欧州議会が原子力もグリーンに認定、タクソノミー規則案を承認
欧州議会は6日の本会議で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則案に反対する決議案を反対多数で否決した。これにより、欧州 […]
欧州議会は6日の本会議で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則案に反対する決議案を反対多数で否決した。これにより、欧州 […]
欧州議会は5日の本会議で、巨大IT企業に対する2つの規制案「デジタルサービス法(DSA)」案と「デジタル市場法(DMA)」案をそれぞれ賛成多数で可決した。加盟国で構成する閣僚理事会と欧州議会はすでに両法案の内容で合意して
欧州中央銀行(ECB)は4日、量的金融緩和策で買い入れた社債の満期償還金の再投資について、温室効果ガス排出量が少ないなど、地球温暖化対策で実績のある企業を優先することを決めたと発表した。10月から実施する。 ECBは向こ
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の5月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比0.2%増となったが、上げ幅は前月の4.0%から大きく縮小した。物価の急上昇が進み、個人消費を圧迫していることが鮮明と
ポーランド中央銀行(NBP)は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、6.5%に設定した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を予想していた。物価の上昇が続く中、経済の減速
EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の5月の生産者物価(建設業を除く)上昇率は、前年同月比で36.3%の上昇となった。上げ幅は前月の37.2%を下回ったものの、エネルギー価格の高騰が物価を大きく押し上げる状況
欧州議会は7日の本会議で、EU域内の空港に持続可能な航空燃料(SAF)の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、EU加盟国との調整が必要となる。 欧州委が2
欧州中央銀行(ECB)は8日、気候変動がユーロ圏の銀行にもたらす影響を分析した初のストレステスト(健全性審査)の結果を公表した。炭素価格の高騰と洪水や干ばつなどの自然災害が重なった場合、少なくとも700億ユーロ(約9兆6
日本電産エレシスは4日、セルビア北部のノビサドで新工場の起工式を行った。環境規制強化で需要が拡大する車載インバーター及び電子制御ユニット(ECU)を現地生産し、欧州における効率的かつ迅速な供給体制を構築する狙い。来年初め
独天然ガス輸入最大手のユニパーは8日、公的支援を政府に申請した。調達価格の急騰で資金繰りが悪化したエネルギー企業を国が支援しやすくするための法改正案が議会で成立したことから、速やかに申請を行った。ロベルト・ハーベック経済
英国のジョンソン首相が7日、辞任の意向を表明した。与党・保守党の新たな党首が決まるまで首相の職務を続ける方針を示している。ジョンソン氏の後任を選ぶ党首選の日程は週内に示される見通し。これまでにスナク前財務相やブレイバーマ
ギリシャとブルガリアを結ぶ天然ガスパイプライン「インターコネクター・ギリシャ・ブルガリア(IGB)」が完成し、8日にギリシャ北東部コモティニで開通式が行われた。ロシア国営ガスプロム社は4月にブルガリアへのガス供給を停止し
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は7日、独北部のザルツギターで車載電池セル工場の定礎式を行った。同工場はVWグループ初のセル生産施設。他の地域で今後、設置するセル工場の青写真と位置付けている。式典に参加したオーラ
ダイキン工業がポーランドにヒートポンプ工場を建設する。同国首相府が7日明らかにしたもので、建設地は国内中部のウッジ経済特別地区にあるクサベルフを予定する。15億ズロチ(約3億2,000万ドル)とされる投資額は、近年の外国
韓国・起亜自動車子会社の起亜ロシア・CISのサン社長は5日、ウズベキスタンのウムルザコフ副首相兼投資貿易大臣と会談し、同国中部のジザフ工場の生産ライン拡張や新プロジェクトを通じて同国での市場地位を強化する考えを明らかにし
ロシア下院は5日、国内に拠点を設ける義務に違反した外国のIT企業への罰則を強化する法案を承認した。IT企業管理を目指す政策の一環。政府は以前からネット上のコンテンツやデータの管理を強めてきたが、ウクライナ侵攻後、これらを
欧州で物価急上昇に伴い、住宅価格も高騰している。EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2022年1~3月期の住宅価格は前年同期比で9.8%上昇。上げ幅は前期の9.4%を上回り、統計を開始した2005年以降で最
自動車部品・ゴム製品大手の独コンチネンタルは7日、伝動ベルト製造の米WCCOベルティングを買収すると発表した。成長が見込まれる農業向けベルト事業を強化する。買収金額など取引の詳細は公表しないことで合意した。 WCCOは1
北欧航空大手のスカンジナビア航空(SAS)は5日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。コロナ禍で急激に落ち込んだ業績の回復を目指していたが、操縦士によるストライキで混迷が深まり、このま
ルーマニア中央銀行は6日、政策金利を3.75%から1ポイント引き上げて4.75%に設定した。利上げは7会合連続。上げ幅は2008年の金融危機以降で最大で、市場予想の0.5~0.75ポイントを上回った。景気の腰折れを懸念し
仏政府は6日、電力国内最大手のフランス電力公社(EDF)を完全国有化すると発表した。巨額の債務を抱えるEDFの再国有化により、原子力発電推進に弾みをつけ、ロシアのウクライナ侵攻で深刻化しているエネルギー危機に政府が完全な
英国議会の下院は6月27日、同国がEUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案の審議に入ることを賛成多数で承認した。大きな波紋
欧州議会とEU加盟国は6月30日、域外国政府から補助金などの支援を受けた企業によるEU企業の買収や公共調達での受注を制限する「外国補助金に関する規則案(Foreign Subsidies Regulation)」の内容で
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の6月のインフレ率(速報値)は前年同月比8.6%だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー、食品などが値上がりする状況に歯止めがかからず、前月の8.1%から大きく拡大。統計
タイヤ大手の仏ミシュランとフィンランドのノキアンタイヤは6月28日、ロシアからの撤退を発表した。ロシア・ウクライナ戦争が長期化し、対ロシア制裁が厳しくなるなか、事業継続の見込みがないと判断した。ミシュランのロシア事業は売
スウェーデン中央銀行のリクスバンクは6月30日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、0.75%にすると発表した。4月に20年1月以来の利上げを実施し、ゼロ金利から脱却したばかりだが、物価上昇に歯止めがかからないことから追加
欧州議会とEU加盟国は6月30日、暗号資産(仮想通貨)に関する包括的な規制案の内容で基本合意した。「暗号資産市場(MiCA)規則」案は、暗号資産関連のサービスを提供する事業者に対し、加盟国の規制当局から認可の取得を義務付
EU加盟国は6月27~29日に開いた2つの閣僚相理事会で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案や、新車の排出基準を厳格化する規則案、再生可能エネルギー指令改正案などについて、欧州委員会が提案していた内容を大筋で支持
EU加盟国は6月27日のエネルギー相理事会で、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化する中、ロシアが経済制裁への対抗措置として欧州
欧州委員会は6月30日、ニュージーランド(NZ)との自由貿易協定(FTA)締結交渉が妥結したと発表した。関税の引き下げや投資の自由化に加え、自由なデータ流通や電子商取引の促進など幅広い分野を網羅した内容で、労働者の権利や
欧州委員会は6月29日、フレーバー(香り付き)加熱式たばこのEU域内での販売を禁止することを提案した。肺がん防止に向けた禁煙促進政策の一環。EU加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 欧州委によると、EUでは加熱式たばこ
日本の農林水産省は6月29日、英国が2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて実施してきた日本産食品に対する輸入規制について、北アイルランドを除いて撤廃したと発表した。 撤廃されたのは福島県など9県で産出されるキノコ類
堀場製作所は6月28日、燃料電池やバッテリー、エレクトロライザー(水電解装置)などの評価装置を開発・製造・販売する独子会社ホリバ・フューエルコンの新施設が本格稼働したと発表した。炭素中立実現向けた世界的な取り組みを背景に
独シーメンスは6月29日、米半導体大手エヌビディアと産業向けメタバースの構築で協業すると発表した。オープンなデジタルビジネスプラットホームである「シーメンス・エクセラレーター」と、3Dデザインおよびコラボレーション向けプ
ロシアの外貨建て国債の未払い猶予が6月27日で期限切れとなり、「債務不履行」となった。政府の支払い能力には問題がないが、ウクライナ侵攻に伴う欧米などからの制裁によって国際為替・決済サービスが利用できず、債権者に利払いが届
日産自動車は6月28日、9月末まではロシア現地生産の停止を継続すると発表した。ロシア・ウクライナ戦争の情勢好転が見込めないためだ。従業員には通知済みで、今後も影響を最小限に食い止めるため状況を注視していくとしている。 日
NTTデータは6月30日、ルーマニアのシビウに新オフィスビルを開設したと発表した。同国事業拡大に向けたもので、すでに業務を開始している。同社は2006年に同市に拠点を設置した。 新オフィスビルはシビウのトレイ・ステジャリ
EU統計局ユーロスタットが6月30日に発表したユーロ圏の5月の失業率は6.6%だった。前月から0.1ポイント低下し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速し
ロシアのプーチン大統領は6月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体を、現在のサハリンエナジーから新設するロシア企業に変更する大統領令に署名した。サハリンエナジーの持つ資
ハンガリー中央銀行は6月28日、政策金利を1.85ポイント引き上げ、7.75%にすると発表した。利上げは13会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。ロシアのウクライナ侵攻が物価を押し上げる中、インフレリスク
高級乗車大手の独メルセデスベンツは6月29日、電気自動車(BEV)専用の次世代プラットホームを用いた車両の生産を2020年代半ばから欧州で開始すると発表した。同社は市場環境が適した地域ではBEVの販売比率を30年までに1
英スコットランド自治政府のスタージョン首相は6月28日、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を2023年10月19日に実施する意向を表明した。英政府が同投票を認めない場合は、実現に向けて法的手続きを進める方針も示し
ドイツの天然ガス輸入最大手ユニパーは6月29日、公的支援を受ける方向で政府と協議していると発表した。ロシアからの供給の大幅減を受けて調達コストが大幅に膨らみ、今後の資金繰りに懸念が出てきたため。ガス業界が置かれている厳し
欧州委員会が6月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は104.0となり、前月の105.0から1.0ポイント低下した。ロシアのウクライナ侵攻や物価上昇を背景に3月から低下が続いていたESI は
明治安田生命は21日、ポーランドの保険会社オイロパグループに追加出資したと発表した。これにより、同社に対する出資比率を従来の33.46%から50%マイナス1株に引き上げる。取引金額は約1億6,000万ズロチ(約3,400
EUは24日の首脳会議で、クロアチアが欧州単一通貨ユーロを導入することを正式承認した。これによってユーロ圏は2023年から20カ国に拡大する。 ユーロ導入には前段階である欧州為替相場メカニズム(ERM2)に最低2年間加わ
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してきた欧州で、石炭火力発電の稼働を増やす動きが広がっている。ロシアが天然ガスの供給を減らして欧州諸国に揺さぶりをかけていることが背景にあり、ガス消費を抑えるための措置だが、EU加盟
EUの欧州委員会とノルウェー政府は23日、エネルギー分野での協力を強化することで合意したと発表した。ノルウェーがEUへの天然ガス供給を拡大し、ロシア産ガスの供給制限でガス不足に直面するEU諸国を支援する。 欧州委のティー
ブルガリア議会は24日、北マケドニアとEUの加盟交渉開始に対する同国の拒否権発動を取り下げることを決議した。ブルガリアは歴史認識などを巡る対立から、北マケドニアのEU加盟に反対していたが、EU議長国フランスの仲介案を受け
欧州議会は22日の本会議で、EU排出量取引制度の改革案と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の設置規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。法案成立に向けて加盟国で構成する閣僚理事会との交渉に入るが、実質的な協議は秋以降になる見