期の売上高で600億～630億ユーロ（前期実績593億ユーロ）、EBITで42億～48億ユーロ（同45億ユーロ）を見込むとした従来予測は撤回した。

DMG Mori―営業益半減、4日から全工場を再稼働―

工作機械大手DMG森精機の独子会社DMG Moriが4月28日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益は2,500万ユーロとなり、前年同期から半減した。

同社は新型コロナの影響で欧州6工場を一時、閉鎖したものの、5月4日に再稼働した。

クリスティアン・テーネス社長は第2四半期（4～6月）も黒字を計上するとの見通しを明らかにした。

デリバリー・ヒーローズ―食品宅配強化へ―

注文が入ると配達員が倉庫から商品をピックアップして配達する。

注文件数は2億3,900万件、注文総額は24億ユーロだった。

20年通期では売上高が約70％増の24億～26億ユーロに拡大すると見込んでいる。

ボッシュ―63工場を閉鎖中―

中国工場が再稼働したことからピーク時の約100カ所から減少したものの、依然として多い。

フォルクマー・デンナー社長は22工場が停止している欧州で5月から操業を再開する意向を表明した。

同社は世界の自動車生産台数が少なくとも20％減少すると予想している。

BMW―車載ソフトをダウンロードでアップデート―

アップデートするソフトには車載カメラで周囲を40秒間、撮影する「ドライブ・レコーダー」のデモバージョンが含まれている。

同社はドライブ・レコーダーをドライバーに試用してもらったうえで、完成品をネット販売する意向だ。

テスラは車載ソフトをネット経由で定期更新するとともに、新たな運転アシスト機能を販売している。

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