失業者数、5月も25年来の低水準に
ドイツ連邦雇用庁(BA)が5月31日発表した同月の失業者数は前月を8万人下回る266万4,000人となり、同月としては25年来の低水準を記録した。25年来の低水準は2カ月連続。BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は就労者 […]
ドイツ連邦雇用庁(BA)が5月31日発表した同月の失業者数は前月を8万人下回る266万4,000人となり、同月としては25年来の低水準を記録した。25年来の低水準は2カ月連続。BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は就労者 […]
・法的能力を持つ18歳以上の者に例外なく振替口座を開設する権利を付与。難民申請者や住所のない人も(6月19日施行) ・銀行破たん後の預金返済期限が7営業日に短縮。従来は20営業日だった
オーストリアで22日に行われた大統領選挙の決選投票で、緑の党のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン候補が50.3%を獲得し、次期大統領に選出された。反移民を掲げる右派ポピュリズム政党・自由党(FPOE)のノルベルト・ホー
連邦統計局は24日、2016年第1四半期(1~3月)国内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率(物価・季節要因・営業日数調整値)は速報値と同じ0.7%で、消費支出は0.4%、総資本形成は2
ドイツ連邦統計局が20日発表した4月の生産者物価指数は前年同月を3.1%下回り、前月(同-3.1%)に引き続き大きな下落幅となった。エネルギーが8.8%減となり、全体を強く押し下げた格好。エネルギーを除いたベースでは下げ
ドイツ政府は18日の閣議で、環境対応車の普及促進に向けた法案を了承した。4月末の与党合意を受けたもので、購入者と充電スタンド向けに補助金を交付するほか、税優遇措置を適用することが柱。法案は欧州連合(EU)欧州委員会と連邦
ドイツ連邦統計局が12日発表した4月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比2.7%減の102.8へと低下し、2010年1月以来の大幅下落となった。石炭・石油製品が16.7%低下し、これまでに引き続き足を強く引っ
ドイツ政府は11日の閣議で、連邦道路料金法改正案を了承した。これまで高速国道(アウトバーン)と一部の一般国道に限られていたトラック走行料金(Lkwマウト)の課金対象をすべての国道に拡大。道路財源を増やし老朽化した国道の修
独与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は11日、公衆無線LAN(ホットスポット)を設置しやすくすることを柱とする政府法案を修正することで合意した。政府法案はホットスポット設置・運営のハード
ドイツ連邦統計局が11日発表した3月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.1%減となり、2カ月連続で落ち込んだ。国内が1.3減、ユーロ圏(ドイツを除く)が0.5%減、ユーロ圏外が1.
ドイツ連邦統計局が13日発表した1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.7%増となり、8四半期(2年)来の大きな伸びを記録した。内需が堅調で外需の不振を相殺
ドイツ連邦統計局は13日、4月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比がマイナス0.1%、前月比がマイナス0.4%で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネル
中所得層がドイツで減少していることが、ドイツ経済研究所(DIW)が6日公開したレポートで明らかになった。社会や労働市場の変化を反映したもので、特に国外生まれの移民と若年層でその傾向が強い。雇用の拡大は中間層の縮小の歯止め
対イラン輸出保険の引き受けでドイツが過去に被った損失をイラン政府が補償するもようだ。ドイツのウヴェ・ベックマイヤー政務次官が3日明らかにしたもので、イランは近く補償を行うという。同損失はドイツ企業の対イラン取引を復活させ
ドイツ政府は4日の閣議で、改正麻酔薬法案を了承した。医療用大麻を公的健康保険の給付対象に加えることが柱。法案は議会の承認を経て来年春から施行される見通しだ。 ドイツでは医療用大麻の処方が認められているものの、保険医療の対
ドイツ連邦経済省が9日発表した3月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.9%増となり、9カ月来の大きな伸びを記録した。増加は2カ月ぶり。ユーロ圏外からの受注が6.2%増えて全体を強く押し上
ドイツ連邦統計局が10日発表した3月の輸出高(暫定値)は前年同月比0.5%減の1,070億ユーロに縮小した。世界経済の低迷のほか、イースター休暇が響いた格好で、営業日数と季節要因を加味した前月比では1.9%増加した。 3
ドイツ政府は4月27日、電気自動車(EV)など環境対応車の購入者に補助金を支給する方針を明らかにした。これまでは同補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換し
ドイツが決めた原発廃止の財源確保を検討する政府諮問委員会(KFK)は4月27日、最終答申を提出した。同答申は全コストを基本的に原発事業者に負担させる汚染者負担原則(PPP)をベースとしているものの、各社の財務が悪化し同コ
経済産業省と独経済エネルギー省は4月28日、製造業分野のモノのインターネット(IoT)で日独が協力することで合意した。同分野では民間レベルでも日本のロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)とドイツのプラットフォーム・イ
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数(CPI、前日発表の速報値を訂正)は前年同月比0.1%減となり、インフレ率(物価変動率)は前月のプラス0.3%から0.4ポイント低下した。インフレ率がマイナスとなる
ドイツ連邦統計局が4月27日発表した3月の輸入物価指数は前年同月を5.9%下回り、09年10月以来の大きな下落幅となった。エネルギーが29.8%下がったことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いたベースでは下げ幅が2.
市場調査大手GfKが4月27日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は9.7となり、4月の確定値(9.4)から0.3ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。ここ数カ月は緩やかな上昇と低下を繰り返している。数値
ドイツ連邦雇用庁(BA)が4月28日発表した同月の失業者数は前月を10万1,000人下回る274万4,000人となり、4月としては25年来の低水準を記録した。減少幅は過去3年間の平均(9万3,000人)を上回っており、季
・たばこのパッケージに警告画像を表示することが義務化。手巻きたばこに添加剤を加えることが禁止に(5月20日付) ・EU域内のローミング料金が大幅値下げ(4月30日付)。同料金は2017年6月15日に全廃となる
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月を3.1%下回り、2010年1月以来の大きな下げ幅となった。エネルギーが9.2%低下したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた同物価の下落幅は0.9%
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、同社製ディーゼル車の排ガスを不正操作していた問題への善後策について米司法省などの当局および集団訴訟の代理人と暫定合意したと発表した。これにより同問題で発生するコストが一部
ドイツ政府は20日の閣議で、たばこ広告の規制を大幅に強化する法案を了承した。同国ではショック画像と警告文をたばこのパッケージに印刷することを義務づける法案が5月に施行される予定。政府はさらに広告規制を強めることで、特に青
Ifo経済研究所が25日発表した4月のドイツ企業景況感指数は106.6となり、前月(106.7)をわずかに0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月ぶり。事業の現状判断を示す指数が前月の113.8から113.2へと0.
Ifoなど有力経済研究所は14日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、財政収支の黒字化を背景に公的年金の拡充を検討する政府与党の動きを批判した。現在の財政黒字は一時的な要因によるところが大きいと指摘。社会の高齢化が今後
ドイツ政府は13日の閣議で、ウィーン交通条約の改正を国内法に転換するための法案を了承した。同改正により運転アシストや自動運転システムは法的な裏付けを持つことになり、そうしたシステムを搭載した車両の利用者は安心して運転でき
工業ガス大手の独リンデは7日、水素燃料電池車(FCV)に特化したカーシェアリングサービスを開始すると発表した。水素FCVのカーシェアは世界初。FCVは電気自動車(EV)よりも航続距離が長いことから、EVカーシェアでカバー
ドイツ連邦統計局が7日発表した2月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5%減となり、3カ月ぶりに下落した。国内とユーロ圏(ドイツを除く)がそれぞれ0.8%、0.6%低下。ユーロ圏外
ドイツ連邦統計局が8日発表した2月の輸出高は995億ユーロ(暫定値)となり、前年同月を4.1%上回った。前月は1年5カ月ぶりに減少したものの、2月は欧州を中心に需要が回復し再び拡大へと転じた。2月の輸入高は4.0%増の7
ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の卸売物価指数は前年同月を2.6%下回り、2015年1月以降で最大の下落幅となった。石炭・石油製品が17.6%低下したことが最大の押し下げ要因。このほか穀物・葉たばこ・種子・飼料(10
ドイツ連邦統計局は12日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が0.3%、前月比が0.8%で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン
ドイツ連邦経済省が統計局のデータをもとに5日発表した2月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.2%減(暫定値)となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。世界経済の低迷が反映された格好で、国外受注が2
市場調査大手GfKが3月24日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は9.4となり、3月の確定値(9.5)から0.1ポイント悪化した。景気見通しの悪化が響いた格好。ただ、数値自体は極めて高い水準を保っており、景況
ドイツ連邦統計局が3月24日発表した2月の輸入物価指数は前年同月を5.7%下回り、金融・経済危機が猛威を振るっていた2009年10月以来の大幅下落となった。エネルギーの急落が最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いたベース
ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月のインフレ率(消費者物価指数の変動率)は前年同月比0.3%(速報値)となり、前月の同0%から上昇した。エネルギーはマイナス8.9%となり、下げ幅は前月の8.5%から膨らんだものの、
ドイツ連邦雇用庁(BA)が3月31日発表した同月の失業者数は284万5,000人となり前月比で6万6,000人減少したものの、減少幅は過去3年間の同月平均(7万6,000人)を下回った。比較対象の2月は暖冬の効果で同月と
・独復興金融公庫(KfW)の省エネ住宅支援プログラム「エネルギーエフィツィエント・バウエン」が拡充。一次エネルギー消費量が標準住宅の40%で、発電・蓄電設備を備えた省エネ住宅を対象とした新プランを導入。支援上限額も5万ユ
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は3月23日に発表した春季経済予測で、2016年の独国内総生産(GDP)成長率予測を引き下げた。世界経済の減速を受けて輸出の低迷が予想されるためで、昨年11月に提示した実質1.6
電気駆動車の普及に向けた政府諮問機関「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー(NPE)」は17日、車載電池セルをドイツ国内で生産することは産業競争力を保つうえで極めて重要だとして、その実現に向けたロードマップを発表
ドイツ政府は15日、ベンチャー企業を資金支援するためのファンド2本を独復興金融公庫(KfW)などと共同で設立した。十分な規模の資金を調達できないために事業を拡大できないベンチャー企業が多く、同国経済にとってマイナスとなっ
Ifo経済研究所が22日発表した3月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は106.7となり、前月の105.7から1ポイント上昇した。同指数の改善は4カ月ぶり。現状判断と今後6カ月の見通しを示す期待指数がともに上昇
ドイツ連邦統計局が18日発表した2月の生産者物価指数は前年同月比で3.0%低下し、6年来(2010年2月以来)の大きな下落幅となった。エネルギーが9.4%減となり、足を強く引っ張った格好。エネルギーを除いたベースでは下げ
ドイツの一般世帯の平均資産額は2014年時点で21万4,500ユーロに上り、10年(19万5,200ユーロ)に比べて10%増加したことが、連邦銀行(中銀)が実施したアンケート調査で分かった。一方、中央値(データを大きい順
ドイツの3州で13日に州議会選挙が実施された。難民の急増が最大の争点となった今回は移民排斥を前面に掲げる新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が3州すべてで2ケタ台の得票率を獲得。難民受け入れの制限を拒否するメルケル
ドイツのガブリエル経済相は14日、国際情報通信技術見本市「CeBIT」の開幕式で講演し、高速の光ファイバー通信網を2025年までに国内に張り巡らせる考えを明らかにした。「モノのインターネット(IoT)」が今後本格化すると