欧州委員会は5日、エネルギー市場における国家支援のあり方に関する提言の中で、再生エネルギーに対する支援は必要な範囲にとどめるべきだとの認識を示した。再生エネルギーへの投資コストが低下していることを受け、過度の支援は競争を阻害する恐れがあるとしている。
\EUは2020年までに域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20％に引き上げるという目標を掲げており、各国政府は積極的に支援を行ってきた。しかし、例えばドイツでは手厚い太陽光発電の買い取り制度によって、太陽光の発電量が大幅に増加。このため消費者の負担が増大し、大きな問題となっている。欧州委は、再生可能エネルギーへの支援は（太陽光パネルなどの）生産コストの下落に対応できるよう柔軟でなければならないと指摘。再可エネ技術の成熟度に応じて市場価格での取引に移行し、最終的には支援を撤廃すべきだとの見方を示した。また、太陽光や風力は天候に発電量が左右され、電力供給に不安が出る恐れがあるとして、石炭やガスによる発電をバックアップとして保有際に、コスト効率を考慮して導入すべきだとの考えを示した。
\欧州委のエッティンガー委員（エネルギー担当）は、「市場の最終的な目的は、市民と企業に確実かつ手頃な価格でエネルギーを提供することだ」と指摘。公的介入はこの目的をサポートするものであり、コストパフォーマンスに優れ状況の変化に応じて変更される必要があると強調した。
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