東欧市場における電気通信市場の動き

スロベニアテレコム、5G導入を開始

スロベニア国営の通信大手スロベニアテレコムは23日、次世代通信規格「5G」を活用した携帯電話サービスの運用を開始したと発表した。第1段階として150の基地局を5G対応に強化。サービスカバー率を年末までに当初の25％から3

露移動通信大手のメガフォン、北極海通信ケーブルを敷設

ロシア移動通信大手メガフォンが、国営地質調査会社ロスゲオロギヤと提携し、北極海オフショア通信ケーブルを設置する。2023年までに欧州とアジアをつなぐデータ通信ルートを構築する計画だ。推定投資額は8億～12億米ドル。 フィ

通信大手の仏オレンジ、スロバキアで5G周波数免許を買収

仏通信大手オレンジが、スロバキアの競合スワンから次世代移動通信（5G）向け周波数帯の事業免許を買収した。取引価格は明らかにされていない。昨年のスロバネットとの取引に続くもので、同国における5Gサービス開始への準備をさらに

エストニアとシンガポール、デジタル化で世界的提携を呼びかけ

エストニアのレインサル外相は1日開催された「電子政府・サイバーセキュリティに関する国連友好国グループ」の世界ビデオ会議で、世界のデジタル化推進に向けた「デジタル宣言」の採択を世界各国政府に呼び掛けた。コロナ危機の経験を踏

ポーランド5G周波数割り当て入札、年内実施は困難か

ポーランドの第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札について、同国電気通信庁（UKE）のクリストフ・ディル長官は１日、現地通信社PAPの取材に対し、今年は実施できない可能性があることを示唆した。UKEは新型コロナ

英ボーダフォン、ハンガリー5G通信網を拡張

英移動通信大手ボーダフォンが、ハンガリーの次世代（5G）通信網を拡張する。リゾート地として人気の高いバラトン湖周辺と、地方都市に接続基地を新設し、全国の設置数を300基地弱まで拡大する。 ボーダフォンは2016年に3,5

携帯サービス大手O2、チェコで5G商用運用を開始

欧州の携帯電話サービス大手O2はこのほど、チェコにおける第5世代移動通信システム（5G）ネットワークの商用運用を7月から開始すると発表した。同社はすでに昨年、プラハとボヘミア中部のコリネで5Gの運用試験を実施していた。現

スロバキア、5G入札を延期

スロバキア電気通信・郵便規制局（RU）が22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。 電

スウェーデン通信大手テリア、トゥルクセル株売却へ

スウェーデンの通信大手テリアは16日、保有するトルコ携帯電話サービス最大手トゥルクセルの株式をトルコの国家ファンドに売却する方向で交渉を行っていることを明らかにした。売却予定額は約5億3,000万ドル。北欧、バルト3国で

住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ

華為技がエストニアに子会社設立、政府の慎重さに対応

中国の華為技術（ファーウェイ）はこのほどエストニアに子会社を設立した。第5世代移動通信網（5G網）の構築にあたり、エストニア政府が同社設備の採用に慎重なことに対応した動きで、設備納入の意欲を改めて強調する狙いとみられる。

米オンラインゲーム大手ジンガ、トルコ同業を買収

米オンラインゲーム大手ジンガがトルコ同業のピークを18億米ドルで買収する。トルコのスタートアップ企業買収としては過去最高額。今年第3四半期の手続き完了後は、ジンガのデイリーユーザー数（1日当たりのユーザー数）は6割以上増

カザフ、カスピ海地域のデジタルハブを目指す

設置予定地としてはカスピ海沿岸のマンギスタウ地方が検討されている。

同構想ではカスピ海の海底に光ファイバーケーブルを敷設するとともに、同国のカスピ海東岸に位置するアクタウ及びアゼルバイジャンの首都バクーにそれぞれデータセンターを設置し、両国を通して欧州とアジアを結ぶ通信網を構築することが想定されている。

カザフインベストでIT関連プロジェクトを担当するツレショフ氏は、カスピ海横断光ファイバー網を敷設することで同国とアゼルバイジャン両国の経済発展に新しい可能性がもたらされると述べた。

チェコ、テレワークで生産性が低下

チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。

生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。

政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。

ヤンデックス、新型コロナで宅配事業が急伸

宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。

投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。

ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。

チェコ、米国と5Gセキュリティで協力

チェコと米国が第5世代移動通信システム（5G）のセキュリティ対策で協力する。

「通信ネットワークを通信妨害や外部操作から守り、両国国民のプライバシーと個人の自由を保証することが、5Gがもたらす大きな経済チャンスを活用するためにきわめて重要だ」（声明文）とし、セキュリティ対策を進めるうえでの目的を明確にした。

同社と中国政府との密接な関係を懸念するもので、チェコの国家サイバーセキュリティセンターも同社と中興通訊（ZTE）の通信機器を使用しないよう警告している。

ポーランド、5G入札を無期限で延期

ポーランド電気通信庁（UKE）は16日、第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。

新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。

同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。

欧州委、ユナイテッドグループのブルガリア通信大手買収を承認

欧州委員会はこのほど、南東欧の通信大手ユナイテッド・グループによるブルガリア同業大手ビバコム（Vivacom）の買収を承認した。

ビバコムは携帯・固定電話およびインターネット事業を主力とし、国内に400万の顧客を持つ。

セルビアで設立されたユナイテッド・グループはオランダのアムステルダムに拠点を置く。

ポーランド、オープンソースの人工呼吸器を開発

ポーランドのクラクフに拠点を置く3Dプリンタメーカー、ウルビクム（Urbicum）が、オープンソースの人工呼吸器のプロトタイプを公表した。

マテウシュ・ヤンコフスキ氏の率いるチームが開発したもので、3Dプリンタと安価な部品でできている。

同サイトではプロジェクトを前進させ、さらなるプロトタイプを開発するため賛同者を募集している。

チェコ投資会社DRFG、スロバキア通信企業を買収

チェコの投資会社DRFGは先ごろ、傘下の通信会社サンテルグループを通じてスロバキアの通信技術企業テレダット（TeleDat）を買収する意向を明らかにした。

サンテルは2007年からスロバキアで買収により通信エリアを拡大してきた。

サンテルのスロバキア売上高は約660万ユーロ。

ズベルバンクと華為技、クラウドサービスで戦略提携

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。

両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。

ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。

英ワンウェブがカザフで通信衛星打ち上げ、地域の高速通信を整備

カザフスタンのマミン首相は5日、英国の通信会社ワンウェブがカザフスタン全域をカバーする通信衛星の打ち上げを計画していることを明らかにした。

両者は協力して低遅延のブロードバンド環境を提供すると共に、中央アジアでのワンウェブの通信事業をサポートする技術拠点を国内に設置する。

ワンウェブは光通信なみに高速かつ低遅延のブロードバンドサービスを提供するため、現地の通信事業者と提携していく予定。

エストニア、ICT助成プログラムの申請受付開始

エストニア政府系の投資・企業支援機関エンタープライズ・エストニア（EAS）が今月1日から、ノルウェーと提携する助成プログラム「グリーンICT」の申請受付を開始した。

両国企業の合弁プロジェクトを優先して支援する。

エストニアで登録している企業が対象で、ノルウェー企業や業界クラスタ、大学などとの提携プロジェクトが助成の重点となる。

カーシェアリングのヤンデックス・ドライブ、年内に欧州へ進出

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、カーシェアリング事業「ヤンデックス・ドライブ」の欧州進出を計画している。

今年、欧州の1都市で電気自動車（EV)1,000台を投入して実地試験を行う。欧州大手が同事業からの撤退や事業縮小を発表する中、ニッチの確保を狙う。進出先としては、マドリッド、コペンハーゲンのほか、フランス、イタリアの都市が候補に挙がっている。
ヤンデックス・ドライブは2年前に設立されたばかりだが、ロシア国内で2万1,000台を運営し、カーシェアリングの「世界最大手」を自認する。リャザノフ社長は「検索エンジンと配車サービス『ヤンデックス・タクシー』の経験を活かし、最初から業務を自動化して人力に頼らずに規模を拡大できる体制を整えたのが成功の秘訣」と語る。
スイスUBSのアナリストはヤンデックス・ドライブの時価を6億ドルと推定。今年の売上高が160億ルーブル（2億6,300万ドル）へ倍増すると予想している。リャザノフ社長は「近い時期」の黒字転換を見込む。市場関係者はヤンデックスがヤンデックス・ドライブとヤンデックス・タクシーをまとめて売却する可能性を指摘している。
自動車メーカーが主役の欧州カーシェアリング市場とは異なり、ロシアではヤンデックスのほか、メール.ruやデリモビルといったテクノロジー企業がカーシェアリング事業を担う。2018年の市場規模は前年の5倍の70億ルーブル（1億1,000万ドル）へと急成長し、ひと月当たりの利用者数は22万9,000人に上った。モスクワのカーシェアリング車両台数は3万台と、東京、北京、上海（各2万台）を大きく引き離している。
一方、欧米の都市では稼働する車両台数がごく少数で、運営事業者が採算性に疑問を持ち始めている。ドイツのBMWとダイムラーが合弁する「シェアナウ（ShareNow）」は先月、北米・英国市場撤退とフィレンツェ、ブリュッセルでの事業中止を発表した。長期的に採算が確保できないと判断したためだ。ゼネラルモーターズ（GM）も昨年、米国の8都市でサービスを中止した。フォード傘下のシャトルサービス「チャリオット」は昨年3月に事業を終了した。（1RUB=1.79JPY）

ロステレコム、データセンター運営事業を強化

ロシア通信大手ロステレコムは13日、子会社ロステレコムTsODを通じて、キプロスに本社登録のあるDDLデジタルシステムズからデータセンター運営大手データラインの全株式を取得したと発表した。

取引額は明らかにされていないが、現地メディアは最大210億ルーブル（3億900万ユーロ）に上ると推測している。

データラインはモスクワの8カ所で信頼度指標ティア3のデータセンター（総ラック数：4,800弱）を運営する。

ハンガリー、23年末までに5G通信網を整備

実現すれば、欧州連合（EU）の目標を2年前倒しで達成することになる。

現地メディアがパルコヴィチュ革新・技術相への取材として報道したところによると、政府は23年末までのインフラ整備が実現すれば、国内総生産（GDP）が11億フォリント（約335万ユーロ）拡大し、13万5,000人分の雇用が生まれる効果があると見込んでいる。

パルコヴィチュ革新・技術相は、「インフラ建設に加え、次世代通信網に対する需要を創成・刺激することは、政府の優先課題の一つ。研究開発（R&D）支援にとどまらず、次世代通信網を活用したITプロジェクト推進につなげることが重要」と話している。

ハンガリー企業参加のトラック自動運転実証プロジェクト、成功裏に終了

同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。

「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。

プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。

蘭通信大手デジ、ルーマニア同業と通信網利用で提携

RCS&RDSは今後、DCSとATTPのネットワークを介して54万世帯に通信サービスを提供していく。

RCS&RDSの提供サービスにはインターネット通信やケーブルテレビ、固定電話及び携帯電話サービスが含まれる。

RCS&RDSはスペインとイタリアのルーマニア系住民に対し、格安SIMブランド「MVNO」として携帯通信サービスを提供している。

ルフトハンザシステムズ、ハンガリーに新拠点

ルフトハンザ・ドイツ航空のソフトウェア開発企業、ルフトハンザシステムズがハンガリー南部のセゲドに拠点を設ける。

研究開発提携を開始したセゲド大学の近くに拠点を置くことで、有能な人材を集め、ノウハウを蓄積する狙いがある。

同社は先ごろ、同大学IT学部と研究開発提携を開始したところだ。

通信機器大手ノキア、ハンガリーにコンピテンシーセンター開設

エンドツーエンド5G、モノのインターネット（IoT）、クラウド関連の需要に応える狙い。

ノキアはブダペストを選んだことについて、ハンガリーが自社にとって重要な立地であることに加え、ハンガリー人の才能と、仕事に対する姿勢を高く評価しているとコメントした。

新センターの開発の重点は、◇5G製品・ソリューション◇人工知能（AI）◇企業資源計画（ERP）◇サイバーセキュリティ◇人事労務管理（HR）◇品質保証・法令順守関連ソリューション――など。

中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点

中国通信モジュール製造最大手のクエクテル・ワイヤレスソリューションズ（Quectel Wireless Solutions）は12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。

欧州における同社の開発拠点として整備する。

本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。

ハンガリー、ファーウェイによる5G構築を容認

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は5日、上海市で開かれた「第2回中国国際輸入博覧会・虹橋国際経済フォーラム」で、国内電気通信企業が次世代移動通信網（5G）の構築で華為技術（ファーウェイ）と提携することを認める姿勢を明確

ウイルス対策ソフトのチェコ・アバスト、サイバー攻撃の被害に

犯人は特定されていないが、チェコ保安情報庁（BIS）によると、中国から侵入したと推定される。

BISが外国機関からの情報と合わせて分析したところ、誰かが中国から攻撃したと推定される。

改ざんがなかったことを確認したうえで今月15日にユーザーにアップデートを公開し、従来の資格認証を無効にした。

アリババ、露ネット通販合弁会社が始動

電子商取引（EC）世界大手の中国アリババのロシア合弁事業がスタートした。

政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFによる4者合弁「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。

アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。

Grandstream：米通信機器のグランドストリーム、ルーマニア市場に進出

米通信機器・システムメーカーのグランドストリームは23日、ルーマニアのマクロ・インターナショナル・ディストリビューションを通じ、同国市場に進出したと発表した。

企業などにSIP／VoIPを基盤とする総合通信サービスを提供する。

マクロを選んだことについては「通信設備と付加価値サービスを統合的に提供し、プロジェクトの効率的な実現をはかるという事業ビジョンが一致した」と説明している。

Ericsson：オレンジの5G試験通信網が稼働、ポーランドで初

ポーランドの移動通信事業者オレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手エリクソンは10日、ワルシャワで次世代規格（5G）の試験通信網が稼働したと発表した。

希望するユーザーには、オレンジブランドの5G対応スマホを100台配布した。

商業化で予定している使用帯域と同じだ。

Yandex：ロシアのネット最大手ヤンデックス、VTB銀と投資ポータル立ち上げ

ロシアのインターネット最大手ヤンデックスが、国内2位銀行のVTBと共同で個人向け投資ポータルを立ち上げる。

ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤンデックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開している。

ズベルバンクはその後、ヤンデックスの競合「メール.ru」とタクシー・配達事業で提携を決めたほか、インターネット大手ランブラーをデジタル事業の主な基盤とする方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。

Huawei：華為技、セルビア政府のデータセンター設置計画に関心

中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）が、セルビア政府のデータセンター設置計画への参加に関心を示している。

同社はまた、参加と引き換えにセルビアに西バルカン地域センターを設置することも検討しているという。

華為技が関心を示しているのはセルビア政府の計画するクラグイエヴァツ・データセンターの設置計画だ。

ハンガリー、年内に5Gサービス開始の見通し

ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム（5G）サービスが開始される見通しだ。

国際通信連合（ITU）の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、オルバン首相の見解を引用する形で発言した。

同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。

米国とポーランド、5G保安協力で共同宣言

米国とポーランドは2日、次世代通信規格の5G（第5世代移動通信システム）の導入にあたり、設備納入企業が外国政府の支配を受けていないかどうか厳しく調査する必要があるという立場で一致し、共同宣言に署名した。

共同宣言には、ドイツのポーランド侵攻80周年を記念する式典に出席するためポーランドを訪れたペンス副大統領と、ポーランドのモラヴィエツキ首相が署名した。

同国のドゥダ大統領はこれに関連し、ペンス副大統領との共同会見で、「保安当局がスパイ行為と疑われる活動を確認した」と述べた。

トルコのインターネット世帯普及率、9割近くに

トルコ統計局（TUIK）が8月27日発表した最新のインターネット利用統計によると、ネットアクセスが可能な世帯の割合は1年前に比べて4.5ポイント増え、88.3％に拡大した。

2018年4月から19年3月の1年間に、個人的な目的で公的機関のオンラインサービスを利用した人は5.6ポイント増えて51.2％に達した。

また、ネットでモノやサービスを購入した人は4.8ポイント増の34.1％だった。

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