JLR、非接触のタッチスクリーン技術を開発
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は7月23日、ケンブリッジ大学と共同で非接触式のタッチスクリーン技術を開発したと発表した。画面へのタッチを予測する「プレディクティブ・タッチ」と呼ばれる新技術で、人工知能 […]
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は7月23日、ケンブリッジ大学と共同で非接触式のタッチスクリーン技術を開発したと発表した。画面へのタッチを予測する「プレディクティブ・タッチ」と呼ばれる新技術で、人工知能 […]
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムが15日発表した今年4-6月期(第2四半期)決算の最終損益は6,200万ユーロの赤字となり、2四半期連続の赤字だった。新型コロナの影響で過去最悪となった4月を底に、5月以降は回復
ポーランドのモラヴィエツキ首相が、第5世代移動体通信網(5G)の安全性確保のため「堅固な対策を採る必要がある」と世界各国に訴えている。15日付英日刊紙『デイリー・テレグラフ』への寄稿で同首相は、国際社会が権威主義体制の不
中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)はこのほど、エストニア競争当局から防犯システムの卸売りを手がけるBKグループの買収許可を取得した。同社の獲得でバルト諸国におけるマーケティング活動強化を狙う。取
乗用車大手の独BMW(ミュンヘン)は16日、スウェーデンのスタートアップ企業ノースボルトから車載電池セルを調達することで合意したと発表した。電動車の今後の販売拡大を見据え、調達先を拡大する。ノースボルトはBMWにとって中
半導体製造装置大手の蘭ASMLは15日、光学部品・システムを製造する独ベルリナー・グラスを完全買収することで合意したと発表した。両社は約30年前から取引がある。ASMLは、極端紫外線(EUV)と呼ばれる極端に波長が短いレ
蘭デジタル地図サービス大手のトムトムは8日、仏タイヤ大手ミシュランの旅行事業子会社ミシュラン・トラベル・パートナーとの業務提携契約を更新したと発表した。同子会社の運営するオンライン地図情報プラットフォーム「ヴィア・ミシュ
欧州委員会は6日、センサー大手のAMS(オーストリア)が独照明大手オスラムを買収する計画を承認したと発表した。AMSは1月、オスラムに対する株式公開買い付け(TOB)で株式59.9%を確保したと発表していた。買収額は46
米自動車大手のフォードは3日、蘭デジタル地図サービス大手トムトムのリアルタイム道路情報サービスをインフォテインメントシステム「Sync」の次世代バージョン「Sync4」に採用する複数年の契約を締結したと発表した。コネクテ
スロバキアの電気自動車用(EV)電池メーカー、イノバットが、チェコ電力大手CEZなどから総額1,000万ユーロの資金を調達した。年産能力1,500個(100メガワット時)の生産ラインと研究開発(R&D)センター
オーストリアのITサービス大手S&Tは6月30日、スロベニアのIT企業イスクラテルの買収で合意したと発表した。取引額は3,750万ユーロ。金額は今後の業績に応じて上乗せされる可能性がある。取引は競争当局の承認を
仏自動車部品大手のフォルシアは6月24日、独フォルクスワーゲン(VW)のブラジル法人にアプリマーケット・ソリューションを提供すると発表した。フォルシアと独立系アプリストアのアプトイド(Aptoide、ポルトガル)との合弁
新型コロナ危機でチェコの自動車製造業界も大きな打撃を受けている。そんな中で、自動車部品用工作機械を人工呼吸器向けに調整することで、新たな需要をつかんだ企業がある。 この企業は金属・木材加工機械を製造するロイェク・ワイドベ
センサー製造を手がけるスイスのセンシリオンは6月29日、ハンガリー東部のデブレツェンに工場を新設すると発表した。需要拡大に対応する狙い。来年第3四半期までに稼働する。従業員数は当初およそ50人、2025年には約200人を
オーストリアの機械メーカー、シーベルはこのほど、セルビア中部のヤゴディナで新工場の建設を開始した。同市当局によると、シーベルは発電所などで使用するアクチュエーターを生産する。完成後の工場面積は1,250平方メートル。当初
仏自動車大手のPSAは15日、アフターマーケット部門における「フォルシア・クラリオン・エレクトロニクス」(FCE)との提携関係を拡大すると発表した。複数ブランドの電子機器製品の修理事業を強化する目的で、新たに車載クラスタ
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは16日、商用ドローンの運用を手掛ける独新興企業フライネックス(Flynex)と共同で、ドイツ国内の空域を3Dマッピングする作業に取り組んでいることを明らかにした。独連邦運輸デジタル
台湾の対欧州直接投資額で、チェコがドイツ、オランダ、英国に続いて4位につけている。経済が十分に発展しているほか、中欧に位置する地の利、欧州連合(EU)加盟国として欧州市場への門戸が開いていることなどが魅力となっている。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアがべレーネにテレビ工場を新設する。来年初めに稼働し、ハイセンスブランドのテレビを欧州市場向けに出荷する。雇用規模は350人で、年内に解雇が予定される従業員を優
スロベニアの軽飛行機メーカー、ピピストレルはこのほど、同社が開発した2人乗り電気飛行機「ヴェリス・エレクトロ」が完全電動航空機として初めて欧州航空安全局(EASA)の型式認定を取得したと発表した。ボスカロルCEO(最高経
スイスの照明器具メーカー、レゲントは11日、セルビア中部のスヴィライナツで工場を着工した。投資額は1,000万ユーロ。同社にとり欧州初の国外生産拠点となる。 面積6,000平方メートルの工場を2期に分けて建設する。新規雇
スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント(ミュンヘン)は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網(コアネットワーク)にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな
シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ(スペイン・ザムディオ)は19日、巨大な洋上風力発電タービンのプロトタイプを来年、完成させると発表した。
出力増大機能を用いると発電容量は15MWに拡大する。
14MWの発電容量は欧州の平均世帯1万8,000軒の年間電力需要を賄える規模。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。
同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。
中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。
スロバキアで若手科学者が開発した簡易人工呼吸器「Qヴェント」が量産体制に入った。
患者が覚醒し自発呼吸を始めるとセンサ-が察知してアラームが鳴る。
ブラチスラバのコメンスキー大学で開発された特殊素材を使うことでバイオフィルム(菌膜)が発生しないようにしているほか、フィルターに紫外線消毒装置を組み込んだ。
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
ソフトウエア開発の伊アンタレス・ヴィジョンがクロアチアの同業トレードティシティ(Tradeticity)の株式82.83%を104万ユーロで買収した。
トレードティシティのリディヤ・ポザイッチ社長と投資会社インヴェンション・アドリアが保有するそれぞれ10.76%と6.41%を追加取得するオプション権も獲得した。
2019年上半期の売上高は5,410万ユーロ、純利益は840万ユーロだった。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。
調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。
ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。
仏自動車部品大手のヴァレオは3月26日、後付けタイプのeコール(自動緊急通報システム)ソリューション「ヴァレオ・レスキューア」を数カ月以内に市場投入すると発表した。
同ソリューションは同日以前に新車登録された車両でも後付けできるもので、自動車事故における乗員の人命救助率の向上が期待される。
同社によると、ヴァレオ・レスキューアはフランスのロードセーフティ・イノベーションアワード2020を受賞した。
同市当局が10日明らかにしたもので、面積6,000平方メートルの工場建設に800万ユーロを投資する。
130人を雇用する予定。
新工場完成まで、まず市の既存施設(面積1,000平方メートル)を賃借して4月から生産を開始する計画だ。
新センターは英フレキシネイブル(FlexEnable)社が開発した有機TFTを用いてプラスチック基板に電子回路を形成する技術をすでに導入している。
今年はベルギーのナノエレクトロニクス開発会社IMECや、オランダのTFT技術研究開発機関ホルストセンターからも関連技術を取得する予定だ。
センターでは無線タグや計測ガイドなどに使われる電子回路も開発、製造する。
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産(GDP)を0.5%押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック(Crisolteq)は使用済みのリチウムイオン電池(LIB)からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ(STGT)から撤退する。
STGTは9年前、シーメンスが65%、パワーマシーンズが35%を出資して設立された。
また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約(SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。
背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。
一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。
STGTはサンクトペテルブルグ郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。
スイス重電大手のABBが年内にハンガリー北部にあるオーズド工場を閉鎖する計画だ。
ABBによると、オーズド工場の生産量はすでに採算割れとなる水準まで低下している。
ABBは、2018年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)からインダストリアル・ソリューションズ事業を買収したのにともない、同工場を取得した。
ラトビア国鉄の旅客輸送子会社パサジエル・ヴィルツィエンス(PV)は12日、チェコ車両メーカーのシュコダ・ヴァゴンカから調達する新型電車のデザインを発表した。
ソ連時代から使っている車両に代わり、導入が予定されているもので、首都リガと郊外を結ぶ路線で運行される予定だ。
新型車両は2022~23年に合計32編成が納入される。
持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム(WEF)の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス(GBA)が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。
ベネディクト・ソボトカ共同会長(ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ=ERG会長)は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。
GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。
売上高は前年比2%増の7億80万ユーロ。
売上高を部門別にみると、ロケーションテクノロジー部門が14%増の4億2,600万ユーロに拡大した一方、コンシューマー部門は13%減の2億7,480万ユーロに大きく後退した。
2020年通期の見通しについて、売上高はロケーションテクノロジー部門で4億5,000万~4億7,500万ユーロに拡大するものの、全体の売上高は6億5,000万~6億7,500万ユーロにとどまるとしている。
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車(EV)用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
PESAが納入するのは、5両連結の低床トラム「スイング」で、長さ30.5メートル。
PESAはまた、2018年夏にイタリアの鉄道会社トレニタリアから受注した車両の納入を開始した。
来年1月までに全14編成を納入する。
エルツ山地のツィーノヴェツに埋蔵されているリチウムを活用するねらい。
事前調査の結果が良好であれば、来月末までにCEZがリチウム鉱山の経営権を取得する見通しだ。
そのほとんどがツィノーヴェツに存在する。
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコ(ナッカ)は10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する狙い。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。
チェコ車両大手のシュコダ・トランスポーテーションは1月30日、ワルシャワ市地下鉄運営公社メトロ・ヴァルシャフスキエから、車両37編成を受注した。
契約によると、シュコダは6両編成の車両を最大45編成納入する。
シーメンス・ネヴァグ連合はすでに35編成をワルシャワ地下鉄に供給した実績があり、今回、落札を逃したことは大きな痛手だ。
ストビンスキー取締役がこのほど明らかにしたもので、2023年までに2億5,000万ズロチ(約5,900万ユーロ)を投じて業務のデジタル化・自動化を進め、事業成長のけん引力とする計画だ。
アミカは23年に向けた事業成長戦略で売上高50億ズロチ(11億7,000万ユーロ)の達成を目指している。
2018年の売上高は前年比10%増の29億2,700万ズロチ(6億8,000万ユーロ)だった。
欧州議会は1月30日、欧州連合(EU)域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
欧州議会は1月30日、EU域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
ヘルスケア大手のフィリップス(オランダ)は1月28日、家電事業を分離すると発表した。
同社は医療機器などヘルスケア事業に力を入れるため、多くの家電事業を切り離してきたが、残る事業も分離し、ヘルスケア事業に特化する。
照明事業も切り離し、収益力が高いヘルスケア事業を強化してきた。