EUにおける環境規制動向

欧州議会とEU加盟国は13日、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。両機関の正式な承認を経て、2023年10月から対象となる鉄 […]

EU加盟国と欧州議会は14日、化石燃料の脱ロシア依存を目指す「リパワーEU」計画の推進に必要な追加投資の一部をEUの温室効果ガス排出量取引（ETS）による収入で賄う案について合意した。これによって新たに200億ユーロの財

EU加盟国と欧州議会は9日、域内で使用される電池のリサイクルを促進するための規則案について合意した。電気自動車（EV）用など、あらゆる種類の電池を対象に、使用済み電池の回収率、原材料の再生率について目標を設定するほか、一

欧州議会とEU加盟国は7日、航空部門に適用されるEU排出量取引制度（EU－ETS）に関する指令の改正案で基本合意した。欧州経済領域（EEA）内を運航する航空便に対する排出枠の無償割当を2026年までに廃止することを柱とす

欧州委員会は11月30日、EU域内の包装廃棄物を削減するための規則案を発表した。一部の使い捨て包装を禁止し、包装材のリサイクルを義務付けるなどして、2040年までに各加盟国で1人当たりの廃棄物を18年比で15％減らすこと

欧州委員会は10日、自動車の新たな排ガス規制案「ユーロ7」を発表した。電気自動車（EV）などを含め、EU域内で販売されるあらゆる燃焼タイプのすべての車種が規制対象となり、排ガスに加え、タイヤやブレーキの摩耗で生じる粒子状

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素（CO2）排出量が、過去3

EU加盟国は25日に開いたエネルギー相理事会で、建物の省エネ化推進に関する指令の改正で合意した。新築の建物は2030年、既存の建物は2050年までに温室効果ガス排出をゼロとすることを求める。欧州議会の承認を経て正式決定と

欧州委員会は26日、大気と地表および地下水の汚染防止と、都市排水処理に関する規制強化案を発表した。EUは2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の一環として、同年までに有害物質による大気や水、土壌の汚染を

欧州委員会は19日、公衆衛生上の危機やテロなどの緊急時に、EU域内で重要物資の供給が滞る事態を避けるための「単一市場緊急措置（Single Market Emergency Instrument＝SMEI）」を発表した。

EUは11月にエジプトで開催される国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に向け、米国や中国などの経済大国に対して温室効果ガス削減目標の引き上げを求めるもようだ。ロイター通信が25日、COP27に向けた交渉方

欧州議会は7日の本会議で、EU域内の空港に持続可能な航空燃料（SAF）の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、EU加盟国との調整が必要となる。 欧州委が2

欧州議会は22日の本会議で、EU排出量取引制度の改革案と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の設置規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。法案成立に向けて加盟国で構成する閣僚理事会との交渉に入るが、実質的な協議は秋以降になる見

欧州委員会は22日、EU域内の自然生態系の保全を強化する「自然再生法」の法案を発表した。化学農薬利用の半減を加盟国に義務付けるのが柱。欧州議会と加盟国の承認を経て実施される。 同法案は農地の生物多様性を向上させることなど

欧州議会の経済金融委員会（ECON）と環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）は14日開いた合同委員会で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、天然ガスと原子力を脱炭素化に貢献する投資対象と

EUに加盟するドイツ、オランダ、ベルギー、デンマークの首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は18日、デンマーク南西部のエスビアウで会談し、北海の洋上風力発電拡大に向け協力することで合意した。温暖化防止に共同で取り組

欧州議会の環境委員会は11日、EUで新車の二酸化炭素（CO2）排出量を2035年までにゼロにするという欧州委員会の提案を賛成多数で承認した。数カ月以内に本会議で採決される見込みだ。 欧州委は21年7月、30年までにEU域

欧州委員会は3月30日、EU域内で販売される幅広い製品を対象に、耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進を目的とする、持続可能な製品政策に関する枠組みパッケージを発表した。これはEUの成長戦略

欧州委員会は2日、環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」をめぐり、一定の条件下で原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則の最終案を発表した。両エネ

欧州会計監査院（CEA）は1月31日、EUのエネルギー課税やエネルギー補助金に関する報告書を公表した。課税制度に関しては、エネルギー源ごとの温室効果ガス排出量が税率に反映されておらず、EUが進める気候変動政策との整合性が

ベルギーの環境団体トランスポート＆エンバイロメント（T&E）は13日、2023年から海運業をEU排出量取引制度（EU-ETS）の適用対象とする欧州委員会の提案について、小型商船や漁船などを対象から除外する原案の

欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するエネルギーと位置づけ、一定の条件下でグリーンな投資対象と認定する方針を発表した。両エネルギーに関連した事業を、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」に

欧州委員会は15日、EU域内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標の実現に向けた気候変動とエネルギー関連の対策案を発表した。化石燃料の利用を減らしてクリーンエネルギーを拡大するための具体策として、204

欧州委員会は17日、森林破壊を防止するための対策が不十分な国・地域からの農産品や木材の輸入を厳しく制限する規則案を発表した。地球温暖化や生物多様性を脅かす要因とされている違法な森林伐採や、商品作物の農地拡大による森林破壊