ドイツ環境・リサイクリング産業の動き

ヘンケル―パッケージの持続可能性向上―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は23日、ビューティケアブランド「ネーチャー・ボックス」「グリス・クア」「サイオス」のリニューアルに伴いパッケージの持続可能性を高めたと発表した。2025年までに自社製品の包装材を […]

高レベル放射性廃棄物の保管候補地を選定、計90地域

放射性廃棄物の最終保管業務を引き受けるドイツの政府機関「連邦処分会社（BGE）」は28日に発表した中間報告で、高レベル放射性廃棄物を最終保管する候補地域として計90カ所を選定したことを明らかにした。地質学的にみて最終保管

使い捨てプラ製品が禁止に、連邦議会が法案可決

独連邦議会（下院）は17日、使い捨てプラスチック製品の販売などを禁止する法案を可決した。欧州連合（EU）法を国内法に転換するもので、連邦参議院（上院）の可決を経て法案が成立すると、プラスチック製のストローやナイフ、フォー

BASF―廃タイヤからの油リサイクル企業に出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は21日、廃タイヤを熱分解して油へとリサイクルする技術を持つ新興企業ピルム・イノバティオンスと協業すると発表した。製品製造に用いる原料の一部を熱分解油へと切り替える方針に基

フォルクスワーゲン―電池サプライチェーンを透明化―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、サプライチェーン分析サービスを手がけるRCSグローバルとの協業関係を戦略パートナーシップに発展させると発表した。車載電池分野のサプライチェーンを全面的に

トヨタ―電力走行距離に応じて保険料を割引、独で導入―

ハイブリッド車の電動走行距離が長ければ長いほど保険料の割引率が高くなる新サービスを、トヨタ自動車の独法人トヨタ・ドイチュラント（ケルン）が導入する。対象となるのは新型「ヤリス」の1.5リットルハイブリッドモデル。顧客に可

上期の国内発電9.2％減少、風力は石炭を抜き最大の電源に

ドイツ連邦統計局が11日発表した上半期（1～6月）の国内発電量（送電網への供給ベース）248.2テラワット時（TWh、暫定値）となり、前年同期を9.2％下回った。在来型発電が22.6％減と大きく減少。特に同国が廃止を決め

ポルシェ―合成燃料「eフューエル」開発へ―

カーボンニュートラル（炭素中立）を実現する合成燃料、「eフューエル」の開発プロジェクトを、フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社ポルシェ（シュツットガルト）が開始する。二酸化炭素（CO2）排出規制が今後、一段と強ま

ダイムラー―初の環境債発行―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社初の環境債（グリーンボンド）を発行したと発表した。同社はカーボンニュートラル（炭素中立）を実現するという目標を打ち出しており、調達した資金はすべて環境関連のプロジェ

メルセデスベンツ―セル開発でCATLと協業―

ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ（シュツットガルト）は5日、中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と協業合意したと発表した。車載電池の研究開発協業を通して電池性能の向上を加速させ電動車の販売に弾みを

三菱ケミカル―炭素繊維リサイクルの独2社を買収―

三菱ケミカルは7月30日、炭素繊維リサイクル事業を手がける独2社を買収すると発表した。循環型経済の推進に向けた取り組みの一環。スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してCFKヴァレー・シュタ

ドイツ銀行―石炭採掘向け融資などを25年までに停止―

ドイツ銀行（フランクフルト）は27日、石炭採掘プロジェクト向けの融資や資金調達業務を遅くとも2025年までに停止すると発表した。地球温暖化防止に向けた規制や世論の圧力が強まっていることに対応する狙いで、新規の石炭発電プロ

BASF―カーボンフットプリント情報を顧客に開示―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は28日、自社製品の製造に伴い発生した二酸化炭素（CO2）の総量（カーボンフットプリント）を顧客に開示すると発表した。地球温暖化防止に向けた規制の強化を背景に製造業界では製

鉄鋼業を政府が支援へ、水素製鉄への転換を促進

ドイツ政府は15日の閣議で、鉄鋼産業支援策を了承した。国内の二酸化炭素（CO2）排出削減を図るとともに、厳しい状況に置かれている同業界が競争力を長期的に維持できるようにする狙い。 欧州の鉄鋼業界は過剰生産能力や、中国製品

新築住宅の67％が再生エネ暖房を装備

2019年に新築された住宅10万8,100軒のうち再生可能エネルギー暖房を装備するものは67.2％に上り、前年の66.6％から0.6ポイント拡大したことが、連邦統計局の発表で分かった。再生エネ暖房をメイン暖房として使用す

BASF―マットレスのリサイクル技術を開発―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6月29日、マットレスを化学的にリサイクルする技術を開発したと発表した。独東部のシュヴァルツハイデにある拠点で年内にパイロットプロジェクトを開始し、実用化を目指す。化石原

政府がグリーン水素戦略を策定、輸出産業への育成視野に

二酸化炭素（CO2）を排出せずに生産するグリーンな水素の実用化に向けた「水素戦略」をドイツ政府が10日の閣議で了承した。国内のCO2排出削減を図るとともに、水素の環境に優しい製造から利用に至る全バリューチェーンで世界を主

CO2多排出車の税額が来年から大幅増、少排出車は減税

ドイツ政府は12日の閣議で車両税改正法案を了承した。国内の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに1990年比で最低55％削減するという政府目標実現に向けた措置の一環として、車両のCO2排出量が多ければ多いほど税額を

電動車用チャージポイントが1年で6割増加

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は8日、国内の電動車用チャージポイントの数が5月時点で約2万7,730カ所に達し、前年同月の約1万7,400カ所から59％増加したと発表した。急速充電機は全体の約14％を占める。BD

ごみ排出量が過去最高に、有効利用率も上昇

ドイツ連邦統計局が2日発表した2018年の国内ごみ排出量は前年比1.2％増の4億1,720万トン（暫定値）となり、統計を開始した06年以降の最高を更新した。建築ブームを背景に同分野の排出量が3.6％増えて全体が強く押し上

温室ガス排出量、昨年は6.3％減少

エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。

エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。

一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。

使用可能な製品の廃棄を禁止へ、使い捨て製品の製販者には清掃費負担義務

返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。

これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。

今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。

デリバリー・ヒーロー―カーボンニュートラル実現へ―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は9日、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する方針を発表した。

目標を達成する。

出前配達やオフィスの運営、出張で排出する温室効果ガスを植林プログラムで全面相殺する。

「FCVの温暖化防止効果はEVより低い」＝調査

水素燃料電池車（FCV）の温暖化防止効果は電気自動車（EV）を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。

それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75％上回る。

水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。

エーオン―顧客工場にバイオマス発電施設設置―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は11月28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。

同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。

同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。

ランクセス―カーボンニュートラルを40年までに実現へ―

ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eへと半減させた。

これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。

コーポレートガバナンス的な手法としては◇温室効果ガスの削減に寄与するのかどうかを投資の判断基準に設定する◇温室効果ガスの排出削減量が著しく進展した事業部門に金銭的なメリットを与える◇温室効果ガスの排出削減を管理職と取締役のボーナスに反映させる――を導入する。

フォルクスワーゲン―「セル生産への参入は一時的」＝取締役―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のシュテファン・ゾンマー取締役（調達担当）は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「（セル製造という）巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。

電動車の価値の20～30％を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。

ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。

カーボンニュートラルな出張が可能に、ルフトハンザが企業向け新サービス

独航空大手ルフトハンザは15日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」なフライトサービスを提供すると発表した。

フライトで発生したCO2を植林や太陽光発電プロジェクトなどへの投資によって相殺する「カーボンオフセット」の活用を通して実質的にゼロエミッションの出張フライトを実現する。

ルフトハンザが企業顧客向けに同サービスを導入するのは、CO2の排出削減を工場など主な活動分野だけでなく、出張でも実現するよう求める圧力が高まっていることがある。

ハンガリーMOL、ドイツ再プラメーカーの買収を完了

ハンガリー石油最大手MOLが独再生プラスチックメーカー、オーロラ（Aurora）・クンストシュトッフェの買収手続きを完了した。

ホルヴァート副社長は「オーロラの買収は、環境的観点からの持続可能性が弊社事業で重要性を増している事実の表れだ。また、自動車部品向け素材メーカーとしての地位を強化するに当たり、コンパウンド事業がカギを握ると認識している」とコメントした。

工場から出るプラスチック廃材を原料別に破砕し、粉砕材、粒材、コンパウンド材として自動車・家具・電機・建設・機械業界企業に出荷している。

風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題

ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。

同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。

一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。

樹脂製レジ袋が全面禁止に

レジ袋として用いられる厚さ0.05ミリ未満の樹脂袋を流通事業者が提供することを全面禁止することが柱。

樹脂製のレジ袋などは自然分解されにくく、適切に廃棄処理されないと海洋生物が誤食したり、土壌・水質汚染を引き起こす。

17年は35％減の24億枚となり、EU目標を達成した。

ツァランド―カーボンニュートラル実現へ―

ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者

政府が環境国債の発行を計画、CO2排出削減に向け

ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。同国初の環境国債となる。 グリーンボンドは調達資

ヘンケル―リサイクル技術のスタートアップに出資―

アルミニウムや樹脂を重ね合わせた複合材料の包装材をリサイクルする技術の産業化を支援する。

分離された素材はリサイクルされ再び使用することができる。

ヘンケルは同社と協業し、サペラテックの技術にマッチした接着剤を開発した。

交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。

同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

プラスチック再利用の時代へ

これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。

リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。

同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。

使用済みポリカーボネートから電子材料再生＝コベストロ

化学大手の独コベストロは11日、使用済みのポリカーボネート（PC）から電子機器向けの材料を再生するプロジェクトを他社と共同で実施すると発表した。

同コンセプトは（1）コベストロが飲料ボトルメーカーにPCを供給する（2）同メーカーがPCボトルを飲料水メーカーに供給する（3）飲料水の最終消費者から供給ルートをさかのぼる形でボトルを回収する（4）回収したボトルを粉砕して洗浄する（5）粉砕されたボトルの品質をチェックしたうえでPCを顆粒化し、他の物質と混ぜてブレンド体を製造する――というもの。

コベストロはこのほか、使用済みPETボトルとポリカーボネートのブレンド体を製造するプロジェクトも実施する。

石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％

政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。

そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。

政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。

高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業

サンファイヤーは二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。

製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。

高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。

暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定

ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。

ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。

BASF：車載電池のリサイクルシステム確立へ、独仏3社がプロジェクト

化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。

限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。

プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。

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