EUにおける環境規制動向

欧州委員会は14日、2050年までにEU域内で排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル（気候中立）の実現を目指す「欧州グリーン・ディール」の一環として、建物の省エネ化を推進するための政策案や、地球温暖化

EU加盟国は15日の首脳会議で、2030年の温室効果ガス削減目標について協議したが、今回は数値目標の決定を見送り、12月に再協議することで合意した。年内の最終合意を目指す。 EUは現在、域内の温室効果ガス排出量を30年ま

欧州議会は7日の本会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1990年比で60％

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、欧州議会で一般教書演説を行い、2030年にEU域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55％削減するとの目標を打ち出した。EUは50年に域内で排出される温室効果ガス

ドイツ政府は2日、同国初の環境債（グリーンボンド）を発効した。発行額は65億ユーロ、利率は0％、償還期間は10年。当初は40億ユーロを予定していたが、需要が330億ユーロを超えたことから増額した。調達した資金は温暖化防止

EUとスイスの排出量取引制度（ETS）が9月から連結され、双方の排出枠がそれぞれの市場で取引できるようになる。ETSの連結によって炭素市場の流動性が高まり、変動の激しい排出枠価格が安定して、温室効果ガスの削減目標を達成で

EU加盟国は14日、テレビ会議方式で環境相理事会を開き、2030年の温室効果ガス削減目標について協議したが、従来の目標を引き上げるかどうかについて意見が分かれ、結論を持ち越した。 EUは地球温暖化対策の国際的枠組みを定め

欧州委員会は8日、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素エネルギーの利用を促進する「水素戦略」を発表した。2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の柱と位

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

欧州委員会は10日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。

水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。

エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。

欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。

法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。

23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。

燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。

欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。

一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。

欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。

これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。

EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。

EUとスイスは9日、スイスの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度をEU域内排出量取引制度（EU-ETS）にリンクさせるための手続きが全て完了したと発表した。

2020年1月1日付で完全な相互リンクが実現し、スイスは自国の排出量取引制度をEU-ETSに連結する最初の国となる。

ただ、相互リンクを実現するにはスイス側が新たに航空部門を排出量取引制度に組み込む必要があり、11月に関連法が改正されたことで全ての手続きが完了した。

EUは12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。

石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。

EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。

EU加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。

チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。

これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。

加盟国は12月の首脳会議で改めて主要議題として取り上げ、温室効果ガス削減目標の見直しを含めた長期戦略をまとめる方針で一致した。

EUは2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標を掲げているが、欧州議会や多くの加盟国はより野心的な削減目標の設定を求めている。

就任の承認を得るため7月に欧州議会で行った演説では、50年までに欧州の温室ガス排出量を実質ゼロの「カーボンニュートラル」にするとの目標を掲げたうえで、欧州投資銀行（EIB）を通じて今後10年間に1兆ユーロを温暖化対策に投じる意向を表明している。

EUは15日の外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域（EEZ）内でガス田の採掘を開始した問題について協議し、トルコの活動を違法行為と断定して同国への制裁措置を決めた。EU・トルコ間の高官級協議を当面停止するほか、

フランス政府は9日、2020年から自国発の航空機を対象に新たな環境税を導入すると発表した。乗り継ぎ便や海外領土などへの便を除き、すべての航空券に1.5～1.8ユーロを課税する。政府は年間1億8,000万ユーロ程度の税収を