中東欧エネルギー業界の動き

―チェコのガスパイプライン会社を売却へ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が天然ガスパイプラインを運営するチェコの傘下企業NET4GASを年末までに売却する方針だ。総額110億ユーロの資産を放出する計画の一環で、すでに売却に向けた準備を開始した。チェコ子会社 […]

アゼルバイジャン、欧州にガス供給

アゼルバイジャンが欧州へのガス供給に向けて動きだした。欧州委員会のエティンガー委員（エネルギー担当）は6日、「2、3カ月中に撤回不能の決定に至る」との見通しを示し、同国がガス輸送契約先の検討に入っていることを示唆した。2

政府、電力エネルガとエネアの検討

ポーランド財務省は9日、政府が株式の過半数を所有する電力大手エネルガとエネアの合併を検討していることを明らかにした。エネアがエネルガを吸収合併する方向で協議していくという。合併には全株主の承認が必要になる。 \ エネルガ

エクソンのシェールガス開発事業が難航

米石油大手のエクソンモービルがポーランドで実施しているシェールガス開発事業が難航している。現地紙『ジェチュポスポリタ』がこのほど、同社関係者の話として報じた。試験ボーリングで「十分な量」のガスを確認できなかったため、シェ

チェコの大気汚染対策、3企業に15億コルナ助成

チェコ政府は現在、大気汚染の改善に向けた2つの措置を実行しているが、汚染の責任の大半を負う大企業に対する支援が手厚く、一般世帯への助成が不足する傾向にある。住宅の暖房・温水設備の近代化・更新への助成措置は人気が高く、政府

チェコ、国内送電網の強化に20億ユーロ

チェコのネチャス首相は訪問先のドイツで、ドイツからの電力供給量の変動に対応するため、20億ユーロを投じて国内送電網を拡充する計画を明らかにした。一方で、ドイツ国内の送電能力不足はドイツが独自に解決するよう要請した。 \

独シーメンス、アゼルバイジャンにアーク炉など輸出

アゼルバイジャンの鋼鉄大手Baku Steelは、独シーメンスの鉄鋼エンジニアリング子会社シーメンスVAIメタルズ・テクノロジーにアーク炉（鉄鋼スクラップ溶解炉）と排ガス処理設備を発注した。プロジェクト規模は数百万ユーロ

露ガスプロム、欧州向け供給量を増加へ

ロシアの政府系独占ガス企業ガスプロムは10日開いた非公開の投資家向け説明会で、欧州向けの天然ガス供給量を2011年の1,500億立方メートルから12年は1,540億立方メートルに増やす方針を明らかにした。地元メディアが報

独企業、トルコで太陽光発電事業に参入

ドイツの太陽光発電大手ゲーリッヒャー・ソーラーはこのほど、トルコ同業のメルク・ソーラー・エネルジと折半出資で合弁会社ゲーリッヒャー・メルク・ソーラー・エネルジを設立すると発表した。同国の東部と南部で太陽光発電事業を本格的

ウズベキスタンでも再可エネ・プロジェクトが始動

ウズベキスタンで再生可能エネルギーを利用するプロジェクトがようやく動き出した。豊富な天然ガス・石油資源を保有する同国だが、30～50年後には資源が枯渇すると予想されるため、代替エネルギー源の整備に乗り出したもようだ。 \

ベラルーシ、首都に新リサイクル施設開設

ベラルーシの首都ミンスクに家庭ごみを処理するリサイクル施設が新たに開設される。現地紙『BelTA』が25日に報じた。新施設は今年上半期にも稼働する予定で、処理能力は年8万トン。当該プロジェクトを推進するためドイツの廃棄物

ガスプロムが欧州供給を削減、寒波による国内需要拡大で

ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムが欧州への供給量を縮小した。寒波到来で国内需要が拡大していることが理由だ。欧州には十分な備蓄があり、これまでのところ実害は出ていない。ただ、供給会社によっては調達量が30％減ったところも

墺水力発電大手エンゾー・ヒドロ、南東欧事業を強化

墺水力発電大手エンゾー・ヒドロが南東欧での事業拡大を計画している。経済情報サイト『ズード・オイローパ・アクトゥエル』がこのほど報じた。同社は、新プロジェクトを推進するため、6月末までにドイツ銀行のファンド子会社DWSから

ポーランド天然ガス独占体のPGNiG、寒波で損失増大

1月下旬からの厳しい寒波でポーランドの天然ガス供給を独占するPGNiGの損失がかさんでいる。ロシアから調達するガスの価格が、エネルギー規制庁（URE）の統制する小売価格を上回っているためだ。 \ ポーランドにおけるガス消

チェコ議会、再可エネ助成削減法案を可決

チェコで再生可能エネルギーへの助成削減が進められている。同国議会は30日、再可エネの最低買い取り価格を引き下げる法案を可決。再可エネ発電業界が強く反発している。 \ 業界団体の再可エネプラットホームは、「発電・配電事業者

チェコ、炭鉱での合成ガス生成に住民が反対

豪州のワイルドホース・エナジーがチェコの炭鉱で合成ガスを生成する意向であるのに対し、現地の自治体・住民が強く反対している。同社が採用する「アンダーグラウンド・コール・ガシフィケーション（UCG）」という手法が、地盤沈下や

ポーランド風力発電大手の経営権取得

チェコ国営電力CEZはこのほど、ポーランド風力発電大手のエコ・ウィンド・コンストラクションの過半数株を取得したと発表した。同社は2016年までに、新たに3,000MWの再生可能エネルギーを国外から調達することを目指してお

ポーランドの電力量計需要、2020年までに70億ズロチ

ポーランドでは、域内エネルギー市場の統合を進める欧州連合（EU）の方針に基づき、2020年までに1,650万世帯で電力量計が交換される見込みだ。その費用は70億ズロチ（17億ユーロ）を超える。ただ、業界の関連支出は昨年末

ポーランド国家資産省、PGNiGへのロトス売却を検討

ポーランドの石油･ガス採掘公社（PGNiG）が国内2位の石油会社で国営のロトスを買収する案が浮上している。現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ』が24日付で報じたもので、民営化が失敗したときの代案として国家資産省が

チェコ、原子力エネルギーの固定価格買い取り制度を導入か

チェコ電力最大手で国営のCEZが進めるテメリン原発拡張計画に関連して、同社と政府のプロジェクト監査委員は、英国型の固定価格買い取り制度の導入に積極的な立場を明らかにした。プロジェクトの採算性を確保する狙いで、欧州法上も問

チェコ原発の安全性に疑問

オーストリア・オーバーエースターライヒ州政府のストラスキー原発問題担当委員は1月24日、チェコの原発は不測に事態に対する備えが不十分であるとの見解を示した。 \ ストラスキー委員は、南ボヘミアのテメリンと南モラビアのドコ

ブルガリアのベレネ原発、欧州企業が出資に意欲

ブルガリア国営電力大手NEKが同国北部のベレネで計画している原子力発電所の建設プロジェクトに欧州系企業が出資に意欲を示している。ブルガリア原子力フォーラムのマンチェフ会長がこのほど明らかにした。 \ マンチェフ会長は企業

リトアニアのLNG基地、ノルウェー企業が建設へ

リトアニア国営の石油ターミナル運営会社クライペドス・ナフタ（Klaipedos Nafta）は1月23日、浮体式液化天然ガス（LNG）受入基地（FSRU）の建設業者にノルウェーのHoegh LNGを選定したと発表した。今

独エーオン、ロシアでJI事業2件の承認獲得

独エネルギー最大手エーオンは17日、京都議定書に基づく共同実施（JI）事業2件がロシア政府から承認を受けたと発表した。 \ JIは京都議定書に規定される柔軟性措置の一つで、投資先進国が実施先進国で温暖化ガス削減事業を行い

ウクライナの電力輸出が拡大

ウクライナの電力輸出は2011年に64億3,300万キロワット時となり、前年から52.5％拡大したことが明らかになった。13日付けのインタファクス通信が、エネルギー省の統計を引用して報じた。 \ 報道によると、ウクライナ

入札・提携情報

＜入札・提携情報＞　東欧における入札・提携案件をお知らせしています \ \ 入札案件： \ \ N1914　 カザフスタン：水力発電所の近代化工事 \ 入札期限：未定 \ 問合せ先：Shardara HPP JSC \

独RWE、『ナブッコ』への出資見直しか

独エネルギー最大手RWEが、カスピ海の天然ガスをトルコからオーストリアへ輸送する『ナブッコ』パイプラインプロジェクトへの出資を見直しているもようだ。ドイツ版ウォールストリートジャーナル紙の17日付インタビュー記事で、グロ

エネルガ民営化、株式公開が「最良の選択」＝財務相

ポーランドの国営電力大手エネルガがワルシャワ証券取引所に上場する可能性が出てきた。ミコワイ・ブザノフスキ財務相は記者会見で、「政府がエネルガの株式を85％保有する理由は見当たらない」と述べ、株式公開による民営化が「最良の

ハンガリー投資は総額２千億フォリント

スイスのエンジニアリング大手ABBは、ハンガリーのエネルギー・オートメーション事業に対して、過去20年間に2,000億フォリント以上を投資した。ハンガリー子会社のタニャ・バイニオ社長が17日の記者会見で明らかにした。 \

テメリン原発拡張の経済性に疑問符

テメリン原子力発電所の拡張プロジェクトの採算がとれる確率が半分以下であることが、プラハのコンサルティング会社キャンドール・パートナーズ（Candole Partners）が実施した事業性調査で明らかになった。一般の商業プ

ブルガリア議会、フラッキング禁止法案を可決

ブルガリア議会は19日、シェールガスの探査に水圧破砕法（フラッキング）を用いることを禁止する法案を賛成166票、反対6票で可決した。違反した場合は1億レフ（6,600万ユーロ）の罰金を科す。欧州でフラッキングを禁止したの

ガスプロム、欧州向けガス価格を引き下げ

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムは、欧州向けの天然ガス卸売価格を引き下げた。欧州経済の先行き不透明感が強まり欧州向け輸出の伸び悩みが予想されることから、値下げで市場シェアの維持を図る。 \ ガスプロムの輸出部門であるガス

ロシア国営ザルベジネフチ、OMVのGS網買収を提案

ロシア国営の石油ガス企業ザルベジネフチは、墺同業OMVがボスニア・ヘルツェゴビナとクロアチアに保有するガソリンスタンド網を買収する方針だ。ザルベジネフチのブルニッチ社長は17日、OMVに買収案を提示したと発表した。 \

ロシアとウクライナ、ガス取引で対立

ロシアとウクライナが天然ガス取引をめぐって再び対立している。ウクライナがロシアからの輸入量を270億立方メートルにほぼ半減させる意向であるのに対し、ロシア側は契約に準じた代金支払いを要求している。また、値引きの条件として

バイエルン・ガス、ナブッコ計画への投資を検討

ドイツ南部のガス会社であるバイエルン・ガスが、欧州連合（EU）の後援で進められているパイプラインプロジェクト「ナブッコ計画」への投資を検討している。採算性を検討した上で、年内にも結論を出す予定だ。ハル社長によると、プロジ

バッテンフォール買収手続きが完了

ポーランドの石油・ガス大手PGNiGは11日、スウェーデン電力大手バッテンフォールのポーランド子会社バッテンフォール・ヒート・ポーランド（VHP）の買収手続きが完了したと発表した。買収価格は30億1,670万ズロチで、同

ポーランドから独への電力輸出、48％増

ポーランドの2011年1～11月期におけるドイツへの電力輸出は前年同期から48％拡大した。ポーランドの日刊紙『ジェチュポスポリタ』が12日、エネルギー市場庁から得た情報として伝えた。ドイツは原発廃止を決めたことで、ポーラ

欧州コークス最大手JSW、大型設備投資を計画

欧州最大のコークスメーカーであるポーランドのヤスチェンベ石炭公社（JSW）が今後数年にわたり大型設備投資を計画している。火力発電所の新設で自家発電能力を強化するほか、増産にも力を入れる。納税引当金の取り崩しで得る2億9,

プラハ市がガス供給会社の株式取得か、独エーオンから

チェコのプラハ市が、独エネルギー大手エーオン傘下のガス供給会社Prazska Plynarenskaの買収に意欲を見せている。9日発行の週刊誌『ユーロ』が、市当局関係者の話として報じた。 \ 『ユーロ』誌によると、プラハ

ドイツの脱原発政策、チェコ電力網に負担

チェコの送電事業者CEPSのウラジミール・トソボスキー社長は10日、ドイツの脱原発政策を受けて、チェコ送電網の近代化が必要との見解を示した。ドイツから出力が不安定なグリーン電力が無秩序にチェコの送電網に流されることで、送

独競争当局、ガスプロムの対子会社議決権行使を承認

ドイツ連邦カルテル庁は13日、同国東部のガス卸会社フェアブントネッツ・ガス（VNG）に10.52％を出資するロシアガス大手ガスプロムに対し、出資率に見合った議決権の行使を許可する方針を発表した。 \ ガスプロムが提携パー

日本とロシア、ウラジオストクにLNGプラントを共同建設

日本とロシアがウラジオストクに天然ガス液化プラント2基を共同で建設する。伊藤忠商事や石油資源開発（JAPEX）などがガスプロムと協力して実施するもので、2013年着工、2020年の稼動を目指す。モスクワ・タイムズが日本発

ポーランド初の原発建設、独で5万人が反対署名

ポーランドで計画されている同国初の原子力発電所の建設をめぐり、独環境自然保護連盟（BUND）などが国内で５万人分の反対書名を集め、4日に在独ポーランド大使館に提出した。同日はEUが定める『戦略的環境評価』に関する異議申立

シェールガスによる熱供給、年内開始へ

ポーランド北部のポモージェ県でシェールガスによる熱供給が年内にも始まる見通しだ。本格供給に向けた準備として、国営ガス会社のPGNiGがルボチノ・シェールガス田での試験生産に乗り出す。欧州の競合より早く生産を軌道に乗せたい

ブルガリアの再可エネ利用拡大

ブルガリアで再生可能エネルギーの利用が着実に拡大している。EUオブザーバーが昨年末にまとめたところよると、ブルガリアの同年の電力消費量に占める再可エネ比率（推定）は12.9％で、前年の11.6％から拡大。EU加盟27カ国

グルジア、2012年から水力発電所建設を加速

グルジアは今年、17の水力発電所の建設に着手する。これは、『IA Regnum』通信社がグルジアのエネルギー・資源省から得た情報として４日報じたもので、プロジェクト全体の投資規模は35億ドルと見積もられている。最大規模の

エストニア、ガス事業のアンバンドル化を閣議決定

エストニア政府は5日、天然ガス供給を独占するエストニア・ガス（Eesti Gaas）に対し、2015年までに販売事業とパイプライン運営事業の完全分離を義務付ける法案を閣議決定した。同社の最大株主であるロシア・ガスプロムへ

パイプライン敷設計画から撤退でブルガリアに賠償請求を検討

ロシア政府は、「ブルガス-アレクサンドロポリス・パイプライン」敷設計画から撤退したブルガリアに賠償を求めることを検討している。ブルガリア政府は先月7日、資金難と環境汚染のリスクを理由に、ロシア、ギリシャ政府と締結した当該

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