三井物産―ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資―
三井物産がドイツ鉄道(DB)のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76%、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12%出資することになる。
三井物産がドイツ鉄道(DB)のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76%、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12%出資することになる。
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ(FH)の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。
グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ(CPS)の発行済株53%を取得することで合意したと発表した。
CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。
利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。
JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ(SBG)を通して受注したと発表した。
JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。
ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。
トヨタは2017年9月8日、ミライ20台をライドシェアサービスの独クレバーシャトルに引き渡した。
クレバーシャトルはその後、ミライの投入台数を45台へと拡大。
ミライは15年、独市場に投入された。
DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。
BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。
BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。
富士通は8月30日、独コメルツ銀行の研究機関マイン・インキュベーターが、量子現象に着想を得た組合せ最適化問題を高速に解く富士通の計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を活用し、成果を上げたと発表した。
自動車メーカーは流動資産の管理を最適化するためにカーリース契約を証券化して投資家に売却する。
富士通は「マイン・インキュベーターのPoCでは、実業務においてもそれが実証された」としている。
芦森工業は9日、西南ドイツのジンデルフィンゲンにある欧州事務所を現地法人化すると発表した。
欧州での受注活動を拡大する考え。
9月にも新会社アシモリ・ヨーロッパ(仮称)を設立し、自動車用シートベルト、エアバッグ、内装品などの輸入・販売を展開していく。
ミネベアミツミは9日、精密成型部品メーカーの独マスト・クンストシュトッフェと管理サービス受託会社マスト・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトを買収することで合意したと発表した。
ミネベアミツミは金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアでは大規模大量生産工場のオペレーションを実現している。
今回の買収により、欧州でも精密成型部品の金型設計から加工・量産までの垂直統合生産システムを強化。
戸田工業は8日、欧州子会社戸田工業ユーロッパが実施する増資を引き受けるとともに、同子会社に対する債権を放棄すると発表した。
戸田工業ヨーロッパは独西部のデュッセルドルフに拠点を置く100%子会社で、資本金は76万6,000ユーロ。
同20日には戸田工業が400万ユーロの債権放棄を行うことから債務超過が解消される。
包装材大手のレンゴー(本社:大阪市)は8日、独同業のトライコー・パッケージング&ロジスティクスを買収すると発表した。傘下のトライウォール(本社:英領ケイマン諸島)の独子会社を通じて、株式100%を約322億円で
日鉄エンジニアリングは25日、独廃棄物発電プラント子会社シュタインミュラー・バブコック・インヴァイロンメント(SBE)を通して発電施設増設工事を受注したと発表した。西南ドイツのルートヴィヒスハーフェン市と周辺自治体の廃棄
ドイツ企業を対象とする日系企業のM&A活動が活発化している。独コンサルティング会社オークリンスのデータをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、中国系企業の件数を超えたという。 オークリンスは
不二製油グループ本社は19日、ドイツ東部のゴルセンに完全子会社フジ・ブランデンブルクを設立すると発表した。機能性高付加価値事業の強化方針に基づく措置で、今月中にも新会社を設立。2021年春から欧州市場向けに「水溶性えんど
神戸製鋼は11日、欧州拠点の統括会社コベルコ・ヨーロッパ(KEU)を独南部のミュンヘンに設立したと発表した。欧州地域におけるコーポレートガバナンスやコンプライアンスをはじめとした経営管理を強化するとともに、グループ内の連
大日本印刷(DNP)は3日、フタを開けることなく内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを独va-Q-tecと共同開発したと発表した。両社の技術を組み合わせ内容物に貼付されたICタグなどの情報を外から読み取
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は5日、自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)からガスタービン2基を受注したと発表した。VW工場に電力と熱を供給する14万4,000キロワット(kW)級の自家発電用ガスタービン・コン
住友理工は7日、フランクフルト近郊のシュタイナオ・アン・デア・シュトラーセに欧州開発拠点を開設した。電動車向けの防振部品を開発する。 独子会社スミリコAVSホールディング・ジャーマニー(旧アンヴィス・グループ)の敷地内に
NECは17日、欧州3大気象局のひとつであるドイツ気象庁から同社のベクトル型スーパーコンピューター「SX-Aurora TUBASA」を利用する気象予測システムを受注したと発表した。受注規模は62億円。高い実行性能と省電
三菱マテリアルは5日、同社の加工事業カンパニーが西南ドイツのシュツットガルトに切削加工ユーザー向けの技術サポート拠点を開設したと発表した。欧州の技術サポート拠点は2カ所目。技術サポートの幅を拡充する。 シュツットガルトテ
日本精工は7日、自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン(VW)とステアリング分野で協業合意したと発表した。両社のイノベーション力を高める狙い。第一弾として製品開発で協働する。 1月に新設されたVWグループの部品部門(フォ
京セラは5月30日、独企業フリアテックからセラミック製造・販売事業を譲り受けることで合意したと発表した。同社は4月にもセラミック製品の製造・販売を手がける独エイチ・シー・スタルク・セラミックス(HCSC)を完全子会社化し
小糸製作所は21日、光を用いた測定技術であるLiDAR(ライダー)のヘッドランプ搭載に向けて独スタートアップ企業ブリックフェルトと協業すると発表した。小糸の自動車照明技術とブリックフェルトのLiDAR技術を組み合わせるこ
住友電工は22日、独持ち株会社シンターヴェルケ・ホールディングから焼結部品子会社2社を完全買収したと発表した。欧州でのプレゼンスを強化し、現地自動車・自動車部品メーカーへの販路拡大を目指す。買収金額は明らかにしていない。
JFEエンジニアリングは22日、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ(SBG)が英エネルギー大手BPから受注を獲得したと発表した。独ゲルゼンキルヒェンにあるBPのルール製油所にガス焚きボイラーを提供する。BPは同製
日立オートモティブシステムズは17日、独高級車大手アウディ初の量産電気自動車(EV)「eトロン」向けにインバーターを供給していることを明らかにした。22~24日にパシフィコ横浜で開催される「自動車技術展:人とくるまのテク
富士フイルムは17日、内視鏡用処置具の開発、製造、販売を手がける独メドワークを完全買収することで合意したと発表した。これにより内視鏡処置具事業への本格参入を果たす。買収金額は明らかにしていない。 内視鏡用処置具は内視鏡と
三和ホールディングスは20日、ヒンジドアの製造・販売を手がけるスウェーデン企業ロバストの株式100%を取得し傘下に収めたと発表した。グローバル・メジャー企業化に向けた取り組みの一環として欧州事業を強化する考え。完全子会社
高級テレビ製造の独レーベは3日、民事再生手続きの適用をコーブルク区裁判所に申請したと発表した。市場環境が厳しさを増し業績が悪化しているため。同手続きにより現経営陣の主導権を維持できるようにしたうえで再建を進める。 テレビ
日立製製作所は4月26日、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを設立すると発表した。スタートアップ企業が生み出す破壊的な技術やビジネスモデルと日立の技術・知見や顧客基盤を融合することで、イノベーションを支援
日立金属は4月16日、同社のグローバル技術革新センター(GRIT)と独フラウンホーファー集積システム・デバイス技術研究所(IISB)が電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)に搭載されるオンボード
ローツェは10日、欧州販売・サポート拠点をドイツに開設すると発表した。これまで現地代理店を中心に展開してきた欧州事業を、子会社設立により一段と強化する。 独東部のドレスデンに今月、完全子会社ローツェ・エンジニアリングを設
塩野義製薬は11日、医療用麻薬の摂取に伴う便秘症(OIC)の治療薬である同社製品「Rizmoic(製品名:ナルデメジン)」のドイツ、英国、オランダにおける販売を製薬大手ノバルティスの後発医薬品子会社である独サンドが行うこ
NTTデータは12日、独子会社アイテリジェンスを通して英ウィーバビリティの過半数株を譲り受けることで最終合意したと発表した。欧州でのSAPビジネスの拡大とグローバル企業へのサポート力強化を目指す。出資比率と買収金額は明ら
マツダは8日、新型「マツダ3(アクセラ)」が世界で最も権威のあるデザイン賞のひとつである独「レッド・ドット賞:プロダクトデザインにおけるベスト・オブ・ザ・ベスト賞」を受賞したと発表した。同賞はレッド・ドット賞のプロダクト
独ダイムラー傘下の三菱ふそうは2日、電気小型トラック「eキャンター」をドイツ鉄道(DB)の物流子会社DBシェンカーに納入したと発表した。DBシェンカーはベルリンで試験投入している同車両を高く評価。新たに4車両を調達した。
三協立山は3月29日、独子会社STエクストルーデッド・プロダクツ・グループ(STEP-G)がアルミニウムビレット鋳造・押出形材製造の独アルヴェルク・ヘットシュテット(AWH)を、販売子会社を含めて買収すると発表した。押出
みずほフィナンシャルグループは1日、中核子会社みずほ証券がドイツ法人を立ち上げたと発表した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を見据えた措置で、在英子会社みずほインターナショナルの傘下企業としてみずほセキュリティ
トヨタ自動車は3月28日、ドイツで販売した「トヨタ」「レクサス」ブランド車に占めるハイブリッド車(HV)の割合が昨年は約54%に達し、前年から10ポイント拡大したと発表した。両ブランドの昨年の独販売台数は8万3,930台
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)が大型タービン事業の合弁化に向けた協議を三菱重工業と再開したもようだ。大型ガスタービン市場は再生可能エネルギー市場の拡大を背景に縮小し、シーメンスの業績を圧迫していることから、同社は合
ヤンマーは12日、欧州子会社ヤンマー・ヨーロッパを通して独エッシェンフェルダー・ケルテ・クリーマ・ウント・ウンヴェルトテヒニクなど3社(KKUグループ)を買収することで合意したと発表した。エネルギーシステム事業を強化する
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は1日、傘下の三菱UFJ銀行がMUFGの持分法適用会社である東銀リースとともに、独信用協同組合の中央機関であるDZバンクの子会社DVBバンクから航空機ファイナンス関連事業を譲
高級テレビ製造の独レーベは21日、東洋一通商と戦略提携合意したと発表した。世界的な大手メーカーとの競争を生き残るために策定した経営戦略に基づく措置で、コスト削減と国際市場の開拓を強化する。 東洋一は2015年以降、中国家
三協立山は13日、独子会社STエクストルーデッド・プロダクツ・グループ(STEP-G)が独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループから受注を獲得したと発表した。VWの次世代電気自動車(EV)向けシャシー「MEB」で使
日本電産は2月上旬、独メーカー2社の買収を発表した。同社は事業拡大にドイツメーカーの買収を積極活用する姿勢を示しており、その一環で、プレス機用周辺機器製造のズィステーメ・シュトイエルンゲン(Systeme+Steueru
京セラは4日、セラミック製品の製造・販売を手がける独エイチ・シー・スタルク・セラミックス(HCSC)を完全子会社化することで合意したと発表した。セラミック製品の製造拠点を欧州に獲得して現地事業を強化するとともに、製品ライ
DMG森精機の独子会社DMG Moriは11日、2018年12月期暫定決算を発表し、売上高と営業利益(EBIT)、新規受注高が過去最高を更新したことを明らかにした。売上高は13%増の26億5,510万ユーロ、EBITは2
日立化成は1月31日、再生医療等製品を受託製造する独アプセス・バイオファーマ(アプセスバイオ)の全株式を取得し子会社することで合意したと発表した。米国に次ぐ世界2位の再生医療市場である欧州で事業を拡大する狙い。買収金額は
東レは1月下旬、独ミュンヘン近郊で「オートモーティブセンター欧州(以下「AMCEU」)」の開所式を行った。環境規制で先行する欧州で、同社の自動車向け高機能素材、先端技術を活かしたグリーンイノベーション事業を拡大するための
ヤマハは1月30日、これまで米子会社ヤマハ・ユニファイド・コミュニケーションズ(YUC)で行ってきたユニファイドコミュニケーション(UC)製品の販売業務を4月から、楽器・音響機器の欧州販売統括会社である独ヤマハ・ミュージ