英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、「爪の付いた犬の足」の形のロボットを3Dプリントで開発し、バンパーなどの耐久性テストを実施していると発表した。
9歳のラブラドール犬「ヨギ」から型取りした足を3Dプリントで作製し、ロボットアームで約5,000回の引っかき傷をつける試験を行った。
試験に先立ち、JLRは新型ディフェンダーのラゲッジルームに圧力分布測定用のシートを敷き、ヨギを乗り降りさせて得たデータを「ロボヨギ」の動きに反映させた。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。
「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。
プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。
仏PSAの独子会社オペルが来年から、ハンガリー西部のセントゴットハールド工場で新しい3気筒1.2リッター・ターボガソリンエンジンの生産を開始する。
セントゴットハールド工場では同エンジンの100馬力、130馬力モデルを生産する。
同工場はこのところ減産傾向にあったが、新エンジンが生産品目に加わることで稼働率が上がると期待されている。
オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二―ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、「グランドランドX」と「ザフィーラ・ライフ」を販売する。
その2年後にPSAに買収され、今年3月、同市場再進出を予告していた。
グループ全体で昨年は388万台を販売し、740億ユーロの売上高を計上した。
チェコで旧車（クラシックカー）の価格が上昇している。
旧チェコスロバキアで1969年から77年にかけて製造された。
製造が中止された77年までに500万台が出荷された。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ（Niva）」は当面はシボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。
当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け同年に中止された。
仏ルノー傘下のアフトワズはロシア国内に2工場を持ち、ラーダ、ルノー、日産、ダットサンの各ブランドの車両と部品を生産している。
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、フラッグシップモデル「インシグニア」の3代目モデルに、グレアフリー（防眩）ハイビーム機能を持つ最新のLEDマトリクス・ライトシステム「IntelliLux」を搭載すると発表した。
フロントカメラの「オペルアイ」と連動し、交通状況に合わせて自動的に照射距離や光量を最適に調整する。
オペルは新モデルを2020年1月10日-19日にかけて開催されるブリュッセル国際モーターショーにおいて公開する予定。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通じ、自動運転技術用ソフトウエア開発の米Apex.AIに出資すると発表した。
Apex.AIは2020年初頭に、主力製品である自動運転用OS「Apex.OS」を市場投入する予定。
同OSはロボット運用ソフトの「ロボット・オペレーティング・システム」（ROS）を実際の乗り物向けに改良したもので、車や飛行機の自動運転が安全かつ確実に行われるよう設計されている。
英自動車工業会（SMMT）が5日発表した同国の2019年11月の乗用車新車登録は15万6,621台となり、前年同月に比べ1.3％減少した。
法人・個人の信頼感低迷や、不安定な経済、ディーゼル車やクリーン・エア・ゾーン（大気汚染規制）に関する不透明感など複数の要因が重なり、2019年は前年同月を下回る月が多くなっている。
11月の顧客別の新車登録では、個人（前年同月比6.1％減）と小口法人（3.2％減）が低迷した一方、大口法人（2.8％増）は前年同月を上回った。
11月の販売台数を地域別にみると、欧州が前年同月比5.3％増の2万9,261台と最も多く、中国（1万4,502台、26.7％増）、米国（9,635台、17.8％増）はどちらも二桁増を記録した。
米国では「XC90」と「XC60」、「XC40」の販売が好調に推移した。
モデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の1万8,955台で、これに「XC40」（1万4,478台）、「XC90」（9,087台）などが続いた。
独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市で計画する工場の建設工事を来春に開始すると発表した。
BMWは昨年7月にデブレツェン工場新設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。
欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。
各部門のシェアは乗用車が63.7％、自動二輪車が17.7％、小型トラックが11％、トラクターが4.6％、その他が3％だった。
10月の新車登録台数は4万3,393台。
部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.3％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。
独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、ジュール工場でマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載したコンパクトSUV「Q3」とクロスオーバーモデル「Q3スポーツバック」の生産を開始した。
電動パワートレインを搭載した車がハンガリーで生産されるのはこれが初めてとなる。
ジュール工場では昨年、3気筒ガソリンエンジンと、MHV対応の4気筒ディーゼルエンジン、電気モーターの生産が開始された。
英自動車工業会（SMMT）は11月28日、2019年10月の同国の乗用車生産が13万4,752台となり、前年同月に比べ4.0％減少したと発表した。
10月の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年同月比10.7％減の2万1,640台、全体の80％以上を占める輸出向けは前年同月比2.6％減の11万3,112台だった。
10月のエンジン生産は、24万6,788基となり、前年同月に比べ6.2％減少した。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11月28日、無線通信（OTA）技術を通して車載ソフトウェアを更新する機能（SOTA）を全ての新型モデルに搭載すると発表した。
最新のインフォテインメントシステムである「タッチプロ」および「タッチプロ・デュオ」と連動する「スマートフォンパック」も同様に標準装備する。
JLRはまた、2016年以降に生産されたモデルを所有するおよそ50万人の顧客向けに、SOTA機能やインフォテインメントシステム、スマートフォンパックの無料アップグレードサービスを提供していく。
英エンジニアリング大手GKN傘下でオフハイウェイ車両向けのホイールを生産するGKNホイール・アンド・ストラクチャーズは11月26日、同社が設計にかかわった英農業機械メーカーJCBのトラクター「ファストラック2」が時速153.771マイルのスピードを達成し、今年6月に「ファストラック1」が達成したトラクターの世界記録103.6マイルを塗り替えたと発表した。
GKNはホイールおよびシャシの設計を担当した。
GKNはJCBのサプライヤーとして30年以上の実績があり、直近の10年間だけでホイール100万個とシャシ2万2,000基を供給している。
仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。
PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。
PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。
欧州自動車工業会（ACEA）は26日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における10月の商用車新車登録が20万5,845台となり、前年同月に比べ7.3％減少したと発表した。
10月の主要5カ月の商用車新車登録は、イタリア（0.7％増）、スペイン（0.9％増）がやや増加した一方、ドイツ（11.4％減）は2ケタの減少となり、英国（9.3％減）、フランス（2.6％減）も前年同月を下回った。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年同月比5.8％減の16万9,548台と低迷した。
事業ライセンスを持たないドライバーや保険に加入していないドライバーがサービスを提供しており、乗客の安全を確保できないと判断した。
このような不当なドライバーによる運転が少なくとも1万4,000回行われたと説明している。
ウーバーにとってロンドンは欧州の主要市場であり、ユーザー数は約350万人、登録ドライバーは約4万人とされる。
英高級車メーカーのアストンマーチンは、ヨーロッパ最大級の直営販売店をスイスのチューリッヒに開設した。
新販売店の広さは3,000平方メートル、3階建ての建物は常時8台の展示が可能で、カスタムオーダーで内装を選べるコーナーなどを完備。
同社のアンディ・パルマー社長は、新販売店は同社初のSUV「DBX」を展示する最適なスペースだと述べた。
伊タイヤ大手のピレリは21日、英高級車メーカー、アストンマーチンの新型SUV「DBX」の新車装着用タイヤを独占供給すると発表した。
舗装路用タイヤ「Pゼロ」、オフロード用タイヤ「スコーピオン・ゼロAS」、スタッドレスタイヤ「スコーピオン・ウィンター」の3種類を供給する。
タイヤ重量も軽くしており、転がり抵抗の軽減と燃費向上を実現している。
仏自動車大手のPSAは20日、仏北東部のトレムリー工場で電動パワートレインの新たな組み立てラインを開設したと発表した。
今回の新ラインの設置により同工場の電動パワートレインの生産能力を最終的に90万基まで引き上げ、PSAグループだけでなく他の自動車メーカーにも供給していく方針。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ （以下、ヴァルメット）は21日、フィンランドのサロで自動車用電池の生産を開始した。
ヴァルメットは、同国のノキアが2012年まで携帯電話を生産していた工場を改装し、自動車用電池の工場とした。
2019年5月に改装工事を開始し、生産ラインを導入したほか、物流スペースも整備した。
セグメント別では、スーパーミニ(小型車)が前年比3.7％減の261万8,544台に減少したものの、市場シェアは33％で最も大きかった。
オレンジは前年比9.7％増の4万6,416台と急伸。
緑は前年比16.6％減の20万2,561台と、大きく後退した。
PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。
120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。
ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。
購入者に補助金を支給する内容で、500万ユーロの予算がなくなり次第、終了する。
登録手続きを行うと、申請に必要な番号（コード）が送られてくるので、申請フォームに他の項目と合わせ記入し、オンラインで提出する。
申請が承認された場合、12カ月以内の自動車購入が補助金交付の条件となる。
BKMは先月、英バーミンガムで開催された見本市「コーチ・アンド・バスUK」へ新型電動バス「E4200P」の右ハンドル仕様モデルを出品した。
BKMはミンスクを本拠とする。
電動バス3モデルを出荷するほか、トロリーバスや路面電車の生産を手がける。
欧州自動車工業会（ACEA）が19日発表したEU（マルタを除く27カ国）の10月の新車販売（登録）台数は117万7,746台となり、前年同月から8.7％増加した。
前年9月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、10月の販売としては2009年以来の高水準に達した。
主要市場ではドイツが12.7％、フランスが8.7％、イタリアが6.7％、スペインが6.3％の幅で増加した。
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
増加の背景には、欧州連合で昨年9月から、すべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用された影響があり、昨年10月の販売が前年同月比7.3％減と大幅に減少していた反動がある。
10月はEU加盟国のうち、キプロス（3.8％減）と英国（6.7％減）を除いてすべての国で前年同月を上回った。
10月のメーカー別新車登録は、最大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループが前年同月比30.8％増と大幅に伸びた。
米自動車大手フォードの欧州法人（独ケルン）は11日、シートカバーを縫い目のない3次元編みで製造する最新技術を導入したと発表した。
素材となる糸にはポリエステル、羊毛、シルク、炭素繊維、リサイクル素材など様々なものが使えるほか、シートの形状に最適にフィットさせることができるためしわなどの欠陥も少なくなる。
カバーは取り外し可能で掃除も容易になるという。
仏自動車大手のルノーは15日、体験型コンセプトストア「ルノー・シティ」を国内で初めてパリ近郊にオープンしたと発表した。
最新の内燃エンジンモデルおよび電気自動車（EV）またはハイブリッド車（HV）を展示するスペースや、車をカスタマイズ（特別仕様）した場合の仕上がりを予想できるデジタル・コンフィグレータ―を備えたインフォメーションコーナーなどで構成される。
ルノー・シティはルノーのコンセプトストアを展開する戦略の一環。
ロシアのトラック最大手カマズが、設備の保守整備に新システムを導入する。
システムには独SAPが開発したオンライン監視装置も組み込まれている。
新しい保守整備システムの導入で、設備の稼働停止時間を短縮し、業務効率の向上を狙う。
電気自動車（EV）大手の米テスラは12日、ドイツのベルリンに工場を開設すると発表した。
バッテリーやパワートレインも生産する。
マスクCEOは欧州での生産拠点開設を表明していたが、これまで建設地は明らかにしていなかった。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトは7日、電動スクーターを開発していると発表した。
バルセロナで開催されるスマート・シティの国際見本市・会議「スマートシティーエキスポ・ワールドコングレス 2018」で11月19日に、コンセプトモデルを披露する。
大都市への人口集中がさらに進む中で、電動スクーターの発売により、効率が良く、有害物質を排出しないエミッションフリーの移動（モビリティ）を提供する。
仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車（EV）で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。
河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス（パリ）と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。
バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのトラック部門、ボルボ・トラックスは6日、都市部での運用に適した電気トラックを欧州市場に投入すると発表した。
電気駆動ならではの静音性や環境性能を活かし、都市部で増大する持続可能な物流ソリューションの要求に応える。
ボルボ・トラックスは同電気トラックをヨーテボリに拠点を置く顧客の協力を得て開発した。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ（Transdev、仏）から電気連節バス157台を受注したと発表した。
受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド（EA）」。
今回の受注契約にはほかに、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、印刷技術を用いて電子回路をつくるプリンテッドエレクトロニクス技術を内装デザインに応用する技術を開発したと発表した。
同LESAと、平面上にシステムを「印刷」するプリンテッドエレクトロニクスを組み合わせることで、将来の内装の主流になると予想されるボタンレスデザインを実現できるとしている。
同社がLESAを活用して試作したオーバーヘッドコントロールパネルは重量を60％削減し、部品の寸法を50ミリから3.5ミリにまで小型化できたという。
中欧格安航空（LCC）最大手のウィズエアー（ハンガリー）と独レンタカー最大手のシクストが提携する。
ウィズエアーの顧客が、フライト予約時に同社のサイト又はアプリから直接、シクストのレンタカーを予約できるようにする。
ウィズエアーはまた、シクストをクレジットプログラムの対象とする。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは10月28日、カナダの鉱業セクター向けの特殊車両や関連サービスの提供で米同業のナビスター・インターナショナル・コーポレーションとの提携を検討していると発表
英自動車工業会（SMMT）が5日発表した同国の2019年10月の乗用車新車登録は14万3,251台となり、前年同月に比べ6.7％減少した。1～10月の累計は、前年同期比2.9％減の200万5,522だった。ディーゼル車や
日産自動車は10月31日、スペインのバルセロナ工場で、生産ラインの作業員へのアシストスーツ導入試験がまもなく完了すると発表した。同スーツは筋肉への負荷を最大で60％減らすとともに怪我のリスクを下げるもので、作業員の労働環
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAは10月31日、経営統合することで合意したと発表した。実現すれば販売台数で世界4位の自動車メーカーが誕生する。プラットフォームの共通化や
英自動車工業会（SMMT）は10月31日、2019年9月の同国の乗用車生産が12万2,256台となり、前年同月に比べ3.8％減少したと発表した。
8月は15カ月ぶりに生産台数が増加していたが、9月は再び減少した。
9月のエンジン生産は22万770基となり、前年同月に比べ1.9％減少した。
なお、相乗効果の80％は経営統合から丸4年経った後から確保できると試算しており、経営統合の費用として差し当たり28億ユーロを見込んでいる。
ルノー・グループにも折半出資の新会社を設立する形での経営統合を提案していたが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応から、経営統合は困難と判断、2019年6月に経営統合の提案を撤回したと発表した。
FCAによると、両社の統合により、販売台数870万台の世界3位の自動車メーカーが誕生する計画だった。
