ドイツ電気電子産業界の動き

独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した独電機業界の5月の景況感指数はマイナス36.8となり、前月のマイナス44.8から改善した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業制限がドイツなど欧州各国で緩和されたほか、メ […]

新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3％減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6％減の10億ユーロ、オランダは11.9％減の8億3,200万ユーロへと後退した。

二大仕向け先である米国（6.5％増の17億ユーロ）と中国（7.3％増の19億ユーロ）は増加した。

主要国のイタリア（9.9％減の23億ユーロ）、フランス（6.1％減の31億ユーロ）、オランダ（11.2％減の24億ユーロ）は軒並み縮小している。

同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。

「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。

操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。

今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。

1～3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4％減少した。

新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。

「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。

「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。

独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。

それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。

今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。

3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。

今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。

独見本市会社ドイチェ・メッセは3月26日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を今年は断念すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動や市民間の接触制限、イベント禁止措置が取られていることから、開催は不可能と判断した。

今年のハノーバーメッセは当初、4月20～24日に予定されていた。

独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開催を当初予定の4月20～24日から7月13～17日に延期すると発表した。

欧州ではフランクフルトの国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」と音楽見本市が延期。

バルセロナのモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2020」やジュネーブモーターショー、観光見本市ITBベルリンは中止となった。

電機の貿易黒字は8億ユーロ増えて196億ユーロとなった。

これに米国（7.7％増の192億ユーロ）、フランス（3.0％増の132億ユーロ）が続く。

輸入先国ランキングでも中国は519億ユーロ（4.0％増）に達し1位を記録。

独フランクフルト見本市会社は25日、国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」の開催を9月中旬～下旬に延期すると発表した。

欧州でも感染者が増えてきたことから、流行の拡大を防ぐために3月開催の見送りを決定した。

欧州ではこれまで新型肺炎の感染者数が少なく、フランクフルト見本市会社は今月初旬から中旬にかけて、消費財見本市「アンビエンテ」を予定通りに開催した。

同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。

独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。

ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。

1月は期待指数（今後6カ月の見通しが「良い」とする回答の割合から「悪い」とする回答の割合を引いた数）がマイナス1.9ポイントからプラス6.9ポイントへと大きく上昇した。

国内が3.4％、ユーロ圏が5.2％、ユーロ圏外が2.7％の幅で縮小した。

ユーロ圏外も0.8％後退した。

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月28日、国内陸上風力発電の2019年の新設容量が前年比55％減の1,078メガワット（MW）となり、再生可能エネルギー電力の促進に向けた法律（EEG）が施行された00年以降の最低を記録した。

昨年撤去された風力発電容量（97MW）を除いた純ベースの新設容量は981MWで、昨年末時点の国内発電容量は5万3,912MWに上った。

ただ、国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに65％へと引き上げるとした政府目標を達成するためには、陸上風力発電を年5,000MWのスピードで拡大していく必要があるとしており、新設の阻害要因の速やかな除去を政府に要求している。

累積では発電能力が7,516MW、タービン数が1,496基となった。

新設タービン1基当たりの発電能力は6,942MWで、ローター直径は平均155メートル、ハブの高さは同104メートルだった。

累積発電能力は北海が6,440MW、バルト海が1,076MWだった。