EU情報

EU加盟国で12月27日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。感染拡大に歯止めがかからず多くの国で外出制限や店舗の閉鎖などが続く中、英国や米国、カナダなどに続き、EUでもワクチン接種が本格化することになる。 接種

EUと中国は12月30日、市場参入の規制緩和など投資環境の整備を目的とする「包括的投資協定（CAI）」の締結交渉で基本合意に達した。EU企業にとっては中国市場へのアクセスが改善され、幅広い分野で事業展開しやすくなる。一方

欧州委員会は12月21日、中国製のスチール製ネジなど締め具に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。EUの業界団体の要請に応じたもので、調査を進めて反ダンピング措置発動の可否を判断する。 業界団体の欧州工

EU統計局ユーロスタットが7日に発表した2020年12月のインフレ率（速報値）は前年同月比で0.3％下落し、5カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は前月と同水準だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが6.9％、工業製品が

EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の2020 年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.9％の減少となった。10月まで新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済・社会活動の制限緩和で伸びが続いて

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2020年11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.9％の下落となった。下落は16カ月連続。前月は2.0％の下落だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが7.5

欧州委員会が7日に発表したユーロ圏の2020年12月の景況感指数（ESI、標準値100）は90.4となり、前月の87.7から2.7ポイント上昇した。景況感の改善は3カ月ぶり。新型コロナウイルスのワクチンがEUで承認された

英政府は19日、首都ロンドンを含むイングランド南東部の大半の地域で新型コロナウイルス感染が急拡大しているため、20日から外出・営業規制を強化すると発表した。感染力が高い変異種のウイルスによる感染が広がっていることを警戒し

欧州委員会は16日、EU内の銀行が抱える不良債権の処理促進に向けた戦略を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で不良債権の急増が避けられない状況となっている中、処理を迅速に進めることで銀行の財務悪化と貸し渋りを防ぐの

欧州中央銀行（ECB）は15日、ユーロ圏の銀行による株主配当再開を2021年1月から認める方針を打ち出した。新型コロナウイルス感染拡大による経営環境悪化を見込み、3月から配当見送りを求めてきたが、財務の健全性を維持できる

欧州委員会は15日、域内の国境をまたいだエネルギー関連のインフラプロジェクトを支援する枠組み「欧州横断エネルギー・ネットワーク（TEN-E：Trans-European Networks for Energy）規則」の改

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で2.1％の上昇となり、過去3カ月で最高の伸びを記録した。前月は速報値で0.4％の低下となっていたが、0.1％の上

EU統計局ユーロスタットが17日に発表した11月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は、速報値と同じ前年同月比マイナス0.3％だった。マイナスとなるのは4カ月連続。（表参照） ユーロ圏のインフレ率は8

EU統計局ユーロスタットが16日に発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で1.4％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。前月は2.3％減だった。（表参照） 分野別では建築が1.5％減、土木

EU統計局ユーロスタットが16日発表したユーロ圏の2020年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前月の3.6％から大幅に縮小した。非賃金コストが新型コロ

EU統計局のユーロスタットは8日、2020年7～9月期の域内総生産（GDP）の改定値を発表した。ユーロ圏のGDPは前期比12.5％増。11月中旬に発表された改定値の12.6％増から0.1ポイント下方修正されたものの、前期

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で2.0％の下落となった。下落は15カ月連続。前月は2.3％の下落だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが7.6％、中間

欧州委員会は10日、EUと英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉が年内に妥結せず、合意がないまま同国のEU離脱「移行期間」が終了する事態に備えた緊急対応策を発表した。運輸、漁業が対象で、英国との特別な取り

EUは11日に開いた首脳会議で、2030年までに域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55％削減するとの新たな目標で合意した。EUは50年に域内の温室効果ガスを「実質ゼロ」とするカーボンニュートラル（気候中立

欧州委員会は9日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする目標の実現に向け、運輸部門の脱炭素化を進めるための「持続可能なスマートモビリティ戦略」を発表した。運輸部門からの排出量は全体の25％を占め

EU加盟国は10日の首脳会議で、コロナ復興基金を含むEUの次期中期予算（対象期間2021～27年）について合意した。「法の支配」の順守を資金配分の条件とする仕組みについて猛反発していたポーランド、ハンガリーが妥協し、拒否

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、追加の量的金融緩和を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の第2波に見舞われている欧州で、各国が経済・社会活動の制限を強化しているため、さらなる景気悪化が避けられない情

ドイツのメルケル首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全土で本格的なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。16日から1月10日まで大半の小売店の営業を禁止する。学校も閉鎖となる。 ドイツは11月2日

欧州中央銀行（ECB）は8日、デンマーク中央銀行がECBとユーロ圏の中央銀行が運営する資金決済システム「ターゲット2（T2）」への参加を申請したと発表した。2025年11月までの参加を予定している。 T2はユーロ圏19カ

欧州委員会は2日、米国との新たな協力関係の構築に向けた基本方針を発表した。米大統領選挙でバイデン前副大統領の当選が確実になったことを受け、新型コロナウイルス感染症の対応や気候変動を中心とする環境問題など、4つの分野で米国

EU統計局ユーロスタットが1日に発表した11月のインフレ率（速報値）は前年同月比で0.3％下落し、4カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は前月と同水準だった。（表参照）。 分野別ではエネルギーが8.4％、工業製品が0.3％

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の10月の失業率は8.4％となり、前月から0.1ポイント低下した。同月は新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化する前で、経済活動の制限が緩和されていたことから、雇用が改善し

欧州銀行監督機構（EBA）は2日、EUの銀行の貸倒引当金に関するルールを弾力的に運用することで、コロナ禍で苦境に陥り、融資返済が厳しくなっている企業・個人を救済する措置を再開すると発表した。域内で新型コロナウイルス感染が

ユーロ圏でコロナ禍を機に、消費者のキャッシュレス化が進んでいる。欧州中央銀行（ECB）が7月に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてからキャッシュレスで買い物をする機会が増えたという人が4割に上った

欧州委員会が11月30日に公表した報告書によると、EU域内における温室効果ガス排出量は2019年に前年比3.7％減となり、1990年との比較では24％減少した。この間に域内総生産（GDP）は60％増を記録しており、経済成

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で4.3％増となり、3カ月連続で伸びた。新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に見舞われ、衣料品などの販売が減ったが

英政府は2日、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品会社ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンの緊急使用を承認した。十分な臨床試験（治験）を経て効果、安全性が確認されたコロナワクチンの使用承認は世界初。同ワ

フランス政府は3日、新型コロナワクチンの接種を早ければ年内に開始すると発表した。接種は3段階に分けて行い、介護施設の入居者などを最初の対象とする。多くの国民がワクチン接種を受けるようにするため、接種を無料とすることも明ら

ユーロ圏19カ国は11月30日に開いた財務相会合で、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化について最終合意した。これによってESMの資金をユーロ圏の銀行の救済にも活用できるようにする制度が202

ポーランドのモラウィエツキ首相とハンガリーのオルバン首相は26日、ブタペストで首脳会談を行い、EUがコロナ復興基金などの資金配分で「法の支配」の順守を条件とすることに反対することを確認した。復興基金を含む次期中期予算（対