2020年1月10日

ドイツ、輸出減少で国内生産も低迷

独自動車工業会（VDA）によると、2019年12月の輸出台数は、21万3,400台となり、前年同月に比べ14％減少した。2019年通期も、前年比13％減の348万500台にとどまった。輸出減少の影響を受け、国内生産も低迷

欧州商用車販売、11月は8.9％減少　1／5

欧州自動車工業会（ACEA）は12月20日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における11月の商用車新車登録が前年同月比8.9％減の19万8,701台となり、3カ月連続で減少したと発表した。主要5カ国では、イタリア

独政府、水素戦略の発表を延期

ドイツ連邦政府は2019年末までに予定していた水素戦略の発表を2020年初めに延期した。当該戦略は、連邦経済省、連邦環境省、連邦交通省、連邦研究省が共同で策定しているが、年内に合意できなかったもよう。 ドイツは現在、キリ

三菱商事とNTT、蘭ヒアに共同出資

三菱商事と日本電信電話（NTT）は12月20日、オランダの位置情報サービス大手ヒア・テクノロジーズ（以下、ヒア）に共同出資すると発表した。オランダに折半出資で持ち株会社を新設し、同社を通じてヒアの持ち分の30％を取得する

独コンチネンタル、スピーカーレスのオーディオ開発

ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと音響機器大手のゼンハイザーは米ラスベガスの家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」（1月7～10日）で自動車の内装表面を振動させてスピーカー機能を持

Skoda auto＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は18日、インド市場向けに開発されたコンパクトサイズのスポーツタイプ多目的車（SUV）「ビジョン・イン」の内部のデザインスケッチを初公開した。

新モデルは、インド市場向けに開発された次世代プラットフォーム「MQB‐A0‐IN」を採用。

シュコダは、VWがインド事業の強化を目的に進める「インディア2.0」戦略に沿って、インドに特化したモデルの開発に・生産に取り組んでいる。

ダイムラー・トラック、1～11月の世界販売4％減少

独自動車大手のダイムラー・トラックは3日、昨年1～11月期の世界販売台数が前年同期比4％減の44万6,800台だったと発表した。

アジアも18％減の12万1,900台と低迷した。

日本は4％減の3万8,200台、インドネシアは40％減の3万4,500台、インドは35％減の1万3,200台と販売が伸び悩んだ。

Daimler＜欧州自動車短信＞

ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが米国で大規模なリコール（無料の回収・修理）を実施する。

サンルーフに不具合があり、サンルーフガラスが脱落する恐れがあるため。

2月中旬からリコールを開始する。

JLRがオフロード車メーカーを買収、特注車両事業を拡充

JLRの特注部門「スペシャル・ビークル・オペレーションズ（SVO）」に組み入れ、カスタマイズサービス事業を拡充する。

JLRとは2012年から提携しており、ランドローバー「ディフェンダー」によるラリー事業（ボウラー・ディフェンダー・チャレンジ）などで協力してきた。

JLRのSVO部門は急成長しており、特注車両（スペシャルビークル）やカスタムカー、クラシックモデルなどを展開している。

仏ヴァレオのLED照明技術、中仏委員会のイノベーションアワードを受賞

仏自動車部品大手のヴァレオは12月17日、同社のLED照明技術「ピクチャービーム・モノリシック（PictureBeam Monolithic）」が、中国とフランス共同のイノベーションアワードにおいて研究開発（R＆D）賞を受賞したと発表した。

同照明技術ではピクセルを光源に直接形成することで従来のシステムより小型化を実現している。

フランスの中仏委員会が主催した今回のイノベーションアワードは、両国の共同チームが生み出した革新的な成果を顕彰するもので、仏経済・財務省、高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）および在仏中国商工会議所が後援している。

西アントリン、イスラエルのアイサイトと提携

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは1月2日、人工知能（AI）を利用した検知システム大手のアイサイト（イスラエル）と車内モニタリング技術の開発で提携すると発表した。

乗員の様子や状態を検知するシステムを内装に統合したソリューションを世界の自動車メーカーに提供していく。

同システムをアントリンの電子制御された内装システムに統合することで、乗員の眠気や疲れ度合などに応じた安全機能の作動や、車内環境（温度など）の調整が可能になる。

蘭ヒアの位置情報サービス、セメント大手ホルシムのアプリに採用

高度な経路探索アルゴリズムなどを活用し、実際の道路状況を踏まえた生コン運送車（ミキサー車）の効率的な運用を実現する。

同アプリはiOSおよびアンドロイド端末に対応しており、顧客はコンクリートの発注や運送状況を管理・追跡できる。

コンクリートダイレクトのデジタルソリューション部門を統括するショーン・アリ氏は、「生コンの適切な配送を通じて顧客の建設プロジェクト進捗に貢献できる。ミキサー車のドライバーにとっても、配送状況を客観的に把握することにより渋滞時などのストレスを軽減できる」と述べている。

仏ヴァレオの自律配送ロボ車両、CES2000で公開

仏自動車部品大手のヴァレオは5日、米ラスベガスで1月7日から10日まで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、自律型の電動配送ロボット車両「ヴァレオeDeliver 4U」を公開すると発表した。

中国のフードデリバリー大手である美団点評（Meituan Dianping）と共同開発したもので、ヴァレオ独自の認識システムにより自動でルートを検知して走行する。

都市部の配送におけるゼロ・エミッションへの貢献が期待される。

燃料電池の量産工程に関する研究プロジェクト、独BW州で実施

ウルムにあるZSWでは、新しい生産設備や試験設備などを導入するため、施設を大幅に拡張する計画で、ウルムに研究工場を整備するため総額で約7,400万ユーロの投資を計画している。

バーデン・ヴュルテンベルク州環境・気候・エネルギー経済省は12月19日、当該プロジェクトに3年間で総額790万ユーロを支援すると発表した。

また、同プロジェクトでは、研究工場の整備のため、バーデン・ヴュルテンベルク州経済省に1,060万ユーロの助成を申請した。

デンソー、独PiNTeamに資本参加

デンソー（愛知県刈谷市）は12月17日、車載用組み込みソフトウエアの開発などを事業とするドイツの新興企業ピンチーム・ホールディング（PiNTeam Holding）に資本参加したと発表した。

これにより、車載電子制御ユニットの作動に必要な基本機能を実現するためのソフトウエアであるベーシックソフトウエアの開発を加速するとともに、ベーシックソフトウエアの開発におけるグローバル体制を強化する。

車載電子システムを制御するためのベーシックソフトウエアは、ECU内の演算器に搭載されている。

独ボッシュ、ライダーの量産化に参入

ボッシュが開発する新型センサーは、近距離と遠距離にある物体の検知が可能であり、高速道路でも市街地での走行でも機能する。

ボッシュは、カメラとレーダーも開発していることから、ライダーの開発や3つの技術の組み合わせにおいて、これまで培ってきたセンサー技術やシステムに関するノウハウを活用することができる。

ボッシュは、超音波、レーダー、カメラなど様々なセンサーを開発している。

BMWとダイムラー、モビリティ合弁の組織再編

「パーク・ナウ（PARK NOW）」＆「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」の3の柱に集約する。

「シェア・ナウ（SHARE NOW）」は、ダイムラーが「Car2go」、BMWは「ドライブ・ナウ（Drive Now）」のブランドで事業を展開してきたカーシェアリングサービスを統合する。

「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」では、現在、欧州の30都市でサービスを提供している。

英下院、EU離脱関連法案の骨格承認

英下院は12月20日、政府と欧州連合（EU）が合意した離脱協定案の骨格を賛成多数で承認した。

EU側も欧州議会が1月29日までに離脱協定を批准する予定で、同月31日に英国がEUを離脱することになる。

ジョンソン首相は目標とする1月末の離脱を確実にした一方で、スコットランドがEU離脱に巻き込まれることに反発し、英国からの独立を求める動きが再燃していることが新たな頭痛の種となっている。

欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。

ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。

年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。

持続可能な経済活動のタクソノミー規則案

昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。

欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標を評価基準とすることで合意した。

欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。

対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続

欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。

当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。

EUは直後に開いた首脳会議で1月末に期限が迫った対ロ制裁について協議し、パリ合意を踏まえた上で、停戦合意が完全に履行されるまで制裁を継続する方針を確認。

アルセロールと日本製鉄、印エッサールの共同買収完了

鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と日本製鉄は12月16日、経営再建中のインド鉄鋼大手エッサール・スチールの共同買収が完了したと発表した。

アルセロールと日本製鉄は合弁会社「アルセロール・ミタル・ニッポンスチール・インディア」を通じてエッサールを運営していく。

アルセロールと日本製鉄（当時の社名は新日鉄住金）は2018年3月、巨額の債務を抱えて経営に行き詰まりインドの倒産・破産法を適用されたエッサールを共同買収することで合意。

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