ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来（NPM）」は13日に発表したモビリティ分野に関する報告書の中で、電動車の普及や生産の自動化による効率向上により、ドイツの自動車業界で最大41万人の雇用が失われる恐れがあるとの予測を発表した。
ドイツでは、連邦政府が9月に発表した気候保護プログラムの実施により、電動車の普及が進む可能性があるとしている。
また、ドイツ政府の気候保護プログラムが目指す方向に電動車の普及が進むと同時に、電動車の分野におけるドイツ産業の競争力が改善しなければ、電動車の普及に伴い、バッテリーセルと電動車の輸入需要がさらに拡大し、2030年までに著しい業界就業者数の減少が予想されると指摘している。
欧州自動車工業会（ACEA）は16日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）の2019年11月の新車販売（登録）が121万5,076台となり、前年同月に比べ21.7％増加したと発表した。
大幅な増加は、2018年12月が前年比8.4％減と低迷していた反動が一因。
年初は、2018年9月から欧州連合（EU）で新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）がすべての新車に適応された影響で、販売が低迷していたが、第4四半期（特に12月）は販売が伸び、通期の販売をプラスに押し上げた。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。
12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少だった」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。
独自動車大手のダイムラーは8日、メルセデスベンツと中国の浙江吉利控股集団（Geely）が合弁会社スマート・オートモービルを設立したと発表した。
合弁会社は、超小型車ブランド「スマート」のグローバル事業を展開していく。
合弁会社では生産モデルの幅をBセグメントにも拡大する方針。
子会社VWAT には、VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発を集約する。
4カ所のセンターを通して、VWグループの自動運転分野の開発業務を統括・調整していく。
VWグループは、自動運転車の最初の実用は、例えば、自動運転タクシーや自動運転車による輸送サービスなど、商業分野で実現すると見込んでいる。
自動車の排気系部品や暖房システムを製造する独エーベルスペッヒャーは15日、インドのシャルダ・モーター・インダストリーズとインドに設立した合弁会社がプネーのチャカンに新工場を開設した発表した。
同工場では、インドの排ガス規制「バーラト・ステージ VI」に準拠した商用車向けの排ガス処理システムを生産する。
同工場でも「バーラト・ステージ VI」に準拠した排ガス処理システムを生産する予定。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、合弁会社HELLA BHAPエレクトロニクスが江蘇省・鎮江工場の生産ラインを稼働させたと発表した。
新工場では主にサンルーフの制御装置を生産し、数か月以内に光電子部品の生産を開始する。
「HELLA BHAPエレクトロニクス」は、ヘラーと中国の北京汽車（BAIC)の傘下の北京海納川汽車部件股彬有限公司（BHAP）により2018年に設立された電子部品生産の合弁会社。ヘラーは現在、合弁事業も合わせ中国に16の生産・開発拠点を持ち、従業員約5,500人を抱える。ヘラーの中国事業の売上高は（2018／2019年度）は8億ユーロを超える規模となっている。
フランス（3万7,200台、16.2％増）、スイス（2万,2600台、27.5％増）、オランダ（1万9,200台、12.8％増）、デンマーク（1万5,600台、14.6％増）もそれぞれ2桁の伸びを確保した。
中欧は同1.3％増の21万5,800台で、本国チェコは0.6％増の9万4,200台だった。
一方、主力セダンの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）と「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）の販売は不振だった。
独dpa通信は、「警察車両のブランド調査」を州警察と連邦警察を対象に実施した。
それによると、フォルクスワーゲン（VW）の車両が最も多く採用されていることがわかった。
VWの車両はパトカーや警察バスとして多く採用されており、11の州警察と連邦警察が約8,600台超を導入している。
仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。
フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。
ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。
19年の販売台数を地域別にみると、欧州が前年比7.2％増の34万605台と最も多く、主力のドイツ市場では5万台以上を販売した。
中国（15万4,961台、18.7％増）と米国（10万8,234台、10.1％増）も二桁増と絶好調だった。
中国（42.5％増、1万6,908台）、米国（40％増、1万2,360台）も順調に販売を伸ばした。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が10日発表した2019年12月の世界販売は5万2,814台となり、前年同月比で1.3％増加した。
12月の伸び率（前年同月比）を地域別にみると、中国が6カ月連続の二ケタ増(26.3%)となったものの、北米（1.1％減）、英国（2.9％減）、英国を除く欧州（5.3％減）などは軒並み後退した。
通年では中国が前年比で13.5％減少となった一方、北米は1.8％増を確保した。
伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、ソリッドステート式ライダー（LiDAR）を開発するクセノマティクス（ベルギー）とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。
マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能（AI）知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。
クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。
中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。
ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。
同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。
英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。
これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。
既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。
経営の立て直しを図るため資金調達を模索しており、12月には投資家と出資に向けた交渉に入ったことを明らかにしていた。
自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。
主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。
ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは15日、子会社ストリート・スクーター が米アマゾンから電動小型商用車「Work Box」を40台受注したと発表した。
すでに、ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車しており、充電ステーション60基も整備した。
アマゾンは、事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をパリ協定の目標である2050年よりも10年前倒しして2040年までに達成する目標を掲げている。
独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、2019年12月時点でドイツに整備されている公共の充電スポットは約2万4,000カ所となり、前年の同時期に比べ約8,000カ所（約50％）増えた。
BDEWによると、ドイツの公共充電スポットの75％以上はエネルギー会社が設置・運営している。
今後に向けては、BDEWの加盟企業だけでも2020年末までに急速充電スポットを新たに4,000カ所整備する計画がある。
ドイツ連邦政府はこのほど、職員が出張で移動する際に排出される温室効果ガスを国際的な気候保護プロジェクトで相殺（オフセット）すると発表した。
鉄道による出張では、運行に再生可能エネルギーを使用する「グリーンチケット」を購入しているため、対象外とした。
また、飛行機による移動が避けられない場合には、気候保護プロジェクトを通して相殺する、と説明した。
気候保護法は2019年12月17日の連邦法官報に公示され、翌18日に発効した。
連邦環境庁が毎年、各セクターの排出量に関するデータを算出し、翌年3月に公表する。
さらに、連邦環境庁のデータを独立した専門家委員会が審査し、連邦政府と連邦議会に報告する。
Oculiiが開発したレーダー・ソフトウエア「Virtual Aperture Imaging Software」の採用により、レーダーセンサーの性能がさらに向上し、精度、範囲、情報の質、コスト効率がさらに改善するとしている。
特に、ヘラーの77ギガヘルツ（GHz）帯のレーダー・プラットフォームにOculiiのソフトウエアを統合する計画。
両社が協力して開発する製品は、差し当たり2023年に量産化できると見込んでいる。
