環境・通信・その他

欧州環境庁（EEA）が24日発表した最新の大気汚染に関する報告書によると、2012年時点で大気汚染物質の排出が上限を超えたEU加盟国は11カ国となり、前年の10カ国から悪化した。 大気汚染物質排出規制に関するEU指令では […]

欧州委員会が25日公表したインターネット市場に関するリポートによると、EU域内で提供されているブロードバンド接続サービスの料金設定には加盟国間で最大4倍の格差があり、回線速度も大部分で契約上の設定を大幅に下回ることが分か

欧州委員会は25日、持続可能な有機農業の推進を目的とする新たな規則案を発表した。有機食品の認定制度や管理システムなどに関するルールを域内で統一して、有機農法に対する生産者と消費者双方の信頼を確立し、とりわけ小規模農家が有

EU基本権機関（FRA）は5日、EU域内では女性の3人に1人が身体的または性的暴行を受けた経験を持つとの調査結果を公表した。FRAは女性に対する暴力は個人の問題にとどまらず、社会全体で対処すべき問題だと指摘。各方面に対し

欧州議会は2月25日の本会議で、EU内で販売される新車（乗用車）の排出規制を強化する法案を承認した。同法案は加盟国の承認を経て成立となる。 同法案では自動車メーカーに対して、現在は走行1キロメートル当たり平均130グラム

EUが排出量取引制度（EU-ETS）のテコ入れ策として導入を検討していた「バックローディング（排出枠の入札延期措置）」の実施計画が、加盟国が2月24日に開いた閣僚理事会で正式承認され、26日付EU官報に掲載された。これに

欧州議会産業委員会は2月24日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際のローミング（相互接続）にかかる上乗せ料金の廃止を柱とする規制案の採決を先送りした。ロイター通信によると、同委は採決延期の決定について「手続き上の理由

欧州委員会は2月27日、無料でダウンロードできるゲームのアプリ内課金に関する懸念が高まっていることを受け、この問題を協議するための会議を開催すると発表した。27日と28日の2日間にわたって行われる会議には、各加盟国の関係

欧州委員会は20日、英国がEUの大気汚染防止に関する指令のうち、二酸化窒素（NO2）について規制を順守しておらず、改善の目途も立っていないとして、法的手続きに着手したと発表した。英政府が2カ月以内に十分な対応策をまとめな

EU加盟国は3月20日に開く首脳会議で、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策について協議するが、温室効果ガス排出削減などの数値目標を最終決定する時期が秋以降にずれ込む可能性が取り沙汰されている。9月にはニューヨーク

欧州委員会は13日、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末向けアプリケーション市場の見通しに関する調査報告書を発表した。これによると、EUのアプリ業界の雇用規模は2013年の180万人から18年には480万人に、売上

欧州委員会は12日、自動車と無線通信技術を融合した「コネクテッドカー（ネット接続型自動車）」について、欧州の標準規格策定団体である欧州標準化委員会（CEN）と欧州電気通信標準化機構（ETSI）による標準化作業が完了したこ

欧州委員会は12日、インターネットの健全な運営を維持するための管理機能（ガバナンス）の透明性を高め、グローバル化を進めるための改革案を発表した。米政府による大規模な情報収集活動が明るみになり、世界的にインターネットに対す

EUは温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）のテコ入れ策として、対象企業に配分する排出枠の供給を減らして排出権価格を下支えしようとしている。しかし、今年以降は緩やかな景気回復に伴い域内で生産活動が活発化

欧州司法裁判所は1月28日、EUの「再生可能エネルギー促進指令」に盛り込まれた補助金に関する規定がEU条約に抵触するとの法務官見解を明らかにした。最終的に司法裁が法務官の見解に沿った判断を示した場合、EUは気候変動・エネ

欧州議会環境委員会は1月30日、EU域内の空港を発着する航空機を対象とした温室効果ガス排出規制について、欧州空域外の飛行分を規制対象から除外する期間を2016年までとする修正案を承認した。20年まで欧州空域内の飛行分に限

欧州議会とEU理事会は1月28日、2014～20年の欧州海洋漁業基金（EMFF）の支出方針について政治的合意に達した。新共通漁業政策（CFP）に沿い、漁業資源の回復や漁業が海洋環境に与える影響の低減、漁獲物の海洋投棄の段

欧州委員会は22日、EU域内での水圧破砕法によるシェールガスの採掘にあたり、加盟国に環境や健康への影響を抑えるための保護措置を講じるよう求める勧告を採択した。欧州議会はシェールガスなど非在来型ガスの開発を計画するすべての

欧州食品安全機関（EFSA）は17日、プラスチックの原料として使用される化学物質「ビスフェノールA（BPA）」について、1日当たりの耐容摂取量（TDI）を現行水準の10分の1に引き下げるべきだとの見解をまとめた。3月13