企業情報 - 自動車メーカー

トヨタ、日産も欧州工場の生産停止

トヨタの欧州統括会社であるトヨタ・モーターヨーロッパ（TME）は18日、欧州工場の大部分で生産を停止すると発表した。

18日から段階的に生産を停止する。

日産自動車の欧州法人は17日、英国のサンダーランド工場の生産を17日から差し当たり同週末まで停止すると発表した。

BMW、開発担当取締役の人事発表

独自動車大手のBMWは12日、クラウス・フレーリッヒ開発担当取締役の後任として、フランク・ヴェーバー氏（53）が2020年7月1日付で新しい開発担当取締役に就任する人事を発表した。

BMWでは、取締役が60歳までに定年退任する慣例がある。

また、BMWのオリバー・ツィプセ社長は、「（ウェーバー氏の）国際的な視点と車両開発全体やエレクトロモビリティの分野における専門知識により、取締役が強化される」と言及した。

BMW社長、将来、地域によって異なるモデルを提供する可能性も

独自動車大手BMWのオリバー・ツィプセ社長は、3月10～11日にミュンヘン工科大学で開催されたセミナーで、「BMWは将来、地域によって大きく異なるモデルを提供する可能性がある」と言及した。

ツィプセ社長はミュンヘン工科大学のセミナーでこのほか、すべてのBMW従業員がITを使えなければならない、と言及した。

これは取締役から生産ラインの従業員まですべてに該当する、と説明している。

ボルボ・カーズ、CO2削減で物流業務を鉄道輸送に

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは16日、CO2削減のため、工場から出荷する完成車の輸送をトラックから鉄道に切り替えていくと発表した。

例として、ベルギーのヘント工場とイタリア北部にある車両保管ヤードの間を鉄道輸送にしたところ、CO2排出量が75％削減された。

現在、中国では国内工場からベルギーのヘント港向けに鉄道輸送を週2便活用している。

FCA、国内拠点の新型肺炎対策を強化

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は11日、イタリアで新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、国内拠点における対策を強化すると発表した。

これらの措置により、1日あたりの生産率は低下すると説明した。

なお、管理部門では、政府指令や規制を順守し、安全な間隔の確保や衛星対策を維持しながら、通常通りの業務を継続するとしている。

仏PSAのEVカーシェア「フリー2ムーブ」、シトロエン「アミ」が追加

仏自動車大手のPSAグループは2日、パリとその近郊で展開している電気自動車（EV）のシェアリングサービス「フリー2ムーブ（Free2Move）」のフリートに、シトロエンの2人乗り電気自動車（EV）「アミ（Ami）」を加えたと発表した。

料金はサブスクリプション（定額制）の場合、月基本料金の9.9ユーロを払うと1分当たり0.26ユーロで、最初の1時間は12ユーロ、一日当たり40ユーロで利用できる。

一方、従量制の場合は1分当たり0.39ユーロで、最初の1時間は18ユーロ、1日あたり60ユーロとなる。

英JLR、ロンドンでEV「Iペース」によるハイヤーサービスを開始

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は3日、ロンドンで電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」によるハイヤーサービス「ハブン（Havn）」を開始したと発表した。

ハブンの利用者はオンライン予約する際に車両のオーディオや空調、運転手とのコミュニケーショの好き嫌いなどを設定することができる。

同サービスでは運転手をフルタイムで雇用することで質の高いサービスが提供できるとしている。

ボルボ・カーズ、ベルギー工場でバッテリー組立ラインを新設

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、ベルギーのヘント工場に電動車用バッテリーパックの組立ラインを新設したと発表した。

同工場では今年後半に同社初の完全電気自動車（EV）「XC40リチャージP8」の生産を開始する予定。

同社は今秋、米サウスカロライナ州のチャールストン工場で同様の組立ラインを建設するほか、中国の路橋工場でもEV生産を計画している。

仏PSA、顧客の充電設備導入を容易にするソリューション開発

仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。

PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。

PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。

アウディ新社長、VWグループの研究開発も統括

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は2月28日、2020年4月からVW傘下の高級車大手アウディの新社長（CEO）に就任する予定のマークス・デュースマン氏が、VWグループの研究開発事業も統括すると発表した。

VWグループのソフトウエアを開発する新事業組織「Car.Software organization」の中核拠点もアウディ本社のあるインゴルシュタットに置く。

VWはさらに、株式市場で取引されているアウディの株式の0.36％を取得し、VWがすでに保有しているアウディの株式資本の約99.64％と合わせて完全子会社とする方針も発表した。

米フォード傘下のスピン、独で電動スクーターのシェアサービス開始

米自動車大手のフォードは2月27日、子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを手掛けるスピンが欧州市場に進出すると発表した。

スピンは民間企業や各種団体、コミュニティグループなどと連携し、都市や大学のニーズに対応する形で運用している。

フォードは2018年11月にスピンを買収した。

仏ルノー、パリでEVカーシェアサービス「ZITY」開始

ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。

解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。

車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。

スカニア、都市型トラック「Lシリーズ」にダウンサイズモデル

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は2月28日、都市型トラック「Lシリーズ」に、ダウンサイジングした7リットルエンジン「DC07」を搭載するモデルを設定したと発表した。

これにより環境性能が向上するほか、最大積載量を360キロ増やした。

従来の9リットルエンジン搭載モデルも継続販売する。

フィアット「500」の電気自動車を発表

35分の充電では電池容量の約80％を充電することができる。

航続距離を最大にする「シェルパ」モードでは、最高速度が時速80㎞に制限される。

運転支援システムは、他の車両だけでなく、自転車や歩行者にも配慮して、自動で加速・減速を調整する高度ACC（アダプティブクルーズコントロール）機能などを装備している。

ボロコプターにDBシェンカーなどが出資

「空飛ぶクルマ」を開発するドイツの新興企業ボロコプターは21日、ドイツ鉄道（DB）のロジスティクス子会社DB シェンカーなどが資本参加したと発表した。

また、三井住友海上火災保険は2月25日付のプレスリリースで、ボロコプターとの業務提携で合意したと発表した。

アジア地域における「空飛ぶクルマ」事業に関する提携先として、ボロコプターの実証試験などに参加し、「空飛ぶクルマ」の機体や運営に関するノウハウを集積し、保険商品やサービスの開発につなげていく方針を示している。

PSAリテールが2000人採用、若年層雇用や中途採用を促進

仏自動車大手のPSAグループは18日、自動車販売部門のPSAリテールが今年、欧州で2,000人を新規採用すると発表した。

若年層の雇用促進や、需要の高い職種を職業訓練と組み合わせて中途採用する。

国家自動車技術訓練機関（GNFA）や職業安定所（ポル・オンプロワ）などと協力し、適性を見極めたうえで採用から再訓練までを実施して、アフターセールスや整備など需要の高い部門における人材を確保しているという。

JLR出資の自動車通販サイト、米ベンチャーファンドと戦略提携

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は19日、ベンチャーキャピタル（VC）子会社のインモーション・ベンチャーズが出資する米自動車通販サイトのデジタル・モータースが、自動車産業専門のVCである米オートテック・ベンチャーズと戦略提携したと発表した。

自動車のネット販売市場の拡大をにらみ、「車のネット通販」向けの新たなソリューションの開発で協力する。

自動車のネット販売プラットフォームとフィンテックを融合し、ディーラーやレンタカー事業者が顧客とオンライン上で取引を完結できるサービスを提供している。

ボルボ・カーズ、「S90」と「Ｖ90」のフェイスリフトモデルを発表

新モデルでは新たに48ボルトのマイルドハイブリッド（MHV）システムを採用しており、ボルボのすべてのラインアップで電動化を完了した。

外装デザインでは、両モデルでフロントバンパーとフォグランプを刷新したほか、V90シリーズには新たにLEDテールランプを採用した。

また、英高級オーディオメーカーのバウワース・アンド・ウィルキンス（B＆W）製の最新オーディオシステムを採用した。

ボルボ・バス、2階建長距離バス「9700DD」を発表

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは20日、コーチ（長距離バス）「9700」の2階建（ダブルデッカー）モデル「9700DD」を発表した。

コネクティビティ技術を導入しており、バス事業者は運行状況をリアルタイムで把握しながら柔軟なサービスを提供できるようになる。

ボルボ・バスのコーチバス営業責任者ニクラス・オレ氏は「（コーチバスが使われる）高速バス市場は北欧で急速に拡大している。多くのバス事業者にとり、9700DDモデルは事業拡大を実現する1台になる」と述べた。

フィアット、セルビア工場の生産停止・新型肺炎で部品供給に支障

BMWは瀋陽工場で春節（旧正月）の生産休止を延長していたが、17日から生産を再開した。

一方、フォルクスワーゲン（VW）は中国の第一上海汽車（SAIC）との合弁会社は17日に予定していた生産再開を24日に延長した。

VWと第一汽車（FAW）の合弁会社では一部の工場が生産を再開しているほか、近日中に再開する工場もある。

独オペル、日本市場に再進出

日本市場への再進出では、PSAの既存の販売網を活用する。

PSAは日本では、「プジョー」、「シトロエン」、「DSオートモービル」の3ブランドを販売しており、2019年は1万5,600台以上を販売した。

オペルは当初、大都市から販売網を構築していき、2023年には輸入車市場の80％以上を網羅する販売網を構築する計画。

独電力大手エーオンとVW、超高速充電ステーションを共同開発

この超高速充電ステーションは、設置スペースに置き、接続して、オンラインで設定するだけの「プラグアンドプレイ」の方式で、特別な工事なしですぐに利用することができる利点がある。

平均して約15分の充電で、航続距離約200キロメートル分の電力を充電することができる。

従来のコンセント（16～63アンペア）に接続し、内蔵電池に常に充電しておけば、十分な充電容量を確保しておくことができる。

英JLRの生産施設、2年連続でカーボン・ニュートラル認定

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11日、国内の工場が、英政府系機関の「カーボン・トラスト」から二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとする「カーボン・ニュートラル」施設として認定されたと発表した。

JLRの英国生産拠点は英国規格協会（BSI）によるカーボン・ニュートラルの国際規格「PAS2060」の認証を受けており、同社の世界自動車生産の77％が該当する。

JLRでは今回の認定を記念して、完全電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」が英国内拠点6カ所を巡る記念ツーリングを実施した。

仏ルノーの金融子会社、19年の自動車ローン2.3％増

仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3％増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。

うち中古車向けは3.7％増の36万8,409件に拡大した。

ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2％に拡大した。

仏PSAの「ユーロリペア・カーサービス」、5000店舗を超える

仏自動車大手のPSAグループは4日、すべての自動車メーカーの修理サービスを提供するアフターサービスブランド「ユーロリペア・カーサービス」の拠点が世界26カ国、5,000店舗を超えたと発表した。

欧州域外の拠点は11カ所にとどまるが、PSAは2023年までに同ブランドのサービス拠点を世界1万カ所に拡大することを目指している。

同社でアフターサービス事業を率いるジャン・クリストフ・ベルトラン氏は、「ユーロリペア・カーサービスのネットワークに加わることで、独立系アフターサービス（修理）事業者はPSAグループの技術ノウハウやマーケティング、物流サポートを享受できるようになる」と述べた。

オペルのSUV「グランドランドX」PHVモデル、4走行モードを設定

最高速度135km/hで走行できる「電気駆動」、燃費を最適化できる「ハイブリッド」、静音性に優れた「4輪駆動」、最大パワーを引き出す「スポーツ」の4走行モードがある。

「グランドランドXハイブリッド4」は、1.6リットル4気筒直噴ガソリンターボエンジン（最高出力200PS）と前後車軸に配置した電気モーター2基を組み合わせたパワートレインを搭載。

電気駆動のみで59キロメートル（WLTP）走行できる。

ボルボ・カーズ、19年は増収増益

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズが6日発表した2019年通期決算の営業利益は143億クローナとなり、前年から0.8％増加した。

通期の営業利益率は5.2％と前年の5.6％から0.4ポイント低下した。

最大市場の中国で過去最高の15万4,961台（前年比18.7％増）を販売したほか、米国でも10万8,234台（10.1％増）を販売し、初めて10万の大台を超えた。

ルノートラック、ビール大手カールスバーグから電気トラックの大型受注

スウェーデン商用車大手ボルボ・グループ傘下の仏ルノートラックは5日、デンマークのビール大手カールスバーグから電気駆動トラック「DワイドZ.E.」を20台受注したと発表した。

搭載するリチウムイオンバッテリーの容量は200kWh、最大航続距離で200kmを確保する。

仏北部オルヌ県のブランヴィル・シュル・オルヌ工場で生産される。

ボルボ・カーズ、吉利汽車との経営統合を検討

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは10日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding）の子会社、吉利汽車（ジーリー・オートモービル）との統合を検討すると発表した。

ボルボ・カーズによると、経営統合した後は、香港とスウェーデンのストックホルムの証券取引所に株式公開する計画。

浙江吉利控股集団とボルボ・カーズは、その後、協力関係を強化しており、昨年10月には、合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。

独オペル、南米など欧州域外の販売事業を強化

仏自動車大手PSA傘下の独オペルは10日、2020年夏からコロンビアとエクアドルへの輸出を開始すると発表した。経営戦略「ペース！」の中で、輸出拡大を重要な柱の一つに位置付けており、同戦略の一環として南米事業を強化する。

独オペル、24年から電池セルの生産開始・カイザースラウテルン工場で

PSAとオペル、仏石油大手トタルの電池子会社サフトは自動車用電池セルを生産する合弁会社オートモーティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、ドイツとフランスに生産能力が計48 GWhの電池セル工場を建設する計画。

ドイツの工場はカイザースラウテルンに建設し、フランスではフランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏に生産能力が年24 GWhの工場を建設する予定。

オー＝ド＝フランス地域圏に建設する工場は2023年に生産を開始する予定。

英ソフトウエア開発企業、自動車ディーラー向けビデオアプリが好調

イギリスのソフトウェア開発企業CitNOWが手掛ける自動車ディーラー向けのビデオアプリケーションが好調だ。

同圏では現在、30の自動車メーカー、1,100の自動車ディーラーが同アプリを導入しているという。

自動車ディーラー向けにビデオアプリケーションを開発している。

トヨタ「アイロード」、ベルリンで実証試験

トヨタ自動車のドイツ法人は1月31日、トヨタがパーソナルモビリティとして開発した三輪の超小型電気自動車「i-ROAD（アイロード）」の実証試験をドイツのベルリンで実施すると発表した。

また、ケアサービスを提供するメディアヴィタ（MEDIAVITA）も試験走行に参加する。

ベルリンでは駐車スペースが少ない問題があるが、コンパクトな設計の「アイロード」の使用により、ケアサービスで在宅訪問する際に駐車スペースが見つけやすくなると期待されている。

日産とウーバーが提携、ロンドンのドライバーにEV「リーフ」2000台を供給

日産自動車は1月24日、ロンドンで営業する米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのドライバー向けに、完全電気自動車（EV）の「リーフ」を2,000台供給することでウーバーと合意したと発表した。

ウーバーはロンドンで営業するドライバー約4万5,000人の使用車両を2025年以降にすべて電動化することを目指している。

2019年1月に導入されたクリーンエアプランではロンドン市内の走行料金を1マイル当たり15ペンス引き上げ、ドライバーの電動車導入を支援する基金として活用する。

仏ルノー、新型「メガーヌ」に初めてPHVモデルを設定

仏自動車大手のルノーは3日、新型「メガーヌ」を今年夏に発売すると発表した。

ハッチバック、エステート、RSライン（旧GTライン）などのモデルを設定するほか、メガーヌから初めてプラグインハイブリッド（PHV）モデル「メガーヌE-Techプラグイン」を投入する。

これまでの「GTライン」は「RSライン」として刷新し、1.8リットル・ターボエンジン（最高出力300ps、最大トルク400Nm）を搭載する。

VW、EVカーシェアを欧州7都市に拡大

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月23日、2019年6月にベルリンで開始した純粋な電気自動車によるカーシェアリングサービス「WeShare」を2020年はさらにドイツおよび欧州の7都市に拡大すると発表した。

ベルリンでは、VW「eゴルフ」を1,500台投入しサービスを開始した。

「WeShare」はこれらの店舗の営業時間外である夜間に充電インフラを利用している。

オペル、充電インフラ・サービスで独inno2gridと提携

仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、電動車の充電インフラの設置・保守サービスの提供で独inno2gridと提携した。

オペルの純粋な電気自動車「コルサe」やプラグインハイブリッド車「グランドラントX・プラグインハイブリッド」を購入する顧客は、inno2grid が提供する3種類のサービスセットから選択することができる。

inno2gridは、事前のオンラインによるプレチェックサービスや、充電インフラ（ウォールボックス）の設置・保守サービスなどを提供する。

ボルボ・カーズ、「XC40」EVモデルの予約好調

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1月23日、コンパクトSUV「XC40」の電気自動車（EV）モデル、「XC40リチャージP8 AWD」の受注を一部の市場で開始したと発表した。

搭載するインフォテインメントは米グーグルのOS「アンドロイド」で制御する。

同社は25年までに販売する車両の半分をEV、残りをハイブリッド車（HV）とする方針だ。

スズキのディーゼル車が排ガス不正、オランダ当局が認定

オランダ陸運局は1月23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車が、欧州連合（EU）の排ガス規制に違反し、不正なソフトウエアを使用していたと認定したと発表した。

陸運局は十分に対処しなければ、欧州での販売に必要な型式認定を取り消すとしている。

スズキは18年に欧州向けビターラの生産を終了しており、形式認定が取り消されても大きな影響はない。

独ダイムラー、アマゾンに電気駆動の中型バン「eヴィトー」10台を納車

独自動車大手のダイムラーは15日、米アマゾンに電気駆動の商用バン「eヴィトー」（パネルバンのロングバージョン）10台を納車したと発表した。

ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車した。

アマゾンでは電気自動車を増やす方針で、ダイムラーから今後さらに納車する計画がある。

仏PSA、19年の世界販売は10％減

仏自動車大手のPSAグループが16日発表した2019年通期の新車販売台数は348万8,930台となり、前年から10％減少した。

イタリア（0.5％増）、スペイン（0.2％増）が前年水準を確保したものの、主力市場のドイツは0.6％減に低迷した。

小型商用車（LCV）は55万4,000台を販売し、欧州の当該市場で25.1％のシェアを確保している。

仏ルノーのブラジル工場、ダボス会議で「I4.0」取り組み受賞

仏自動車大手のルノーは15日、今月21日～24日に開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ブラジル南部にあるクリチバ工場がラテンアメリカにおいてインダストリー4.0（I4.0）に初めて対応した「先進工場」として表彰されると発表した。

具体的には、毎年生産する29万台に無線ICタグ（RFID）を付けて管理することで、顧客への納車時間が全体で30％短縮したほか、納期達成率が95.4％まで改善した。

さらに、230台の構内無人搬送車（AGV）を導入して生産プロセスを自動化し、従業員の労働負荷を軽減している。

ルノーの19年の販売台0.8％減、中国・アフリカが不振

中国も17.2％減の17万9,571台と大幅に縮小した。

ブランド別では、ルノーが前年比6.9％減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9％減の7万9,081台にとどまった。

一方、ダチアは5.1％増の73万6,570台、ラーダは3.6％増の41万2,889台と好調だった。。

PSA、中国の合弁工場を売却へ

同工場は、PSAと長安汽車（Changan）が折半出資で設立、PSAの高級ブランド「DS」のモデルを生産している。

ロイター通信の2019年12月31日付の報道によると、長安汽車は昨年末に宝能集団と、同工場の持ち分を16.3億元（2億3,422万ドル）で売却することで合意している。

『オートモビルボッヘ』紙によると、宝能集団は当面、中国市場向けのDSモデルの生産を継続するもよう。

独検察当局、三菱自を家宅捜査・ディーゼルエンジン不正操作の疑いで

ドイツのフランクフルト検察庁は21日、ディーゼルエンジンを不正に操作する装置を搭載した疑いで三菱自動車の現地法人および子会社、自動車部品大手2社の国内拠点10カ所で家宅捜査を行った。

コンチネンタルはメディアに対し、3拠点で捜査が行われた事実を認めている。

また、同社は証人として捜査に協力しているとした。

ダイムラーのトラック部門、「eエコニック」を開発

「eエコニック」は、2021年に量産を開始するメルセデスベンツの大型EVトラック「eアクトロス」をベースにしている。

さらに、「eエコニック」は、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエミッションフリーの走行が可能で、走行音も静かなため、市街地でのごみ収集作業での使用に適している。

この取り組みを加速するため、ダイムラーの商用車部門では、技術や車両アーキテクチャの共通化を進めており、「eエコニック」では「eアクトロス」をベースにしている。

独高級車大手、メルセデスベンツが4年連続で首位堅持　1／2

独自動車大手のダイムラーは9日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの2019年通期の販売が前年比0.7％増の245万6,343台となり、過去最高を更新した発表した。

メルセデスベンツ単独では、前年比1.3％増の233万9,562台となり、9年連続で過去最高を更新した。

2019年のメルセデスベンツの販売のうち、SUVが約78万3,700台（前年比4.5％減）で最も多く、全体の約3分の1を占めている。

独アウディ、19年販売は1.8％増加・中国好調

北米は全体では1.8％減の27万100台に減少したが、米国は0.4％増の22万4,111台だった。

ドイツは4.3％増の27万1,613台。

欧州全体（ドイツを含む）でも3.5％増の76万9,560台と好調だった。

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