一般・その他

欧州委員会は10日、欧州連合（EU）と英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉が年内に妥結せず、合意がないまま同国の欧州連合（EU）離脱「移行期間」が終了する事態に備えた緊急対応策を発表した。運輸、漁業が対 […]

欧州連合（EU）は11日に開いた首脳会議で、2030年までに域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55％削減するとの新たな目標で合意した。EUは50年に域内の温室効果ガスを「実質ゼロ」とするカーボンニュートラ

ユーロ圏でコロナ禍を機に、消費者のキャッシュレス化が進んでいる。欧州中央銀行（ECB）が7月に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてからキャッシュレスで買い物をする機会が増えたという人が4割に上った

欧州委員会が11月30日に公表した報告書によると、欧州連合（EU）域内における温室効果ガス排出量は2019年に前年比3.7％減となり、1990年との比較では24％減少した。この間に域内総生産（GDP）は60％増を記録して

フランスのマクロン大統領は11月24日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて10月末に再導入した移動制限措置を、2021年1月にかけて3段階で緩和すると発表した。マクロン氏は「第2波のピークは過ぎたようだ

欧州中央銀行（ECB）は11月27日、ユーロ圏の主要銀行が気候変動や環境リスクをどのように評価し、情報開示すべきかについての指針を公表した。銀行は今回の指針に基づき、ビジネスモデルや経営戦略、ガバナンス、リスク管理、開示

欧州連合（EU）と英政府は19日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉をテレビ会議方式に切り替えると発表した。EU側の交渉担当者の1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたためで、双方の首席交渉官による直接

スウェーデン政府は16日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、公共の場所での9人以上の集会を禁止すると発表した。同国ではロックダウン（都市封鎖）を避けるなど、他の欧州諸国と比べて感染対策が緩やかで、政府は今後も厳しい

ジョンソン英首相は13日、自身の参謀役で、英国の欧州連合（EU）離脱の立役者とされるカミングス上級顧問の解任を決めた。理由は明らかにされていないが、政権内の権力闘争が原因とみられる。EUに対して強硬な立場をとるカミングス

英国が欧州連合（EU）と締結した「離脱協定」の一部の条項を政府の判断で変更できるようにする国内法案を無効化する法案を賛成多数で可決した。同国内法案は下院を通過したが、上院は国際法違反としてはねつけた。 問題となっている国

欧州委員会は9日、米航空機大手ボーイングに対する米政府の補助金交付に対抗し、欧州連合（EU）が10日から年最大40億ドル相当の米製品に報復関税を課すと発表した。これによって航空機補助金をめぐる貿易摩擦が激化するが、米国の

新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない欧州で、ロックダウン（都市封鎖）を含む厳しい措置を再導入する動きが一段と広がっている。 イタリアのコンテ首相は4日、全土で午後10時から午前5時までの外出を原則禁止するほか、

1月末に欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉が依然として難航している。双方の首席交渉官は4日、焦点の分野で大きな溝が残っていることを明らかにした。11月中旬とされる交渉期限が迫る中

新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州で、外出・営業制限を強化する動きが一段と広がっている。2大国のフランス、ドイツは10月28日、感染防止対策の強化を発表。フランスは30日から全土で外出を厳しく制限する措置を再導入

欧州中央銀行（ECB）は10月29日に開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。一方、ラガルド総裁は新型コロナウイルス感染が欧州で再拡大し、ユーロ圏の景気をさらに圧迫しかねない状況にあることから、12月に開く次回の

イタリア政府は10月27日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に直面する企業への追加支援策を発表した。感染再拡大に伴い営業規制を強化したことを受けたもので、総額54億ユーロに上る。 追加支援策は臨時給付金の支給、家賃の税控

英政府は10月21日、中断していた欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を再開すると発表した。英国はEU側が先の首脳会議で、合意には英国側の譲歩が必要と指摘したことに反発し、交渉継続を拒否していたが、

欧州連合（EU）は10月22日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外の外国人の渡航制限について、観光客や出張者を受け入れる国の最新リストを公表した。感染者が増加しているカナダ、ジョージア、チュニジアの3カ国

欧州連合（EU）は13日に開いた閣僚理事会で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため加盟国がEU域内での移動制限を実施する際の共通の基準を定めた勧告を採択した。欧州の多くの国で新型コロナの感染者が急増し、各国が相次いで規制

欧州連合（EU）加盟国は15日の首脳会議で、2030年の温室効果ガス削減目標について協議したが、今回は数値目標の決定を見送り、12月に再協議することで合意した。年内の最終合意を目指す。 EUは現在、域内の温室効果ガス排出

欧州委員会は13日、中国製のアルミニウム押出製品に暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。14日付で税率30.4～48.0％の反ダンピング関税を課す。 アルミ押出製品は自動車、建設、電子産業など幅広い分

欧州で新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、各国政府が相次いで対策を強化している。スペイン政府は9日、首都マドリードと周辺地域を対象に、15日間の非常事態を宣言した。通勤や通学、通院などを除き、対象地域への出入りが原則と

1月末に欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉が依然として難航しているものの、主要対立点となっている公平な競争環境の確保、漁業権をめぐる問題で歩み寄りの動きが出てきた

欧州議会は7日の本会議で、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1990

欧州委員会は2日、欧州連合（EU）の国家補助に関するルールを一時的に緩和する措置の延長を加盟国に提案した。同措置は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を支えるため3月に決まったもので、2020年12月31日が期限

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、英国が欧州連合（EU）と締結した「離脱協定」の一部の条項を政府の判断で変更できるようにする国内法案を成立させようとしていることについて、同協定に基づく義務に違反しているとして、

欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大してきた。気温の低下に伴いさらに感染拡大が加速する恐れもあり、英国やフランス、スペインで外出制限や営業時間の短縮など再び規制を強化する動きが広がっている。 英国のジョンソン首相は9月

欧州委員会は9月22日、欧州連合（EU）域内における航空交通管理の一元化を目指した「単一欧州空域（Single European Sky）」構想に基づく法的枠組みの改革案を発表した。航空管制制度の統合を進めて飛行経路を最

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、欧州議会で一般教書演説を行い、2030年に欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55％削減するとの目標を打ち出した。EUは50年に域内で排出される

欧州委員会は18日、新型コロナウイルス感染症による危機で打撃を受けた欧州連合（EU）経済を活性化するため、次世代移動通信システム「5G」ネットワークの普及を加速させるよう加盟国に勧告した。フォンデアライエン委員長は16日

欧州委員会は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を2021年3月27日まで継続すると発表した。10月24日が期限だったが、航空旅客需要が依

欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国の対立が激化している。英政府が9日、発効済みの「離脱協定」の一部に修正を加える国内法案を議会に提出したためだ。EU側は国際法に違反するなどとして猛反発し、法案を撤回するよう要求

欧州委員会は4日、欧州連合（EU）加盟国が新型コロナウイルス対策として移動制限措置を実施する際に採用すべき共通の基準を提案した。EU内では新型コロナの感染再拡大を受け、加盟国が域外からの渡航だけでなく、域内の移動に関して

欧州委員会は4日、欧州連合（EU）加盟国が新型コロナウイルス対策として移動制限措置を実施する際に採用すべき共通の基準を提案した。EU内では新型コロナの感染再拡大を受け、加盟国が域外からの渡航だけでなく、域内の移動に関して