EUにおける環境規制動向

ドイツ環境省の報道官は7日までに、中国からEU市場に流入するバイオ燃料について、欧州委員会に調査を要請したことを明らかにした。安価な油を混合したバイオ燃料が欧州向けに輸出されている疑いがあり、EUが定める持続可能性などの […]

EUが永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の利用を原則する禁止方向で検討していることについて、ドイツの機械業界が批判している。規制案が無修正で施行されると、製

EU加盟国は17日開いた大使級会合で、再生可能エネルギー指令の改正案について協議したが、原子力由来の低炭素水素の扱いについてフランスなどが難色を示し、議長国スウェーデンの判断で採決を見送った。欧州議会と閣僚理事会は3月末

EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するためのプラットフォーム「アグリゲートEU」に登録した企業のうち、65社が2日までに予定するガス購入量を申告した。ロイター通信が5日、欧州委員会のシェフチョビチ副委員長

EU加盟国は4月25日、ルクセンブルクで開かれた閣僚理事会で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案や、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入に関する規則案を

欧州議会は18日の本会議で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案と、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入に関する規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。いずれ

EU加盟国は5日開いた閣僚理事会で、冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフッ素化ガス（Fガス）と、オゾン層破壊物質（ODS）の規制強化に向けた規則案の内容で合意した。すでに欧州議会は3月末に2つの規則案を採択しているが、閣僚

EU加盟国と欧州議会は23日、海運分野の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80％減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が施行される。 同

欧州議会の法務委員会は21日、環境犯罪の取り締まりを強化するための指令案を全会一致で承認した。EUレベルで環境保護をより効果的なものにするため、環境犯罪の定義を明確化し、規制への重大な違反行為に対し、加盟国に禁固刑を含む

欧州委員会は22日、廃棄される製品を減らして循環型経済への移行を実現するための指令案を発表した。消費者に「修理する権利」を保障し、保証期間が終了していても購入から最大10年以内であれば、少ない費用で修理を依頼できるように

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

EU加盟国は16日の環境相理事会で、大規模産業施設や集約型畜産農場などで発生する汚染物質の排出規制を強化する「産業排出指令」の改正案を採択した。規制の対象となる産業活動や施設を拡大し、大気、水、土壌に排出される有害物質を

欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費（産業活動や家庭でのエネルギー

EU加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド（EUGB）」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設けるのは世界初と

ベルギーなどEU加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに報じた。 ロ

EU議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案のままでは支持

EU統計局のユーロスタットは21日、域内の2022年8月～23年1月の天然ガス消費量が17～22年の同期と比べて19.3％減少したと発表した。化石燃料の脱ロシア依存をEUが掲げてから、各国で天然ガス消費が減っている。 欧

欧州委員会は13日、再生可能エネルギー由来の電力を利用して製造される再生可能な水素（グリーン水素）の定義に関する委任規則案を発表した。エネルギーミックスにおける再エネ比率の目標を定めた「再生可能エネルギー指令」に基づく法

ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のEUと欧州経済領域（EU27カ国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン＝EEA）での

欧州委員会は1日、EUが世界に先駆けて2050年までに気候中立を実現するための成長戦略「欧州グリーンディール」の一環として、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリー

欧州委員会は24日、ミツバチなど花粉媒介生物を保護する取り組みの強化を提案した。多くの種が減少し、絶滅の危機に瀕していることを受けたもので、有機農業のさらなる促進などによって2030年までに減少から増加に逆転することを目

欧州環境庁（EEA）は26日公表したリサイクル原料（二次原料）に関する報告書で、EUでは主要8品目のうちリサイクル市場が十分に機能しているのはアルミニウム、紙、ガラスの3品目にとどまるとの分析結果を明らかにした。木材や繊

欧州委員会は26日、ブルガリアとスロバキアがEUの「再生可能エネルギー指令」の履行を怠っているとして、EU司法裁判所に提訴したと発表した。同裁判所に対して、両国政府に制裁金の支払いを求めている。 2018年に採択された再

EU加盟国と欧州議会は12月18日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案で基本合意した。2050年までにEUが世界に先駆けて気候中立を実現するため、「欧州グリーンディール」の柱の1つであるEU-ETSを拡充する。欧