EUは5日開いた財務相理事会で、米フェイスブックが発行を計画している「リブラ」など暗号資産（仮想通貨）への対応について協議し、リスクや監督上の課題が解決されるまで域内での発行を認めるべきではないとの方針を決定した。
財務相理はまた、EU内で欧州中央銀行（ECB）に公的なデジタル通貨の発行を求める動きが出ていることを受け、ECBや各国中銀のデジタル通貨や決済システムのデジタル化に関する取り組みに留意すると表明した。
ECBは理事会に提出した文書で、欧州で現金の利用が縮小すれば公的なデジタル通貨が必要になるとの認識を示したうえで、リスクや悪影響を詳細に分析する必要があると指摘している。
EUは5日開いた財務相理事会で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策について協議し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置を検討することで合意した。
2018年6月には第5次マネーロンダリング指令が施行されたが、その後もデンマークのダンスケ銀行が関与した2,300億ドル規模の資金洗浄疑惑が発覚したほか、オランダのINGグループが適切な顧客管理を怠った結果、同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことでオランダ検察当局と合意している。
財務相理は声明で、EUレベルで資金洗浄を監視する新たな機関として、「域内の銀行に対して直接的な監督権限を持つ、独立した組織」の設置を検討するよう欧州委員会に要請。
欧州委員会は2日、米フェイスブックと米アルファベット傘下のグーグルに対し、個人データの収集方法や利用実態などについて予備的調査を開始したことを明らかにした。
欧州委の報道官は欧米メディアの取材に対し、「グーグルとフェイスブックに個人データの取り扱いについて質問状を送付した。データがどのように収集・加工・利用され、広告目的を含めてどのように収益化されているか調査する」と述べた。
欧州委は外部の開発者がフェイスブックのAPIを利用する際の契約内容を精査し、データ利用に関する条件や制限の有無などを調査する方針を示している。
欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3％と、前期の5.7％から大幅に縮小した。
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.9％下落し、上昇率は3カ月連続でマイナスとなった。
下げ幅は前月の1.2％から膨らんだ。
エネルギーの下げ幅は前月の6.1％を大きく上回った。
EU統計局ユーロスタットが11月29日に発表した10月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％（速報値の7.5％から改定）から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
フランスは0.1ポイント、イタリアは0.2ポイント改善した。
欧州委員会が11月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.3となり、前月の100.8から0.5ポイント上昇した。
建設業を除いて改善した。
建設業は1.3ポイント低下した。
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
同国の調査会社ユーガブが11月27日に発表した最新の世論調査では、下院の650議席のうち359議席を獲得し、単独過半数を確保する見込みだ。
ユーガブは前回の総選挙で行った同方式の調査で、全選挙区の98％で当落を的中させ、メイ首相（当時）率いる保守党の過半数割れを予想していた。
ユーガブは改選前に確保していた議席のうち44議席を保守党に奪われると予想している。
欧州議会は11月28日の本会議で、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入拡大を賛成多数で承認した。
EUは肥育ホルモン剤を使用しない牛肉に対し、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けているが、輸入枠全体の規模は維持したまま、米国産への割り当てを当初の1万8,500トンから7年後に3万5,000トンまで拡大する。
さらにWTO上級委員会は2008年、米国による制裁措置は禁輸への対抗策として正当化できるとの判断を示したため、EUは09年、肥育ホルモンを使用しない牛肉について、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けることを決めた。
EU加盟国は11月27日の大使級会合で域内の銀行が抱える不良債権の処理について協議し、法定外手続きによる担保執行（out-of court collateral enforcement）と呼ばれる新たなメカニズムの適用対象や要件で合意した。
法定外手続きによる担保執行は、不良債権化した融資を行った銀行が、融資の裏付けとなる担保を取得しやすくするためのメカニズムで、銀行側の損失を最小限に抑えることができる。
EU議長国を務めるフィンランドのリンティラ財務相は「借り手側を高い水準で保護する一方、融資を行った銀行が法廷を介さず、迅速に担保による債権回収を行うための法的手段を用意することが重要だ」と述べた。
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
欧州委員会は11月26日、EUから反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を記録するよう指示した。
欧州銀行監督機構（EBA）は11月29日に公表した欧州銀行セクターのリスクと脆弱性に関する年次報告書で、全体としてはバランスシートの改善がみられるものの、マイナス金利政策が長期化する中、収益性の改善に向けて支店の閉鎖や他行との合併、市場からの撤退など思い切った措置が必要になるとの見解を示した。
不良債権比率は3.6％から3％に低下したものの、自己資本利益率（ROE）は7.2％から7％に悪化した。
持続可能な収益性を確保するため、ライバル行との合併や市場からの撤退を含めて検討する必要があると指摘した。
最大の争点となるEU離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
仏、伊など8カ国がEUの財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。
しかし、欧州委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は、規律順守に向けて「必要な措置」を講じる必要があるとしながらも、即時の実施が求められる状況にはないとして、過剰赤字是正手続きを発動しない意向を表明した。
規律違反の国は過剰赤字是正手続きを発動されるが、今年7月以降に同手続きを適用されている国はない。
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和策の効果を評価する一方、引き続き「副作用」を注意深く監視すると述べ、近く戦略的な見直しに着手する考えを表明した。
ECBの金融政策に関しては、現在の緩和策がユーロ圏の景気回復に向けて「内需の主な牽引役」として機能しており、依然として有効と評価。
ラガルド氏は緩和策の副作用をチェックしながら、必要な流動性を供給する方針を示し、「ECBは引き続きユーロ圏経済を支援し、物価安定化の責務を堅持しながら将来のリスクに対応する」と述べた。
欧州自動車工業会（ACEA）が19日発表したEU（マルタを除く27カ国）の10月の新車販売（登録）台数は117万7,746台となり、前年同月から8.7％増加した。
前年9月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、10月の販売としては2009年以来の高水準に達した。
主要市場ではドイツが12.7％、フランスが8.7％、イタリアが6.7％、スペインが6.3％の幅で増加した。
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月を0.1ポイント上回った。
EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント下回る1.1％。
ポルトガルとキプロスが前月に続いてマイナスだった。
輸出が前年同月比5.2％増の1,962ユーロ、輸入が2.1％増の1,776億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の15億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～9月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.8％増の514億ユーロ、輸入が7.1％増の560億ユーロで、46億ユーロの赤字。
EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の9月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.7％減となり、1月以来のマイナスに転落した。
前月は0.8％増だった。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.3％増加したが、上げ幅は前月の1.4％から1.1ポイント縮小した。
英国のEUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。
EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。
しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。
欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。
離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。
次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％増となり、前期の0.2％減から回復した。
EU統計局ユーロスタットが同日に発表した7～9月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。
英国は4～6月期のGDPが、前期にEU離脱に備えて企業が在庫を積み増す動きが広がり、高い成長を遂げた反動で0.2％減となっていたが、0.3％増とプラス成長に復帰した。
エボラウイルスは血液や体液を介して感染し、進行すると皮膚から出血して致死率は90％に上ることもある。
Erveboは西アフリカで1万1,000人以上が死亡した2014年の流行時に開発された注射型のワクチンで、効果は99％に上るとされる。
欧州委員会のアンドリュカイティス委員（保健衛生・食の安全担当）は声明で「5年前に西アフリカでエボラ出血熱が流行して以来、できるだけ早く有効なワクチンを開発することが国際社会にとって最優先課題だった。Erveboの販売承認は多くの命を救う上で大きな一歩になる」と強調した。
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
EU司法裁判所は12日、イスラエルが占領するユダヤ人入植地で作られた食品や農産品の販売に際し、「入植地産」の表示を義務付けた加盟国の措置を支持する判断を下した。
EU内では一部の加盟国が自主的に入植地産のラベル表示を実施してきたが、欧州委員会は2015年、ユダヤ人入植地を原産地とする農産品などを域内で販売する際、入植地産と表示することを加盟国に求める指針をまとめた。
EU加盟国の外相に接触し、入植地産のラベル表示を実施しないよう働きかけると述べた。
トルコが採掘活動を展開する海域はキプロスのEEZ内にあるため、EUは作業を停止しなければ制裁を科すと繰り返し警告した。
「欧州へのドアは開かれており、IS戦闘員は近く本国に送還されることになるだろう。EUはキプロス問題をめぐってトルコを威嚇しようとするべきではない」と述べた。
トルコはこれまで世界各国からISに合流した戦闘員ら約1,200人を拘束していたとされる。
欧州委員会は12日、スウェーデンの通信大手テリアが同国のメディア大手ボニエのテレビ部門ボニエ・ブロードキャスティングを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。
テリアは3月、EUに買収認可を申請したが、欧州委は初期調査の結果、買収が実現すればスウェーデンとフィンランドでテリアの市場支配力が強まり、ライバル企業がボニエからテレビ番組を買い付けることができなくなったり、テリアとボニエが運営するテレビ放送での広告から締め出される恐れがあるとして、5月から本格的な調査を開始していた。
これに対してテリアが、欧州委の懸念に対応する競争上の是正策を提案したことから、その実行を条件に買収を承認した。
EU統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。
フランスは0.3％上昇した。
前年同月比では1.7％のマイナスとなったが、下げ幅は前月の2.8％から大きく縮小した。
欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。ギリシャのフェタチーズやフランスのボルドーワイン、中国のピーシェン豆板醤や安吉白茶（アンジーバイチャ）など、双
欧州委員会は4日、仏小売り大手のカジノとアンテルマルシェにEU競争法に違反した疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。両社の商品調達での提携が、本来の目的を逸脱し、競争を阻害した疑いで調査を進める。 カジノと
EUは8日開いた財務所理事会で、電子商取引に係る付加価値税（VAT）の不正防止を目的とする規制案の内容で合意した。クレジットカードなどの決済サービス提供者に対し、域内の国境を越えた取引に関するデータの提出を義務付けるとい
イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。9人の金融政策委員のうち7人は金利据え置きを支持したが、労働市場に変化の兆しが見られるなどとして2人が0.25ポイ
フランス政府は6日、移民受け入れの管理を厳格化するための施策を発表した。欧州全体ではこのところ移民・難民の流入が減少しているものの、フランスでは増加傾向にあるため、専門職の受け入れ人数に数値目標を設けるなどして管理体制を
EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.1％増となり、伸び率は前月の2.7％から拡大した。食品・飲料・たばこが1.3％増、非食品が4.6％増だった。（表参
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の9月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で1.2％の下落となった。マイナスとなるのは2カ月連続。下げ幅は前月の0.8％から膨らんだ。（表参照） 分野別の伸び率は中間財
欧州委員会は7日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2019年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.1％とし、前回予測（7月）の1.2％から0.1ポイント引き下げた。米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混迷などがユーロ圏
英国の下院が6日に解散し、12月12日の総選挙に向けて5週間の選挙戦が本格的に開始された。EU離脱方針が最大の争点で、ジョンソン首相率いる与党・保守党は議席の過半数を取り戻し、政府がEUと合意した新たな協定案に沿って早期
スペインで10日に実施された総選挙で、サンチェス首相率いる与党・社会労働党（中道左派）は下院（定数350）で第1党となったが、議席を減らし、過半数に届かなかった。一方、極右の新興政党ボックスが躍進し、第3党に浮上した。
EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表した2019年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題で減速が予想されていたが、同水
英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。EU離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総選挙実施が決
EUの行政執行機関である欧州委員会（内閣に相当）の新体制発足が遅れている。11月1日付で発足する予定だったが、欧州議会での新欧州委員の承認手続きが難航。新体制への移行は12月以降にずれ込むことになった。 フォンデアライエ
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。パイプラインが領海を通過するスウェーデンとフィ
ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）は10月28日、ギリシャが債務危機に際して国際通貨基金（IMF）から受けた融資の一部を繰り上げ返済することを承認したと発表した。これによってギリシャは利払いのコストを
米投資会社アドベント・インターナショナルは10月29日、英国の防衛・航空企業コブハムを買収する計画がEUの欧州委員会と米国当局から承認されたと発表した。ただ、英政府が買収に難色を示しており、同国当局から承認を取り付けるこ
欧州委員会が10月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は100.8となり、前月の101.7から0.9ポイント低下した。景況感の悪化は2カ月連続で、2015年1月以来の低水準に後退した。 分野
