ドイツ銀行―第1四半期純赤字計上―
税引き前ベースでは29％の減益となったものの2億600万ユーロの利益を計上した。
貸倒引当金は前年同期の1億4,000万ユーロから5億600万ユーロへと膨らんだ。
企業向け部門は54％減の1億3,200万ユーロ、個人顧客むけ部門は38％減の1億3200万ユーロと振るわなかった。
企業情報
トレイトン―第1四半期67％減益に―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）が4日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は1億6,100万ユーロとなり、前年同期比で67％減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した格好。
売上高は11％減の57億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の7.6％から2.8％へと下落した。
コベストロ―コスト削減幅を50％拡大―
投資額は2億ユーロ減と7億ユーロとする。
20年第1四半期（1～3月）の売上高は前年同期比12.3％減の27億8,300万ユーロへと後退した。
営業利益（EBITDA）は42.5％減の2億5,400万ユーロ、純利益は88.8％減の2,000万ユーロだった。
エボニック―医薬品原薬の国内生産を拡大―
治験と商業生産向けの原薬などを欧州の製薬会社に供給する体制を改善する意向だ。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
生産能力の拡張は2023年末までに完了するとしている。
インフィニオン―20年9月期の利益率低下を予想―
半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は4日、2020年9月通期の売上高営業利益率が約12％となり、前期実績の16.4％から低下する見通しを明らかにした。
5日に発表した20年第2四半期（1～3月）決算の営業利益は2億7,400万ユーロとなり、前期を8％下回った。
売上高は4％増の19億8,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の15.5％から13.8％へと下落した。
アリアンツ―スペイン2位銀行とバンカシュアランスで提携―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。
ヴィテスコ―中国にR&D新設―
独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。
延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。
自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。
トレイトン―生産再開へ―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬から停止していた生産を再開すると発表した。
独子会社MANでは27日からトラックとバスの生産を段階的に再開する。
5月4日にはメキシコのケレタロ工場でも生産を再開する。
ビオンテック―新型コロナワクチンの治験を開始―
バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。
ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。
同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。
ダイムラー―新型コロナが直撃、第1四半期営業益78％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。
同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。
今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。
コベストロ―業務正常化へ―
マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。
出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。
出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。
BMW―生産再開へ―
高級乗用車大手の独BMW（ミュンヘン）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた生産を再開すると発表した。
その後は完成車工場も順次、再稼働していく計画で、5月4日に英グッドウッド、米スパータンバーグ工場、11日に独ディンゴルフィング、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場、18日以降に独ミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルク、英オクスフォード、ロスリン工場で生産を再開する。
当面はすべての工場を1シフト体制で運営する。
フォルクスワーゲン―EV「ID.3」の生産再開―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、ドイツ東部のツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の生産を再開した。
生産再開に当たっては従業員代表の事業所委員会と協議し◇1.5メートル以上のソーシャル・ディスタンスを保てない仕事場ではマスクを着用する◇清掃頻度を高める◇生産シフトの交代時間にゆとりを持たせ従業員間の接触を減らす◇従業員は始業前に体温を計る――ことを取り決めた。
ツヴィッカウ工場ではステーションワゴン「ゴルフ・ヴァリアント」の生産も27日に再開する。
ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―
同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。
コンドル航空―公的支援を確保―
独コンドル航空（フランクフルト）は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。
だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。
コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。
アディダス―営業益93％減少、第2四半期は赤字転落―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）が27日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は6,500万ユーロとなり、前年同期の8億7,500万ユーロから92.6％減少した。
第1四半期の売上高は47億5,300万ユーロで、前年同期を19.2％下回った。
第1四半期時点で新型コロナの感染が最も深刻だった中国の売上高は58％（8億ユーロ）縮小した。
バイエル―第1四半期増益に―
業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。
特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。
一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。
ティッセンクルップ―車用ばね・スタビライザー工場を統廃合―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は28日、自動車用ばね・スタビライザー分野で生産拠点を統廃合すると発表した。
これに伴い従業員490人を削減する計画。
オルペ工場では330人の全従業員を整理する。
ダイムラー―燃料電池乗用車の生産を停止―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が燃料電池乗用車（FCV）の生産を停止する。
その生産を近く、停止する。
動力源に電力のみを用いる乗用車の生産は当面、電気自動車（EV)に絞り込む意向だ。
市場環境が変われば燃料電池乗用車の生産を再開する可能性を排除していないものの、2020年代には考えにくいとしている。
商用車分野では2020年代後半に大型燃料電池トラックを量産する目標で、21日には燃料電池事業をスウェーデンのトラック大手ボルボと合弁化することで基本合意したことを明らかにした。
トヨタ―独販売店が営業再開―
トヨタ自動車は16日、ドイツの販売店が週明けの20日から営業を再開すると発表した。
同社は小型車「ヤリス」を生産する仏バランシエンヌ工場と、ヤリス向けのエンジンとトランスミッションを生産するポーランドのイェルチ・ラスコビツェ、バウブジフ工場で操業を再開することも明らかにした。
バランシエンヌ工場を22日、イェルチ・ラスコビツェとバウブジフ工場を23日に再稼働する。
ティッセンクルップ―軍用船子会社の合併に向け協議―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）を独同業のリュルッセン、ジャーマン・ネーヴァル・ヤーズと合併する方向で協議している。
競合する国内3社が一体化することで、国際的に競争力のある企業を創出する狙いだ。
ドイツ政府は合併を支持しており、協議の調整役を務めているという。
ダイムラー・トラック―燃料電池事業をボルボと合弁化―
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック（シュツットガルト）は21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。開発コスト負担を軽減するとともに、燃料電池車の市場投入を早めること
ルフトハンザ―LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
ダイムラー―一部工場で生産再開―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8日、現在停止している生産活動を一部の工場で20日から段階的に再開することを明らかにした。
大部分の工場と管理部門では操業短縮期間を延長する。
同社は3月中旬、欧州の生産と管理部門の大半を対象に2週間の操業短縮を行うことを決めた。
アディダス―政府の資金繰り支援活用、新型コロナ危機で―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。
アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。
フォルクスワーゲン―欧米で車両生産を再開―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は15日、VWブランド乗用車とVWブランド商用車で完成車の生産を再開することを明らかにした。
6週間ぶりに生産を再開することになる。
中国以外の完成車工場が操業を再開することから、これら5工場で部品生産の規模を拡大する。
フォルクスワーゲン―第1四半期営業益5分の1以下に縮小―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は16日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期（48億ユーロ）の5分の1以下に落ち込む見通しを明らかにした。
同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分（24億ユーロ）に減るとの見通しを示していた。
売上高営業利益率は1.6％となる見通しだ。
ルフトハンザ―グループ従業員の6割以上を操短に―
航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）が従業員8万7,000人の操業時間を短縮した。
現在は保有する760機のうち700機を利用していない。
ルフトハンザ本体ではすでに、客室乗務員と地上勤務職員の計2万7,000人を対象に操業時間を短縮する協定を労組と締結した。
コンチネンタル―独従業員の半数を操短に―
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。
第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。
ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。
フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。
合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。
操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。
ドレーゲルベルク―米で医療用マスク生産へ―
独医療機器大手のドレーゲルベルク（リューベック）は3月31日、米国に医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国政府の要請に応じたもので、9月の生産開始を目指す。
東海岸地区に建設される同工場では、「米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
世界では新型コロナ感染者の治療に奔走する医療従事者向けのマスクが極度な品薄となっており、医師や看護師が感染して死亡するケースが相次いでいる。同社は米政府と協議し、工場建設を決定。18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
同社は欧州など他の地域でも同様の工場建設、独占供給契約を結ぶ方針で、すでに複数の国の政府と協議を行っているという。
ドレーゲルベルクは新型コロナ関連で、ドイツ政府に1万台の人工呼吸器を供給する契約を締結したばかり。供給量は同社の通常の年産量に匹敵する規模となる。
カールシュタット・カウフホーフ―民事再生を申請―
デパート大手の独ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（ケルン）は1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。
政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。
シーメンス・ヘルシニアーズ―新型コロナの検査キット開発―
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）は2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが「FTD SARS-CoV-2アッセイ」という名の検査キットを開発した。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
ドイツテレコム―米子会社がスプリントとの合併完了―
ドイツテレコム（ボン）は1日、米移動通信子会社TモバイルUSがソフトバンク傘下のスプリントと同日付で合併したと発表した。
ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、TモバイルUSとスプリントを合併することで合意した。
ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与することから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。
ノバルティス―新型コロナ治療薬の治験へ―
スイス製薬大手ノバルティス（バーゼル）は2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。
同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。
新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。
イーゴー・モバイル―民事再生を申請―
電気自動車（EV）の開発・製造を専門に手がける独アーヘン工科大学（RWTH）のスタートアップ企業イーゴー・モバイル（e.GO Mobile）は2日、民事再生手続きの適用をアーヘン区裁判所に申請し承認されたと発表した。
経営陣は主導権を保持しながら再建を模索していく。
政府は新型コロナ危機で資金繰りが悪化した企業に対し政策金融機関KfWを通して低利融資、融資保証を行っている。
フォルクスワーゲン―バーチャルモーターショーを開催―
自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のVWブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は3日、バーチャルモーターショーを開始した。
3月に開催予定だったジュネーブモーターショーが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったことから、インターネットを通してバーチャルな体験の機会を17日まで提供する。
電気自動車「ID.3」やプラグインハイブリッド車「トゥアレグR」が展示されている。
BMW―第1四半期販売2割減に、欧米工場の停止を延長―
独BMW（ミュンヘン）が6日発表したグループ全体の第1四半期（1～3月）の乗用車販売台数は前年同期比20.6％減の47万7,111台と大幅に落ち込んだ。
欧州販売は18.3％減の22万812台へと縮小した。
米国販売は17.4％減の6万4,692台だった。
ボッシュ―新型コロナの検査法を開発、2.5時間で精度95％―
複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は3月26日、新型コロナウイルスの感染を調べる新たな検査方法を開発したと発表した。
同検査法を用いると、感染の有無を医療現場で速やかに判断できることから、フォルクマール・デンナー最高経営責任者（CEO）は感染拡大の防止に寄与できると明言した。
従来の検査方法と異なり、サンプルを郵送する必要もないことから、医療現場で簡単かつ迅速に感染の有無を確認できる。
コアスタッフ―欧州進出、デュッセルドルフに子会社設立―
同社にとって欧州進出は初めてであったため、システム導入にかかるコストの増大や納期遅延による事業立ち上げ遅れなどのリスクが想定され、業務全体の効率化と早期システム稼働を同時に実現できる新たな基幹系システムの整備が大きな課題となっていた。
この結果、NTTデータ九州の業界特化型ERP「ベアド」テンプレートとクラウドで構築したERPシステムによって早期システム稼働を実現した。
目標としていた立ち上げ初年度での独子会社の黒字化を達成する見込みだ。
フォルクスワーゲン―中国からマスク40万枚輸入―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月28日、中国で調達したマスク40万枚が同日、独ブラウンシュヴァイクに到着したと発表した。
ドイツの医療現場では医療用品が不足していることから、同社はマスクのほか、手袋、消毒液、体温計、医療用メガネ・防護服などを中国で確保してドイツに輸送し、医療機関に寄付する。
28日に到着したマスクは中国で調達した医療用品の第一弾で、VWは24万枚を国の医療機関、16万枚を地元ニーダーザクセン州の病院と医師に提供する。
キアゲン―新型コロナ検査キットの生産能力を大幅拡大―
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲン（フェンロー）は17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。
キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。
生産能力は現在、月150万セット。
トレイトン―欧州工場を一時閉鎖―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は19日、欧州の複数の工場を一時的に閉鎖すると発表した。
スウェーデン子会社のスカニアでは25日から差し当たり2週間、欧州の全工場を停止する。
ドイツ以外の欧州工場では操業時間を短縮する。
MTUエアロ―4工場の操業を一時停止―
航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズ（ミュンヘン）は23日、欧州の4工場で操業を一時停止すると発表した。
まずはエンジンとエンジン部品を製造する独ミュンヘン、ポーランドのジェシュフ工場を休止する。
このほか、独ハノーバーとルートヴィヒスフェルデのメンテナンス工場も4月6日から3週間、停止する。
アディダス―第1四半期中国売上は最大10億ユーロ減少―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日の決算発表で、今年第1四半期（1～3月）の中国売上高が前年を8億～10億ユーロ下回る見通しを明らかにした。
営業利益は4億～5億ユーロ押し下げられると見込んでいる。
営業利益は12.4％増の26億6,000万ユーロで、売上高営業利益率は前期の10.8％から11.3％へと上昇した。
ルフトハンザ―運航削減を2.3万便に拡大―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は11日、夏ダイヤの始まる29日から4月24日までの運行数をグループ全体で2万3,000便、削減すると発表した。
同社は28日までの運行数を7,100便、削減することを5日に明らかにしており、削減幅を3倍に拡大することになる。
特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。
K+S―南北アメリカ塩事業を売却へ―
肥料大手の独K+S（カッセル）は11日の決算発表で、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
これに伴い30億ユーロを投資したことから、債務が膨らんだ。
デンカ―ノロワクチンなどの開発に向け独で用地獲得―
デンカは12日、完全子会社の独アイコン・ジェネティクスが同国東部のハレで用地を取得する契約に締結したと発表した。
これらの研究開発の進展に伴い施設の増強が必要となったことから、ハレの「ヴァインベルク・キャンパス」技術団地に約5万平方メートルの用地を取得した。
研究開発や製造の中核拠点となる施設を建設する。
MAN―従業員の6分の1を削減か―
独商用車大手トレイトンの子会社MANは従業員6,000人を削減することを計画しているもようだ。
社内ネット情報として各種メディアが報じたもので、全従業員（3万6,000人）を整理することになる。
同社は従業員代表との交渉を理由に具体的な数値を伏せているものの大規模な人員削減になる見通しを明らかにした。