スマホなどの充電器、EUは「USB-C」に統一へ
EU加盟国と欧州議会は7日、域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一することで合意した。加盟国と欧州議会の最終承認を経て、2024年から実施する。 EUは廃棄物 […]
EU加盟国と欧州議会は7日、域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一することで合意した。加盟国と欧州議会の最終承認を経て、2024年から実施する。 EUは廃棄物 […]
電機大手の独シーメンスは9日、ワイヤレス充電技術の米ベンチャー企業ワイトリシティと提携すると発表した。電動車のワイヤレス充電で相互運用性を実現し、市場の拡大を図る狙い。ワイトリシティに2,500万米ドルを投資し、少数株主
英国の競争・市場庁(CMA)は10日、携帯端末向けサービス市場で米アップルとグーグルによる寡占化が進んでいるとして、実態把握のための調査を計画していると発表した。携帯端末メーカーなどとの取引状況を細かく調査し、競争を阻害
欧州議会は8日の本会議で、2030年までにEU域内の温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減する目標を達成するための政策パッケージ「Fit for 55」に盛り込まれた複数の法案について採決を行い、乗用車と小型商用車
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は8日、同社などの企業と研究機関が車載用リチウムイオン電池(LiB)を何度もリサイクルする技術の確立に向けコンソーシアムを立ち上げると発表した。有限なバージン資源の使用量を可能な限
欧州中央銀行(ECB)は9日にアムステルダムで開いた定例政策理事会で、国債などの資産を買い取る量的金融緩和を7月1日に終了することを決めた。また、7月の理事会で0.25%の利上げを実施する意向も表明した。利上げは2011
ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を11%から1.5ポイント引き下げ、9.5%とすることを決めた。利下げは4会合連続。ウクライナ侵攻前と同じ水準に戻した。14日から新金利を適用す
東芝エネルギーシステムズは8日、米建設大手ベクテルとポーランド初の原子力発電所向け機器納入での提携で合意したと発表した。ベクテルは現在、米ウエスチングハウスと原子炉「AP1000」のポーランド導入に向けて活動している。導
独複合企業ティッセンクルップは10日、軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)が1月に経営破たんした独造船会社MVヴェルフテンを部分買収すると発表した。独北部のヴィスマールにある造船所を取得する。取
ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、6%に設定した。利上げは9会合連続。ウクライナ戦争に起因する不確実性が高まる中、インフレリスクを下げるため積極的な金
DMG森精機がロシア事業から完全撤退した。森正彦社長が8日明らかにしたもので、ロシアによるウクライナ侵攻後、日系大手企業で完全撤退を決めたのは同社が初めてとなる。国内西部ウリヤノフスクの工場は3月初めに生産を停止していた
EU加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会と欧州議会の
EU統計局ユーロスタットは8日、2022年1~3月期の域内総生産(GDP)統計の確定値を発表した。ユーロ圏のGDP伸び率は前期比0.6%。既報値では0.3%だったが大幅に上方修正され、前期の0.2%を大きく上回った。(表
ロシア自動車最大手アフトワズが8日、生産を再開した。ロイター通信によると、人気モデル、ラーダ「グランタ」の生産を再開するもようだ。同社は西側諸国の制裁で部品調達が難しくなり、稼働を停止していた。 アフトワズの親会社だった
ブルガリアのバッテリー大手モンバットは9日、米バッテリー技術企業のアドバンスド・バッテリーコンセプト(ABC)と、バイポーラ型鉛蓄電池の生産で提携することで合意したと発表した。ABCの特許技術である「グリーンシール(Gr
保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は5月31日、米バイオ企業のアフィニバックスを買収すると発表した。ワクチン部門の強化が狙いで、買収額は最大33億ドルに上る。 アフィニバックスはワクチン開発に強みを持つ企業。複
エストニアのカラス首相は3日、同氏が率いる中道右派の改革党と中道左派の中央党による連立政権が崩壊したと明らかにした。教育改革をめぐる対立から、カラス氏はリーメッツ外相をはじめとする中央党の全閣僚を解任した。改革党は祖国党
フランクフルト検察当局は5月31日、連邦金融監督庁(Bafin)などと共同でドイツ銀行と同資産運用子会社DWSを対象に立ち入り調査を実施した。ESG(環境・社会・ガバナンス)をうたいDWSが販売した金融商品が実体を伴わな
日立エナジーは1日、ドイツ鉄道(DB)傘下のDBエネルギーから鉄道向けの120メガワット(MW)周波数変換所設備を受注したと発表した。DBからは昨年も周波数変換所設備を受注しており、それに続く契約となる。受注額は明らかに
パナソニックは5月31日、独の老舗カメラメーカー、ライカと包括的な業務提携で合意したと発表した。投資、開発、マーケッティングを共同で実施。協業の範囲をこれまでの、ライカ商標の使用、技術協力から拡大する。両社は今後、協業で
オランダの総合化学メーカーDSMは5月31日、スイスの香料大手フィルメニッヒと合併することで合意したと発表した。香水や美容製品、食品向け香料と原料の分野で世界最大級のメーカーが誕生する。両社の取締役会は合併計画を承認して
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した5月の消費者物価指数(CPI)の上げ幅は前年同月比で73.50%となり、前月の同69.97%から一段と拡大した。これは1998年10月(76.6%)以来の高い水準。通貨リラ安が食料や
イスラエルのIT企業でネイティブ広告を手掛けるタブーラ(Taboola)は5月31日、ハンガリー同業のグラビティR&Dの買収で合意したと発表した。研究開発に1億ユーロを投資する方針に沿ったもので、買収により人工
EU統計局ユーロスタットが5月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比8.1%だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーなどの値上がりが加速し、前月の7.4%から大きく拡大。過去最高を更新した。(
電動スーパーカーを製造するクロアチアの新興企業リマック・オートモビリは1日、シリーズDの資金調達ラウンドで5億ユーロを獲得したと発表した。評価額は20億ユーロ。ソフトバンクの投資ファンド、ビジョンファンド2と、ゴールドマ
欧州自動車大手ステランティスは5月30日、トヨタ自動車の欧州統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパ(TME)との提携を拡大すると発表した。新たに大型商用バンをTMEにOEM(相手先ブランド生産)供給する。 対象となるのは、
欧州委員会が5月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は105.0となり、前月の104.9から0.1ポイント上昇した。改善は3カ月ぶり。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や物価上昇が景気の先行きに影
欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基準を満たし、2023年1月1日に導入できる状況にあると認定した。実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生
欧州委員会は1日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しを支援する復興基金からポーランドへの総額354億ユーロの拠出を承認した。ただし、司法の独立性担保に向け、裁判官の懲戒制度を廃止することなどが条件となる。拠
独フォルクスワーゲン(VW)グループのチェコ子会社であるシュコダ自動車は1日、ワイヤーハーネス部品の調達先の一部をウクライナからチェコに移したと発表した。同社はウクライナ戦争の影響でワイヤーハーネスの供給が滞ったため、完
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)上昇率は前年同月比37.2%となり、前月の36.9%から0.3ポイント拡大した。エネルギー価格の高騰が物価を大きく押し上げる状況に歯止めが
EUは3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止措置を発動した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーなどに配慮して、パイプライン経由の輸入は当面対象外とするほか、一
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の4月の失業率は前月から横ばいの6.8%だった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速していることで雇用改善し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準を維持
ハンガリー中央銀行は5月31日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、5.9%にすると発表した。利上げは12会合連続。市場は1ポイントの上げ幅を予想していた。ロシアのウクライナ侵攻によりインフレリスクが高まる中、景気の腰折れ
デンマークで1日、EUの共通安全保障・防衛政策への参加を問う国民投票が実施され、即日開票の結果、参加支持が過半数を占めた。北欧諸国はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、安保政策の見直しを進めている。5月に北大西洋条
英イングランド銀行(中央銀行)は24日、気候変動が国内の大手金融機関に与える影響を評価するストレステスト(健全性審査)の結果を公表した。気候変動を抑制するための追加的な対策が講じられず、地球温暖化が最も深刻化するシナリオ
ドイツ政府は25日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制を緩和することを決めた。新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減ったうえ、現在主流のオミクロン株はデルタ株などの従来株に比べ重症化リスクが低いことを踏
英政府は26日、エネルギー価格高騰で家計が苦しい状況に陥っている消費者に対する150億ポンド(約2兆4,000億円)の支援策を発表した。財源の一部を賄うため、エネルギー高で利益を上げている石油・ガス企業に超過利得税を課す
ロシア中央銀行は26日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を14%から3ポイント引き下げ、11%とすることを決めた。利下げは3会合連続。27日から新金利を適用する。物価の上昇ペースが鈍化し、インフレ圧力が下が
後払い決済サービス大手のクラーナ(スウェーデン)は23日、世界全体で約7,000人に上る従業員のうち10%を削減する方針を発表した。資源高を起点とするインフレの加速や、ロシアのウクライナ侵攻を受けた消費者心理の変化など、
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は25日、レンタカー大手の仏ヨーロッパカーを投資会社など2社と共同買収する計画がEUの欧州委員会から無条件で承認されたと発表した。同計画はすでに他の独禁当局から承認されており、3社
三菱電機は27日、トルコ西部マニサの空調機生産拠点に新工場を建設すると発表した。ヒートポンプ式暖房・給湯器「Air To Water」とルームエアコンの生産体制を強化し、同国と欧州における需要増に対応する。投資額は14億
ポーランドは23日、ロシアとの天然ガス調達契約を解除すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐる両国の対立が強まる中、ロシアがポーランドへの供給を停止したため、年末に期限が切れる契約を明確に「解除」することでロシアを改めて非難
欧州委員会は25日、EUが発動した制裁に対する違反行為を「犯罪」として扱う方針を示すとともに、経済制裁や犯罪に絡んだ資産の回収や押収に関する規則の強化を提案した。EU共通ルールの下で、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対す
トルコ中央銀行は26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは5会合連続。インフレ率が70%に迫る中、ウクライナ戦争が終わることで物価の上昇も鈍化するとの予想に立ち利上げ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.3%増だった。増加は3カ月連続。上げ幅は前月の8.9%を大きく下回った。(表参照) 分野別では建築が3.4%増
コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは23日、ロシアから完全撤退すると発表した。先週のマクドナルドに続き、ウクライナ戦争を理由に市場を去る企業の列に加わった。 スターバックスは15年前にロシアへ進出し、130店を
欧州委員会は23日、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置の延長を提案した。同措置は新型コロナウイルス感染拡大による経済危機に対応するため導入され、2022年末まで実施される予定だったが
高級乗用車大手の独BMWは25日、中国子会社BMWブリリアンス・オートモーティブ(BBA)が廃電池のリサイクルを確立したと発表した。中国は世界最大の電動車市場で、今後は大量の廃車から使用済み電池が回収される見通し。BMW