英下院がEU離脱関連法案を可決、1月末の離脱が確定
同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。
英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。
これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。
2020年1月13日
スペインで連立政権発足、政治空白にようやく終止符
スペイン下院（定数350）は7日、サンチェス首相の信任投票を実施し、賛成多数で可決した。
サンチェス首相は社会労働党とポデモスとの連立政権樹立で合意したものの、両党を合わせた議席は135と過半数を下回る。
サンチェス首相は8日に正式就任し、昨年4月から続いていた正式政権が不在という状況が解消される。
デジタル税めぐり月内に仏米が協議へ、対話と並行で「あらゆる選択肢検討」
フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。
同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。
ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。
12月のユーロ圏インフレ率、1.3％に拡大
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。
米製薬大手アッヴィのアラガン買収、条件付きで承認
欧州委員会は10日、米製薬大手アッヴィがアイルランドの同業アラガンを買収する計画を承認したと発表した。
アッヴィは2019年6月、アラガンを約630億ドルで買収することで合意したと発表した。
アッヴィはこうした懸念に対応するため、ブラジクマブの開発・製造・販売に係る全ての権利を第三者に譲渡することを提案し、欧州委はその実施を条件に買収計画を承認した。
英清算機関のEU市場アクセス維持、6月末までに評価完了＝ESMA
欧州証券市場監督機構（ESMA）のマイヨール長官は9日、英国に拠点を置くデリバティブ（金融派生商品）の清算機関について、英国のEU離脱後も在EUの顧客にサービスを提供するための条件を満たしているかどうかの評価を6月末までに完了できるとの見通しを示した。
ただし、最終的にはEUと英国の通商交渉によって決まると述べ、EU規制の枠組みから離脱する以上、たとえ大部分のEUルールを維持したとしても、英国の金融サービスが自動的にEU市場にアクセスできるわけではないとくぎを刺した。
2020年末の移行期間終了後にEU内に拠点を置く金融機関がLCHなど英国の清算機関を利用できなくなり、デリバティブ取引の決済処理が滞って市場に深刻な影響が及ぶことがないよう、EUと英国は6月末までに同等性評価の作業を完了することで合意している。
ユーロ圏失業率、11月も7.5％
EU統計局ユーロスタットが9日に発表した11月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月から横ばいだった。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1万人下回る1,231万5,000人、EUが3万4,000人増の1,558万2,000人と推定されている。
19年の英新車販売2.4％減、13年以来の低水準に
英自動車工業会（SMMT）が6日発表した2019年の新車販売（登録）台数は231万1,140台となり、前年から2.4％減少した。
英国は1月末にEUを離脱する見込みだが、1年間は移行期間となり、通商などは現状が維持される。
SMMTは期限内に交渉が妥結せず、21年にEUとの自動車の輸出入に10％の関税が課されるような事態になれば、英自動車市場がさらに悪化すると懸念している。
ユーロ圏景況感、2カ月連続改善
欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。
分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。
小売業は1ポイント上昇した。
ユーロ圏小売業売上高、11月は2.2％増
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となり、伸び率は前月の1.7％から0.5ポイント拡大した。
（表参照）
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の2.1％を下回った。
ユーロ圏生産者物価、4カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.4％下落し、上昇率は4カ月連続でマイナスとなった。
EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス1％。
主要国ではドイツと英国が0.4％、フランスが0.8％、イタリアが3.6％、スペインが2.4％の幅で下落した。
ユーロ圏建設業生産高、10月は0.3％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.3％増となり、前月の0.3％減から改善した。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.2％減となり、マイナスに転じた。
主要国はドイツが0.3％増加したが、英国が2.6％、フランスが1.2％、スペインが0.3％の幅で落ち込んだ。
中国の吉利、英アストンマーティンに出資か
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。
既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。
アストンマーティンの広報担当も出資候補企業と交渉を行っていると述べるにとどめ、吉利についてはコメントを避けた。
ユタカ技研が英工場閉鎖、ホンダ撤退に伴い
自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。
主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。
ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。
ヒア、三菱商事と業務提携
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
ダイムラーが「スマート」の合弁化完了、吉利と新会社設立
これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を中国をはじめとする世界全体で掘り起こしていく。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。
フォルクスワーゲンがIT企業買収、コネクテッドカー・サービス拡充へ
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10日、独中堅IT企業ディコニウムの株式51％を取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49％を出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
バイエル、不妊症治療薬開発でエボテックと提携
新薬候補を計5年間、模索する。
女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
イケア親会社がロンドンのSC買収、都市型店舗の新戦略推進
イケアは世界の主要都市で複合型商業施設に入居するタイプの都市型店舗を展開する計画を打ち出しており、インカは同戦略に基づく最初のプロジェクトとして英SC市場に本格参入する。
インカは消費者の生活様式や購買習慣の変化に対応するため、従来からの郊外にある巨大な倉庫型の店舗ではなく、都心の複合商業施設内にイケアの小型店舗をオープンさせる方針を掲げている。
すでにパリやモスクワなどでは都市型店舗を運営しているが、いずれもテナントとして入居しており、商業施設自体を保有するケースはロンドンが初となる。
長瀬産業、独プリント基板メーカーの代理店に
長瀬産業（本社：大阪）は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュヴァイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
シュヴァイツァーのプリント基板は高出力製品やセンサー用途で実績がある。
ルーマニアのOMVペトロム、国内同業に油・ガス田を売却
オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40カ所の油・ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。
OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。
OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。
ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収
ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。
REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100％と、産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。
長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。
ウズベキスタンが日本とウラン供給契約、総額10億ドル超
2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023～30年。
日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。
ウラン精鉱は原子力発電の燃料として需要が高く、2017年に米国と発注額3億ドルで、19年はインドと同規模の供給契約を交わした。
ロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプラインが開通
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本からなり、ロシア産天然ガスをトルコと南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
クロアチア航空の増資、ギリシャとスペインの2社が関心
クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。
2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。
航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。